はじめに
デジタル化によって社会が大きな転換点を迎えているなか、多くの企業が時代の流れに対応すべく変革を求められています。
最近では、経済産業省が唱える「2025年の崖」という言葉が、ビジネスの世界で注目されるようになりました。古いシステムを使い続けるうちに競争力を失う事態を避けるためにも、2025年の崖に対処してDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を図ることが大切です。
そこで今回は、2025年に企業が直面する問題やその背景、乗り越えるための対策について紹介します。
2025年の崖とは
「2025年の崖」という言葉が初めて登場したのは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」です。
同レポートでは、日本の企業が直面するITに関わる重大な問題を「2025年の崖」と表し、直面するさまざまな問題を克服できなければ、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が発生する恐れがあると指摘しています。一方で、無事に2025年の崖に対処できれば日本のGDP（国内総生産）は飛躍的に上昇し、2030年頃を目途に実質130兆円超にまで到達するだろうとも予測されています。
今後の日本経済が発展するには、この問題に日本全体で一丸となって対処しDXを推し進めていく必要があるでしょう。
影響を受ける企業
2025年の崖の影響は大企業だけにとどまらず、中小企業や個人事業主はもちろん、現場の労働者や一般消費者にも達するといわれています。
新興企業に比べ、レガシーシステムを長年使い続けてきた老舗企業はより強い影響を受け、回復にも時間がかかることでしょう。レガシーシステムとは、旧来の技術で構築され最新技術の適用が難しい、拡張性・保守性が低下したシステムを指します。
2025年を迎える頃には、稼働年数が20年以上に達するシステムが国内企業の60％におよぶとされるため、企業は早急にレガシーシステムへ対処しなければなりません。
DX推進が必要不可欠
DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称であり、IT技術を通じた企業のデジタル化によってビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高めることです。
前述のレポートによれば「2025年の崖を乗り越えるためにはDX推進が必要不可欠で、各企業は社内の古いシステムの見直しを急ぐ必要がある」とされています。DXレポートにおける「デジタル」とは、IoT（モノのインターネット）・AI（人工知能）・クラウドサービス・ICT（情報通信技術）などのあらゆるIT技術を指しています。現状では、DXを推進する動きはあるものの、実際にはシステム面のハードルなどが理由で思うように進んでいない企業が少なくありません。
DXを推進するためには、この問題を優先的に解決しなければならず、波に乗り切れなかった企業は大きな事業的損失を抱えることになるでしょう。
2025年の崖の背景
ここでは、2025年の崖が生まれた背景について解説します。
レガシーシステム問題
導入してから使い続けてきた基幹システムは、さまざまなカスタマイズを加えることによって複雑性が高まっているものが多くあります。長年の運用で担当者が次々と変わり、誰がどのような改修を行ったのかが不明なブラックボックス化に陥っているケースは少なくありません。この「中身がどうなっているかわからない古いシステム」が企業の変革の妨げとなり、新システムへの移行を困難にする要因といえるでしょう。現状では、国内企業の約80％が何らかのレガシーシステムを保有し、約70％の企業はそのシステムをDX推進が進まない要因の一つと感じています。とはいえ、複雑化したシステムの全容を紐解くのは困難を極めるため、問題の解決には長い時間と多大なコストがかかります。解明が不十分なまま移行に踏み切ると失敗のリスクもあり、身動きの取れない企業が多いことも事実です。
IT人材の不足
国内のIT人材は1995年（8,700万人）を境に減少し始め、2060年にはピーク時の約半分の4,800万人にまで落ち込むとされています。少子高齢化による労働人口の減少も手伝って、今後IT産業に従事する人材は減少し、既存のシステム運用や保守を担うIT人材も退職により不足していくでしょう。
このことから「最新のIT技術を扱う人材」と「レガシーシステムに対応する人材」の双方が枯渇する問題が起こっています。
2025年の崖で日本企業が直面する課題
続いて、2025年の崖によって日本企業が直面することが予想される課題について、経営面・人材面・技術面の3つの側面から解説します。
経営面
経営面では既存システムを維持するための費用が増加し、ITへの投資が思うように進まず、新たなビジネスモデルへの移行が難しくなると予想されます。古いシステムのままでは、変動の激しいデジタル市場の競争において勝ち抜くことは難しくなり、企業としての競争力を失ってしまうでしょう。
また、システムを運用・保守できる人材が不足すると、万が一トラブルが起こったとしても対応できなくなる事態が考えられます。サイバーセキュリティや災害・事故などの想定外のシステムトラブルによってデータが消失し、復旧できなくなる恐れがあります。
人材面
IT人材の退職や高齢化にともない、プログラミング言語を扱うスキルを持った人材確保ができなくなります。若手のIT人材が既存のレガシーシステムの保守・運用を担うことになり、最先端のIT技術に注力して新たなビジネスモデルを創出することに手が回らなくなってしまうでしょう。
技術面
国内のあらゆる企業がレガシーシステムの技術的負債を抱えている状況にあり、今後さらに維持・管理コストが膨れ上がっていく可能性が高くなります。特に、創業年数が長い大企業や中堅以上の企業においては、レガシーシステムの刷新を求められるため、より深刻な問題になっていくでしょう。
2025年の崖を乗り越えるために必要なこと
日本の多くの企業はどのような対策をとれば「2025年の崖」を乗り越えられるのでしょうか。
具体的に取り組むべき対策を4つ紹介します。
DX評価指標を使用する
経済産業省が策定した「DX推進指標」を活用してデジタルシフトを推し進めるうえで、自社の現状の課題を理解して計画を立てる方法があります。この評価指標は、次の2種類から構成されています。
●DX実現で基盤となるITシステムの構築に関する指標
●DX推進のための経営の在り方・仕組みに関する指標
この2つの評価指標をもとに自社の現状を客観的に見つめると、何をするべきかが見えてくるでしょう。特に、経営層などの強いリーダーシップを発揮できる人材が先頭に立ち、議論を積み重ねて方針を定めることが大切です。
自社にとっての課題を洗い出さなければ取り組むべきことも見えてこないため、徹底的に追求しましょう。
全社でプロジェクトに取り組む
DXを推進する際は、情報システム部門など特定の部門だけでプロジェクトを進めるのではなく、経営層や事業部門なども交えて全社横断的に取り組むことが望ましいでしょう。従業員一人ひとりがDXに対する意識を高く持つことにより、スムーズなデジタルシフトを進められます。従業員全員が“自分事”として認識し、積極的にプロジェクトに関わろうとする意欲が生まれれば、活発な意見交換の場の創出につながります。すべての従業員が同じ方向を向いていなければ、社内に深く根付いた旧式のシステムから抜け出すことは難しいでしょう。なかには、運用・保守に携わる人材が自身の仕事を失いたくないからという理由でDX推進に反対するケースもあります。
そうならないように従業員一人ひとりの考えをよく聞き、不安を取り除くオペレーションも必要です。
不要な機能を削除
ブラックボックス化した現行システムを詳細に調査した結果、次世代のシステムに不要と判断した機能は削除しましょう。現行システムの機能を洗い出してみると、実際に業務に使用しているものはほんの一部しかない可能性があります。十分な見直しを行なわずに、新システムにまったく同じ機能を実装してしまうと、コストだけがかかって使い勝手の悪いものができあがる結果にもなりかねません。機能を絞り込めば必要最低限の開発だけで済ませられるため、コストと開発工数にかかる時間が大幅に削減できます。
また、現行システムを十分に調査してテキスト化することで自社の業務フローが鮮明になり、ブラックボックス化の解消にもつながります。業務フローが明らかになれば新技術の導入も可能となり、デジタルシフトに大きく近づくでしょう。
公的支援を受ける
新システムを導入するためには、現行システムの調査費用・データ移行費用・次世代システムの開発費用など、膨大な費用がかかります。企業の負担が大きいため、コスト面の問題でなかなか前へ進まないケースも少なくありません。しかし、現在はDX推進を支援するためにさまざまな公的支援が用意されています。開発費用の何割かを直接的に補助してもらえる補助金制度や、システム導入に一定の金額を支給する助成金制度、税制優遇措置制度のなかから、自社に合ったものを見つけて積極的に活用しましょう。大企業だけではなく、中小企業・小規模事業者にも支援の枠は広がっているため、どのような制度があるのか、何が対象となるのかを理解しておくことが大切です。
2025年の崖問題に向けて早急な改革が必要である
いつまでも古いシステムにとらわれ続けることで社内の変革を進められずにいると、周囲の企業から取り残されて、市場競争における優位性を失ってしまう恐れがあります。IT人材は今後ますます確保が難しくなることから、早急な改革が必要不可欠だといえるでしょう。企業は、来るべき「2025年の崖」問題に備えて早急に対策を講じる必要があります。自社の課題を明確にして、すみやかに古いシステムから新しいシステムへの移行を完了させ、新たなビジネスモデルを創出できる環境を整えていきましょう。
