環境汚染、少子高齢化、地方過疎化、インフラの老朽化、エネルギー不足など私たちはさまざまな社会問題を抱えており、多くの自治体で持続可能な都市「スマートシティ」に注目が集まっています。内閣府もスマートシティ事業の推進のため官民連携のプラットフォームを設立し推奨したことにより、地方自治体におけるスマートシティ事業は加速しました。

しかし、最先端技術を駆使したスマートシティの取り組みは思うように自治体に受け入れられず、内閣府は「スーパーシティ構想」を展開し「まるごと未来都市」の実現を目指すことになりました。
本記事ではスマートシティの基礎知識から、スーパーシティ構想の背景、実際の地方自治体における取り組み、そしてSociety 5.0に向けた新しい技術までご紹介いたします。

スマートシティとは、デジタル技術/ICTなどの新技術を活用して、都市の運営（計画、整備、管理）を最適化し、企業や生活者の利便性の向上を目指す持続可能な都市または地区のことです。
その最大の目的はウェルビーイング（well-being）^※であり、そこに住む住民の価値観やニーズに合わせてICTなどの新技術を駆使し、さまざまな社会問題の解決、エネルギーや交通などのインフラを最適化した、住民にとって便利で快適な暮らしを実現することが重要です。

※個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念『コトバンク』

よく似た言葉で「スマートシティ」と「スーパーシティ」があります。
前途のように、スマートシティはITなどの最先端技術を活用し、エネルギーや環境にも配慮した住みやすい街づくりを目指す取り組みを指します。
しかし、その最先端技術は実際には法律などの制約^※もあり、十分に活かせる場が少なく、住民目線では「それほど高度な技術が生活に必要なのか？」と、存在価値と有益性に疑問が残る取り組みになってしまっていました。

この状況をふまえ内閣府が打ち出している施策が「スーパーシティ」構想です。
「まるごと未来都市」と表現されることが多く、その取り組みの最大のポイントは、地域と事業者と国が一体となって未来都市を作っていくというところです。
スーパーシティ構想の候補として挙げられた都市では大胆な規制緩和が行われ、人々の生活に密接した自動運転や行政手続き、またはキャッシュレスなどの最先端技術が導入される見込みです。
従来のスマートシティでは、最先端技術の分野ごとに規制改革が行われていましたが、スーパーシティ構想においては「住民の課題解決」に沿って複数の規制を一括で改革しようと決議規定が設けられています。スーパーシティ構想区域に指定されることで今まで規制により実現できなかったことが、一気に実現に向けて動き出すことが予想されます。

※（例）電動キックボード貸し出しに関する制約：道路交通法上の「小型特殊自動車」の扱いとなり、ヘルメットの着用が義務付けられ、また、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、小型特殊免許、大型自動二輪免許、普通自動二輪免許のいずれかを持っていないと乗車できない。

では、実際にスーパーシティ区域ではどのような取り組みが進められているのでしょうか？

東日本大震災の影響を大きく受けた福島県会津若松市は、復興に向けた取り組みの一つとして「スマートシティ会津若松」をスタートさせ、産業振興を含めた「地域活力の向上」「安心快適な生活」「街の見える化」の3つの視点で街づくりを進めています。
地域の活性化と人口流出などへの対策として、まず電力の消費データを収集/分析して省エネ方法をレコメンドするサービスがあります。また、ゴミの出し方や病院の営業日、降雪地帯特有の除雪車の運行状況など生活に密接な情報がLINEやアプリで簡単に見れたり、乳幼児健診・予防接種の記録、おすすめの予防接種日などパーソナル化されたデータの扱いも整備されていたり市民の賛同を得ました。
農業の発展/振興対策では、養液土耕システム・水田水管理システム・栽培支援ドローンの3つを導入しています。
土中の水分量・温度・肥料濃度などを測定して随時システムと連動、設定された水位へ自動的に調整し、ドローンが生育状況を確認するほか、肥料・農薬の散布まで行い大幅に労働時間を減少させました。

人口が減少し、少子高齢化が進む松本市では、行政と社会のデジタル化を目指し、誰もが豊かさを実感できる「自律分散型社会」を構築していこうとしています。
１つは、住民の健康状態などに応じて必要なサービスを受けることができる仕組みです。
オンラインでAIと連携したヘルスケアサービスや、健康維持/増進する活動をすることで特典が得られるサービスがあります。また病院から遠い地域での医療MaaS（移動型の病院）による診療や山岳エリア向けにオンラインでの診療など、住民の意思に沿った形でさまざまな診療データを連携/活用することができます。複数の医療機関や薬局、介護施設の情報が共有することで地域の中で皆が支え合い誰も取り残さない安心した地域を目指しています。

もう1つは、100％カーボンニュートラル^※1への挑戦です。
必要なものは地域で生み出すという方針のもと、災害時に強い、エネルギー自立分散型の街を目指しています。自然豊かな松本市らしく、山に蓄えられている水力・地熱、街に存在する太陽光・地中熱・ごみ発電などの再生可能エネルギーを積極的に導入して100％カーボンニュートラルを実現しています。また、スマートグリッド^※2を実現して、大規模停電に左右されない街づくりを行う予定となっています。

※1：二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、排出量を実質ゼロに抑えるという概念『コトバンク』
※2：ネットワークを活用した未来的な電力供給システム全般を指し示す語『コトバンク』

人吉市は人口約31,000人ほどの熊本県の南部に位置した観光都市です。日本三大急流の1つである球磨川沿いの温泉や川下りが有名で、城下町として栄えた歴史ある都市ですが、令和２年７月に豪雨災害に見舞われました。多大なる被害を受けた経験から、市の「安全」と「復興」を推進することを目的としたスーパーシティ構想が掲げられました。
人吉市の取り組みは球磨川流域を発展させるために進められていて、ユニークなところは、球球磨川流域の防災活動と球磨川を活かした観光客誘致といった「防」と「攻」の2段体制であることです。

・「ドローン」を使った被害状況の早期把握と観光促進
　－「防」：SENRO（川路）
　災害時には、カメラを内蔵した自動操縦ドローンが迅速に状況を把握することができます。SNSで寄せられた情報と連動し早期被害把握の精度を高めることも可能です。
　－「攻」：TAMARI（溜まり）
　通常時は、水辺の桟敷席（さじきせき）という観光地でドローンは活躍します。お客様から注文を受け配送をしたり、お酒を提供したりします。

・AIを使った「リアルタイムデータ活用」による避難者の安全確保とマーケティング
　－「防」：YASURAGI（安らぎ）
　AIが、災害発生時にリアルタイムに情報を収集し、自動的に災害の対応策を打ち出します。
　－「攻」：YAWARAGI（和らぎ）
　通常時は、観光客の行動ログを取得し、訪問状況や感染症対策のための三密を可視化、訪問者の属性を分析しマーケティング戦略に役立てます。

Society 5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指します。
これまでの情報社会（Society 4.0）では知識や情報の共有に限界があり、あふれる情報から必要な情報だけを分析するといった作業が行われていました。また、労働に関しては過疎化の問題や住民の性別や年齢などでさまざまな制約があり、地方自治体は住民への十分な対応が困難でした。

Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、さまざまな課題や困難を解消します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差により発生する課題が軽減され、一人ひとりが快適で活躍できる社会となります。

地域活性化を考えている地方自治体はたくさんあるかと思いますが、今後、地域を発展させ、Society5.0を目指していくにはどのような技術や知識が必要なのでしょうか？
また、その技術を導入するにあたり障害となる1つは予算ではないでしょうか？
システムの導入、アプリの開発または、その実験と検証には多大な投資が必要です。

そのようななかデジタルツインという技術を使って、低予算でさまざまな実証実験やアプリ開発のシミュレーションを行っている事例があります。
たとえば、観光業が盛んな都市では土地の高低差を見える化し、無駄のない効率的なルートを割り出しシミュレーションすることが可能です。グルメが盛んな観光地ではお店探しからメニューの注文までスマホ1台で完結できるような、感染対策を意識したアプリの実証実験を行うこともできます。
また、今流行りのVR観光ツアーなどの検証では、5G回線の電波の流れが重要になります。5Gの電波がビルによって反射・減衰しないかどうかをデジタルツインを使って計算し、最適な配置計画に役立てています。

「スマートシティ」の過去と今について触れてきましたが、我々一人ひとりが持続可能な街づくりを目指していくことが重要です。
時に、地域と事業者と国と一体にならないと実現が難しいこともありますが、闇雲に最先端技術を取り入れ「技術先行」になってしまっては、都市は発展しません。大切なのはそこに住む住民が何を求めているのかを知ることで、そのゴールとなる住民のウェルビーイングを前提とした都市づくりを考えないといけません。

スマートシティ事業に参入する企業は幅広く、現在地域や国と連携し業界をまたぎさまざまなサービスやビジネスが生まれています。
人が住みやすい街づくりをすることが急務となっている今、課題の解決になるソリューションは何か考えてみてはいかがでしょうか？

今回ご紹介した課題に対してパソナでは以下のサービスで解決させていただいています。

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