DXの実現を目指すにあたり、システムの内製化がトレンドになっています。しかし、実施する目的や理由を明確にして内製化に取り組めている企業は、どれほどあるでしょうか。

そこで本記事では、DX推進に必要な3つの要素を明らかにしたうえで、なぜ内製化が求められるのかについて説明していきます。これにより、日本企業として解決していくべき課題や、今後の方向性も見えてくるでしょう。ぜひ、DX実現のための参考にしてください。

内製化とは、外部に頼っていた業務を社内で実施できるようにする施策のことです。これまでアウトソーシングしていたシステム開発などを、自社内の技術や人員のみでまかなえるようにすることだと考えればよいでしょう。

DXを契機として、内製化を選択する企業は増えつつあります。しかし、海外と比較するとまだまだ遅れているのが現状です。情報処理推進機構（IPA）が発行する「DX白書2023」によると、コア事業における内製の比率は日本が24.8％なのに対し、米国は53.1％と2倍以上になっています。日本にはコア事業に必要なシステムでさえも自社開発でまかなえているケースは少なく、多くの企業が外部に頼っている様子が読み取れるでしょう。

こうした状況の背景には、国内のIT人材の72％がベンダー企業に属しているという構図があります。対して米国ではIT人材の65％がユーザー企業に属しており、日本とは逆の様相です（「平成30年版 情報通信白書」より）。内製化を進めたくても、ITベンダーとのパートナーシップを求めざるを得ない日本企業の事情がうかがえます。

ここではDX推進において、どの企業にも共通する3つの要素を紹介します。それぞれのポイントを把握すれば、DXと内製化がどのように関係しているのかも見えてくるでしょう。

企業がDXを推進する目的は、ビジネス環境が変わりゆくなかでも優位性を確立することにあります。ここでポイントとなるのは、ITが浸透したビジネス環境はこれからも激しく移り変わり続けると考えられる点でしょう。企業はDXにより自らもITを活用しながら、ビジネスモデルを変革し続ける必要があるのです。

そのためには、ビジネスモデルの刷新を高速化できる仕組みが欠かせません。製品やサービスを素早く開発し、フィードバックと軌道修正を小刻みに繰り返すサイクルにより、市場の変化にスピーディに対応していくことが求められます。ビジネスとITが一体となって、迅速かつ柔軟に進化していくような姿をイメージするとよいでしょう。

ビジネスモデルの変革において、データは重要な要素の一つです。市場の変化がスピード感を増すなかで、経営者の勘と経験ばかりに頼った判断がビジネスの成功につながる可能性は決して高いとはいえません。変化に適応するためにも、データに基づいてビジネスを柔軟に変えていくことが求められています。

ここでポイントといえるのは、多種多様な情報があふれるデジタル社会のなかで、データをどのようにビジネスの拡大に役立てていくかという点でしょう。それには数学や統計学、ビッグデータといったデータサイエンスに関するスキルを活かせる環境の構築が求められます。これによりデータを適切に収集・分析し、経営者のビジネス判断に裏付けを与えられるようにするのです。

DX以前から、ITシステムはおもに既存業務の効率化に役立てられてきました。DXにおけるITシステムは単に効率化のための道具ではなく、ビジネスモデルの変革を実行に移すための「仕組み」にあたるものです。DXを支える基盤となるのがITシステムであり、データとともに重要な要素なのだといえます。

そこでITシステムに求められるのは、DXの基盤としての有用性です。ここでは、どれだけ柔軟性を備えたITシステムにできるかがポイントとなるでしょう。企業が短いサイクルでビジネスモデルを進化させ、新たな価値を生み出していくには、ITシステムもまたニーズに合わせて変えていく必要があるためです。

DXに取り組む多くの企業が内製化を進めているのは、ITシステムをDX推進の基盤として有用なものにしたいという意図があるためです。ここからは、なぜ内製化がそのためにメリットのある手段だといえるのかを説明していきます。

DXを推進する企業は、ビジネス環境の変化に適応しながら市場での優位性を維持できる組織になることを目指しています。これは、自社のビジネスを素早く変化させる能力を得ようとしているということです。

そのためのソリューションを、システム開発の目線から考えるとどうなるでしょうか。ビジネス面の要求に合わせてITシステムの機能を素早く追加・変更できるような開発体制が必要だとわかるでしょう。アウトソーシングに頼った開発で、こうした要求に応えるのは簡単ではありません。開発チームを自社内に置き、スピード感をもって柔軟に変更を受け入れられる体制を整えるのが適切だといえます。

DXのためのシステム開発には、ビジネス面の要求に応じたデジタル技術が求められます。製品やサービスの価値を高めるために、例えばAIのような最先端のテクノロジーが必要とされることも少なくありません。これは、自社内の既存技術のみでは開発をまかなえないケースもあることを意味しています。未知の技術でも積極的に取り入れ、実際の開発を通してノウハウを蓄積していく必要があるのです。

しかし、開発をアウトソーシングしている状態で、技術的なノウハウを自社のものとしていくのは難しいでしょう。むしろ技術面で他社に頼ってしまう部分が増えることで、いつまでも契約を終了できないリスクが高まるとも考えられます。ノウハウを社内に蓄積していくためにも内製化を進め、DXに必要なシステムを自ら開発することが大切です。

DXでは、さまざまなデータの分析結果がビジネス判断の裏付けとして用いられます。分析の対象となるデータには、機密情報や個人情報のほか、著作権やライセンスの関係で利用範囲が限定されているものが含まれる場合もあるでしょう。アウトソーシングされたシステムでは、こうしたデータを外部と共有しなければならない状況が多くなります。

たとえ契約によって他社にもデータの適切な取り扱いを求めたとしても、実際の運用を外部に委ねることによる一定のリスクは避けられません。また、DXの推進によりデータ活用の機会が広がれば、その分リスクも増すと考えられます。情報漏洩などのトラブルを未然に防ぐためにも、内製化によりデータを自社内で管理できるようにし、安全性を高める必要があるでしょう。

DXのためには内製化を進める必要があることを説明してきました。しかし「内製化でかえってシステムが使いづらくなってしまった」というような結果は避けなければなりません。そうならないようにするためにも、事前に検討しておきたい課題について説明します。

導入してから長い時間が経過し、老朽化、複雑化してしまったITシステムを「レガシーシステム」といいます。こうしたシステムは維持するだけでも必要以上のコストがかかるうえ、ブラックボックス化が進行して改修が難しくなってしまっている場合も珍しくありません。しかし業務で使われ続けているために、レガシーシステムを抱えたままとなっている企業が多いのが実状です。

レガシーシステムには、新しいテクノロジーの導入を阻害する要因になりやすいという問題点があります。DXを推進する際は、ITシステムの内製化に先立ってレガシーシステムを解体するのが望ましいといえるでしょう。とはいえ業務に使用している以上は完全に廃止というわけにはいきません。今後も必要となる機能については刷新し、それ以外の部分については廃棄するなどの判断が必要となります。

内製化により、IT部門の業務内容が変わるかもしれません。これまで外部のITベンダーを管理するための業務が多かったとすれば、今後は自社開発プロジェクトを管理する機会が増えるでしょう。

ITシステムの自社開発では、ビジネス面の要求を満たす機能や品質を社内の限られたリソース（人員や費用）のなかで達成する必要があります。ビジネスモデルを刷新していくサイクルの高速化に貢献するには、スケジュールの組み立て方もますます重要になるでしょう。より計画的に開発をコントロールしていけるよう、内製化を進めたい企業にはプロジェクトマネジメント能力の強化が求められているといえます。

ITシステムの内製化にはテクノロジーに強いエンジニアだけでなく、開発を適切に管理できるプロジェクトマネージャーも必要です。また、ITを利用する側にも、業務プロセスのアップデートに順応できるデジタルリテラシーを備えた人材が求められるでしょう。これは、内製化を進めるには思った以上にIT人材が必要になるということです。そして、DX推進企業の多くが人材不足に直面しています。

人材を確保するための施策には、大きく分けて採用と育成の2つが考えられるでしょう。しかし、労働力人口の減少などをふまえ、育成を重視する企業が多いようです。なかでもリスキリングにより既存の従業員にITスキルを身に付けてもらう施策が注目されています。

冒頭でも説明したとおり、日本のIT人材はベンダー企業に多く集中しています。これまで社外のITベンダーを頼りにしてきた多くの企業にとって、必要な人材を確保して社内に開発チームを設置するのは決して簡単ではないでしょう。

一方、経済産業省による「DXレポート2」（2020年12月）以降、政府の政策として「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」という方向性が示されています。これを受け、内製化を実現したい企業側の人員とベンダー側の人員が協力してシステム開発を進める取り組みも広がってきました。DXの実現に向けて内製化の必要性が増すなかで、こうした新しいパートナーシップが構築されるケースは今後も増えていくと考えられます。

DX推進企業にとって、内製化は欠かせない施策の一つです。内製化を進めるにはレガシーシステムの存在や新たなマネジメント能力の獲得、IT人材の確保といった課題に対処していかなければなりません。外部企業と今後どのようなパートナーシップを構築していくかが、日本企業におけるDX実現のカギになるといえるでしょう。

パソナでは、慢性的に続いている人材不足を大きな問題として捉えています。
この問題に対してDXを推進する事により、デジタルで代替可能な業務はデジタルにまかせ、そこを担っていた人には、人でないとできない重要な仕事にシフトしていただきたいという思いがあります。

パソナの総合力でお客様に伴走できる内製化支援を実施し「新しい価値を産みだすとともに、不要なものは捨てていく」を一緒に実現します。
ご相談は社内にエンジニアがいない状況からでも可能です。また、特定の技術こだわらず、ニーズに合わせて柔軟なソリューションをご提案いたします。

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