はじめに
DX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉を耳にするようになってからしばらく経ちますが、日本におけるDXは海外と比べ、十分に進んでるとは言えない状況です。DXを進めるための基本的な型があるわけではないため、手探りで進めにくい状況かと思います。そのため、DXを推進できる人材の確保と育成が、企業における直近の課題と各社からお伺いしています。
今回は、みなさまの課題に焦点を当て、DX人材の確保～育成方法についての重要なポイントについて記述していきます。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）人材とは？
そもそもDX人材とは何か
DXとは「IT技術を使用して仕事や日常生活をより良くしていく」という考え方であり「デジタルによる変革」とも言われています。海外では、DX推進は重要な施策として取り組まれておりますが、一方で、日本はそのDXの波に乗り遅れているという現状があります。
上記状況を踏まえ、DX推進を行っていくためには、企業のDXとDX人材の確保・育成は必要不可欠と言われています。DX人材とは、DX推進を担う幅広いスキルを持った人材の総称となります。経済産業省の「DX推進ガイドライン」では以下のように述べています。
―DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材
―各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材
つまり、DX人材とは、ただ単にデジタルに強い人材というわけではなく「デジタルに精通し、その知識、経験をベースに事業に変革をもたらす人材」です。DX推進以前にも、デジタルに強い役割や職種はもちろんありましたが、ここで重要となるポイントは、デジタルサイドだけでなく、ビジネスサイドにも精通しているということです。
パソナではDX戦略推進のための人材育成を行っています。実践に基づいた「エンジニア育成」「ビジネスパーソン育成」という「テクニカル」と「ビジネス」両面において貴社をサポートします。
詳しくはこちらをご覧ください。
DX人材開発支援
DX人材の職種とスキルとは
プロデューサー
プロデューサーとは「DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材」です。企業の戦略や戦術を理解し、企業全体のDXを統括する役割となります。
【スキル】
・事業全体の把握、デジタル領域への広く深い知識・理解
・社内外への投資や経営資源の配分などにおける的確な意思決定能力
・さまざまな関係者との調整や理解を得るための折衝力
ビジネスデザイナー
デザイナーというと、Webデザイナーやパッケージデザイナーを思い浮かべがちではありますが、それとは異なり、主に「DXやデジタルの分野において、ビジネスの企画・立案・推進を担当する人材」となります。
【スキル】
・市場や顧客のニーズを汲み取る力
・アイディアを企画に落とし込む企画力
・社内外関係者との合意形成や相互理解をサポートし、関係を活発化させるファシリテーション力
アーキテクト
アーキテクトとは「DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材」です。リーダー業務の他に、チームをまとめて生産性を高め、品質を担保するという役割も担っています。
【スキル】
・エンジニアやプログラマと同等やそれ以上のITスキル
・要件分析、評価のスキル
・企画にシステム必要な技術を助言したり、取捨選択したうえで行うコンサルティング能力
UXデザイナー
UXデザイナーとは「DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材」です。
一般的にUIデザイナーともしくは、Webデザイナーの職種とほぼ同等ではありますが「DXやデジタルビジネスに関する」システムに限定されている点が異なります。
【スキル】
・市場調査や分析を日常的に行うマーケティングスキル
・ユーザーの気持ちを汲み取る共感力、想像力
・コードやプログラミング知識
データサイエンティスト
データサイエンティストとは「DXに関するデジタル技術（AI・IoTなど）やデータ解析に精通した人材」です。データ分析、解析など知識や経験はもちろんのこと、ビックデータの扱いに慣れていたり、ビジネスに精通していることも重要です。
【スキル】
・情報処理、人口知能、統計学などの情報科学系の知識
・課題背景を理解したうえで、ビジネス課題を整理できるビジネス力
・データを実際に活用できるよう、プログラミング、運用スキル
エンジニア
エンジニアとは「デジタルシステムの実装やインフラ構築などを担う人材」です。ただ、エンジニアといってもその役割は幅広く、必要とされるスキルも多岐にわたります。一般的にアプリ・システムの実装やインフラ構築を担当するITエンジニアと同義となります。
【スキル】
・基本的なプログラミングスキル及びその実績
・機械学習や人工知能（AI）の「Python」や、統計解析の「R言語」の知識、経験
・社内外関係者との折衝力、コミュニケーション力、マネジメント力
全てに共通するスキルとして、ITスキルだけに捉われず「デジタルを中心としたビジネスを俯瞰できているか」という点がポイントとなります。
DX人材に必要なマインドセット
必要なスキルがわかったところで、どのようなマインドが必要となるのでしょうか。パソナがお勧めする4つのマインドについてご紹介します。
◆「課題をみつける/現状を変えたい」というマインド
現状に満足せず、ビジネスにおいてより良いものにしていこうという意欲が必要です。
◆「諦めずにやり遂げよう」というマインド
DX推進は一筋縄ではいかないですし、短期的に成果が出るものではありません。長い目で取り組み、PDCAを回していくことが必要となります。そのため、途中で投げ出さず、最後までやり遂げるという意識や責任感はとても大切です。
◆「周囲を巻き込もう」というマインド
DX推進のためには、DX人材当事者だけでなく、社内全体で取り組むことが重要です。DX人材に求められる役割をこなすだけでは、DX実現には程遠いです。社内全体に呼びかけ、社員全員がDXに課題意識を持つように、当事者自身の働きかけが重要です。
◆「学習し続けよう」というマインド
デジタルテクノロジーは日々進化を遂げています。DXの成果が出てきたとしても、最新のデジタル技術の登場や、世界情勢、ビジネス現場での環境の変化に、常にアンテナを巡らせてインプットし続けていく姿勢を持ち続けなければなりません。
これまで記述してきたスキル、マインドが土台となって成果につなげることが可能となります。
成果は目に見えてわかるものですが、スキル・経験、特にマインドについてはなかなか可視化することは難しいので、選任する人材の性格やバックグラウンドを細かく把握する必要があります。
DX人材の育成方法
対象者の選定
「DX人材」に必要なスキルやマインドはもちろんのこと、組織全体を動かしていく必要があるため、コミュニケーション能力やリーダーシップに長けていることが重要です。
さまざまな立場からの知見や経験が新たなビジネスモデルの創出や課題解決につながることが期待でき、DX推進につながる可能性があります。そのため、選定については年齢、性別や部署、階級に問わず、幅広く社内から集めることが望ましいとされています。
座学でスキル・マインドセットを学ばせる
おすすめされている勉強法として、ハンズオン講座や外部講師による講演があります。ハンズオン講座とは、体験型の講座であり、ITリテラシー向上に効果的です。外部講師による講演は、当事者目線でどうしたらDX推進を成功できるのかをお話いただくことで、リアリティのある勉強法となります。
OJTで実行力を身に付けさせる
インプットだけではなく、学んだ内容を現場で実践的な経験を積んでもらうことはとても大切です。すぐにインプットした内容を実践することは難しいかもしれませんが、スモールステップで着実に実践を続けていくことで、スキルのみならず、実行力を身に付けさせることができます。
学んだ内容を実践に活かすことができない場合、適宜、復習する場や今後の課題を浮き彫りにさせるようにして、作業するように声掛けるようにしてください。
また、ある程度、DX推進が成功して、成果が出てきたところで、新たなメンバーの選定も随時行っていく必要があります。
その際に元々いるメンバーがOJTという形でアウトプットを行うことで、新旧メンバーのスキル向上が見込まれます。
なぜDX推進/DX人材が必要なのか
多様なビジネス環境の変化
経済産業省のDXレポート 2025年の崖
DXレポートによると「企業は自社の将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用し、ビジネス変革や新たなビジネスモデルを創出、柔軟に対応できる“DX”推進の必要性を理解しなければならない。
しかし、DXを推進しようという試みは見られるものの、実際は多くはビジネス変革につながっていないというのが現状である。」と指摘しています。
その原因の多くは「長く使用している既存の基幹システムの老朽化や複雑化、ブラックボックス化」の存在です。
DXレポートでは、2025年には21年以上使用している既存システムがシステム全体の6割を占めると予測しています。今後、これらのシステムを刷新させる必要がありますが、刷新に時間を要し、引き続き既存システムを使用している状況が続くと、企業は多くの事業機会を失ってしまいます。
官公庁にてデジタル庁設立
2021年9月、菅前政権の目玉政策としてデジタル庁が発足しました。
日本の省庁や自治体が、これまで各々で情報システムを構築してきたため、それぞれのデータのやりとりが迅速に行うことができず、デジタル化が進まない背景がありました。デジタル庁発足のねらいは、各々で管理していた情報システムのデータを統一する基盤を作り、運用していくことです。
国民が行政サービスを使いやすくするとともに、一元化管理もでき、サービスの質の向上、コスト削減を目標にしています。
新たなサービスや課題解決方法
多様なビジネス環境の変化では、日本国内のDX推進の現状について記載させていただきました。2025年以降、DX推進の波に乗り遅れないために、DX推進はもちろんのこと、新たなシステム構築方法の検討や自社の経営課題へ向き合うことは、必須事項となります。
たとえ、今事業がとても順調だとしても、常に現状を分析し、改善していかなければなりません。いずれ「衰退期」がやってきて、競争が激しくなり、業績悪化の道を辿ることになる可能性もあります。現在、情勢はとても不安定なこともあり、見通しは非常に不安定です。
これをきっかけに、デジタル×新規事業・サービスで、既存事業に代わる新たな収益の軸を生み出し、自社が何をユーザーに提供できるのか、考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
DX人材についての理解は深められたでしょうか。
各社で聞かれることとして、DX推進における最大の課題は人材不足です。
外部パートナーに部分的に委託することも良いかと思いますが、最終的には、自社内で完結できることが一番効率もよく、コストパフォーマンスも良いので、スモールステップで進めていく必要があります。
海外の推進国と比べると、日本のDX推進は発展途上の段階で、手探りな部分が多い分、何から始めたら良いのかわからないことも多いかと思います。
まだまだアナログな部分が残っている企業が多いこともあり、そもそも何をデジタル化したら良いのかも考えあぐねている担当者様も多くいらっしゃいます。
DX推進において、何が正解であるのかという答えはなく、自社内で将来のビジョンに対してどのような課題があり、その課題に対して何を変革できるのか、まずはDX推進の担当者を中心に、あらゆる社内外関係者を巻き込んで進める必要があるでしょう。
