はじめに
昨今、企業でDXが推進されているなか、一体どれほどの企業が効果的なDXができているのでしょうか。身近な例でいうとテレワークから始まり、営業支援ツールであるSFA・MA・CRMの導入や膨大な過去のデータから傾向を分析できるビックデータの活用など、DXに向けた取り組みは多岐に渡ります。
世界情勢や新型コロナウイルスの影響もあり、日々変化し、競争が激化する市場でDXが必要な旨は言うまでもありません。しかし、企業によって多数の課題があり、DX推進の波に乗り遅れていると感じている方も多くいらっしゃるかと思います。
DXに精通した人材を採用することもDXを推進させる1つの解決策ではありますが、DXの成功には、全社員のITリテラシー向上が不可欠であり、DX人材の育成はこの先ますます重要になっていきます。
今回は、DX人材育成をどのように進めていけば良いのか、その方法を解説いたします。ぜひご一読ください。
DXの動向とDX人材について
なぜITリテラシーの底上げが必要なのか
現在、デジタル技術があらゆる業界・市場において活発に取り入れられており、従来では想定できなかった新サービス、新規事業が確立されています。企業は、当事者意識を持ってDXについて考えていかなくてはならない時代となりました。
また、経済産業省は「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」通称「DX推進ガイドライン」を取りまとめました。これにより、企業が勢力をあげてDX推進に取り組む必要性が提示されました。
しかし現状、企業のDXは迅速に推進できていないケースが多いです。さまざまな理由が考えられますが、その1つとして、どこからDXを始めたら良いのかわからない企業が多いことが挙げられます。
DX推進の担当者自体のITスキルが低いことも多く「どのようなシステムを導入したら良いのかわからない」「他の部署と連携をしていきたいが社員全員がITについて疎い」などDX推進の壁となる原因は多数存在します。
この問題を解決するために、企業はDX人材の採用活動に勢力を上げています。DXを進めるにあたり、DX人材の確保は必要不可欠となるからです。
しかし、DX人材を確保するだけではDXは成し得ません。DXは一部の部署だけでなく、企業全体で取り組まなければならない課題です。そのため、エンジニアなどのDX人材だけではなく、バックオフィスや営業などの全職種のITスキル底上げが必要となります。
これまでバックオフィスの社員は、エンジニアが開発したシステムやツールを使用するに留まっていました。
しかし社内の業務改善や生産性向上を考えた時に、すべてをエンジニア頼りにするのではなく、自らが使用するツールの開発が可能になれば、これまでかかっていた人件費や工数が削減できます。このような工数削減の動きは今後さらに求められるようになることが予想されます。
ツールの開発・改修を行う知識を身につけることは、結果としてバックオフィスの社員の新たなキャリアの創造にもつながります。
社員が新たな知識を身につけることは、企業として「新しいキャリアを身につけてもらう環境」を提供することができ、社員のキャリアアップや業務へのやる気向上にも貢献することができます。
以上から、企業はDX人材の採用活動を行いつつ、エンジニアを含めた全社員のITリテラシー向上のために動き出さなくてはならないのです。
パソナではDX戦略推進のための人材育成を行っています。
実践に基づいた「エンジニア育成」「ビジネスパーソン育成」という「テクニカル」と「ビジネス」両面において貴社をサポートします。詳しくはこちらをご覧ください。
DX人材開発支援
企業が行っている研修例
社員に実践的なITスキルを身につけさせるために、実際にどのような研修があるのでしょうか。例としていくつかご紹介いたします。
Microsoft製品を活用した研修
Microsoftが2016年から提供を開始したPower Platformは、エンジニアではない一般のビジネスユーザーによってアプリやシステム開発ができるローコード開発ツールです。パソナのPower Platformを用いたDX人材開発支援サービスは、実際のエンジニアがトレーナーになるので、システム開発ができる人材を育成できます。最終的に実業務で活用できるアプリ開発を研修内で行うことで、実践的なスキルを身につけることが可能です。プログラム内容は社員のITリテラシーによってカスタマイズが可能であり、希望に沿ったプログラム内容を提供することができます。
レベル1/IT基礎研修
◆内容：IT全般の基礎知識を学ぶオンライン研修
◆目標：ITパスポートが取得できるITの基礎がある人材
◆期間：2日（半日×4回）
◆対象：ITスキルを身につけたいと考える全社員
レベル2/デザイン思考研修
◆内容：身近な課題を発見し、より良い解決に 近づくためのデザイン思考を学ぶ研修
◆目標：潜在的な需要や妥当性を探るスキルを獲得する
◆期間：1日（or 半日）×1回
◆対象：共感・発見力・発案力を向上させたい方、ビジネス変革や改善を検討予定の方
レベル3/ Power Platformハンズオン
◆内容：Power Apps、Power Automateのオンライン・ハンズオン研修
◆目標：ITツールやローコード開発ツールを活用するスキルを習得した人材
◆期間：1.5日（半日×3回）
◆対象：IT基礎研修を受講し、さらに実務に活かしたいと考える方
※ Power Apps：ルーティン業務などを効率化するためのアプリ開発ツール
※ Power Automate：アプリの連携やワークフローが簡単に作成できる業務自動化ツール
レベル4/業務改善ワークショップ
◆目標：実業務で発生する課題を抽出し、課題発見から実際にアプリ作成までの一連のフローを経験し、身につける
◆内容：情報資源の一元化と有効的な活用を自発的に提案できる人材
◆期間：1日×1回
◆対象：レベル2、3の研修を受講済みの方
AIを活用したデータベースエンジニアの育成
パソナのDX人材開発支援サービス（AI活用人材編）は、ディープラーニングなどの新たな技術を有するAIエンジニアやデータベースエンジニアを育成することが可能となります。事業拡大に向け、AIを活用したビジネス企画力を強化したい、既存エンジニアのAI開発力・運用力を強化したいと考える方に適している育成方法です。
AIリテラシーセミナー
【内容】AIの定義、活用事例、AIの仕組み、デモ体験など
【目的】企業がAIを導入する準備を整えるための知識を習得し、これからAIプロジェクトを推進する一般社員が自社においてAI導入を進めるモチベーションを喚起します。ワークショップで演習に取り組むことで、AIに関する知識を習得します。
【受講対象者】一般社員
【想定学習時間】6～7時間（昼休み含む）
AIビジネスパーソンセミナー
【内容】AI活用基礎、自社内活用のワークショップ、発表会 など
【目的】AI の定義から始め、さまざまな分野における活用事例や、データ収集に必要な仕組みやデータの取り扱いに関する話題を座学として学習します。AI 活用ワークショップでは、EC（レコメンド、チャットボット、需要予測など）、もの作り（異常検知、需要予測等） について参加者でディスカッションし、自社での AI活用のイメージを具現化して、実践的なプロジェクト企画提案・推進をしていく力を養います。
また、 AI に関する提案書の作成と発表を行い、主体的に経営幹部に提案できる力を養います。
【受講対象者】ビジネスパーソン（選抜された社内AI化プロジェクトメンバー）
【想定学習時間】3日間（1日あたり6時間の研修）
データベースエンジニア研修（基礎編）
【内容】Python基礎、演算子、関数、NumPy（ナンパイ） など
【目的】Pythonの特徴・使い道、基本の文法、データ型（Number、Stringなど)、演算子、関数、NumPy（入門、データ型、配列計算）など、データサイエンティスト初級としてAIベース技術の習得を目指します。
【受講対象者】エンジニア（これまでに何らかのシステム開発を実務レベルで経験のある方）
【想定学習時間】1日（7時間程度）
実務でITスキルを活かすために企業ができること
組織体制を変化させる
社内にDXを浸透させていくためには、研修だけではなく社内体制も変化させる必要があります。前述いたしましたとおり、DXは担当者及び担当部署のみで完結できるものではなく、企業組織全体で取り組んでいかなければなりません。
では、どのように組織を変化させたら良いのでしょうか。今回は、DXを推進するパソナグループの一例をご紹介します。
株式会社パソナグループ
組織名変更
まず初めに、DX推進をするためにIT部門の組織改変として、従来の「グループIT統括本部」をグループDX統括本部に変更しました。守りの存在として位置づけられてきたIT本部の組織名を変更し、同時にデジタル戦略部門を立ち上げることで、ITインフラの安心・安全に加えて、業務効率や競争優位性の向上、そして新規事業創出と、攻め体制を実現したのです。
さらに経営会議の諮問機関として「DX推進委員会」を設置することで、経営・グループ統括本部・現場をつなぎ、より良い連携体制の構築を可能としました。
研修機会の提供
研修においては、Microsoft製品であるPower Platformを活用し、社員それぞれが培ってきた経験に「エッセンスを加える」ことを目的に、リスキリングの機会を設けました。具体的なプログラムとしては、2021年より「リスキリング・イニシアティブ」を全社横断的に組成し、職種や職位、文系や理系は問わず、DXを学べる研修機会を提供しました。
実際の研修ではさまざまなアイディアをもとにした実務で活用できるプロトタイプが誕生しました。なかでも、社内業務用パソコンの返却方法をナビゲートするアプリでは、申請書類の差し戻しが大幅に減少し、担当者の業務時間が60％も短縮されたという効果もありました。実務で活用できるアプリを開発することで、実践的なITスキルの獲得を実現しました。かつ、インプットだけではなく、アウトプットさせることで社員の潜在的なパワーを引き出すことに成功したのです。
DX推進組織の組成方法
パソナグループの事例では、組織を変化させ、社員に実務研修の機会を設けることについて記述いたしました。
前述のとおり、DX推進していくためには組織体制を変える必要性がありますが、どのように変化させたら良いのでしょうか。企業のDX推進組織の組成は大きく3つに分けられる傾向にあります。
1.各部署よりITリテラシーの高い人材を選出する「DX専門組織」
各部署より一定のITリテラシーのある社員を異動させ、完全に独立した組織です。専門部門として、課題に集中して取り組める一方、企業内の課題でもあるDXをDX専門部門のみで進めてしまいがちなため、社員にDXが浸透しにくいというデメリットもあります。
大手企業は、この組織体制を選ぶ傾向が一番多く、前述したパソナグループはこの体制となります。
2.部署ごとにDX担当者及び機能を持つ「部署型DX推進組織」
部署内でDX機能を設けることにって、現場からDXを進めていく組織体制です。現場よりDXを浸透させることによって、社員全員が当事者意識を持ってDXに取り組むことが可能となります。しかし、部署内のDX担当者はどうしても少人数となってしまいがちで、かつ、DX担当者のマネジメント力も試されることになり、部署ごとのDXの進み具合にバラつきが出る可能性が高いです。また、DX担当者が少人数ということもあり、DX推進に対する取り組み姿勢やモチベーションにもバラつきが出やすいという側面があります。
3.部署内にDX担当者を設け、随時担当者間でDX会議を行う「兼任型DX組織」
部署で自身の業務を行いながら、DX担当者としても活躍するという体制です。週・月・四半期など定期的にDX会議を行い、DXを推進していきます。
それぞれ部署ごとにDX担当者が自分の部署の課題を把握していると思うので、企業の目指す先と現場の温度感のギャップがなく、DXを推進していくことが可能となります。
一方で、あくまで兼任型となるため、業務が繁忙期などと重なると、DX担当者としての業務が疎かになってしまう可能性があります。それにより、企業のDX推進に遅れが発生することは十分考えられることかと思います。
自社に適した組織体制は3つのうちどちらに当てはまりましたでしょうか。それぞれメリット・デメリットがありますが、まずは自社に合わせた組成方法を探ることが重要です。
社員の新しいキャリアを築く
現在、さまざまな企業が社員のITリテラシー底上げに向けて動き出しています。研修を取り入れたり、コンサルティング会社などから継続的に支援を仰ぎ、DX人材を創出しようと考える企業もあるかと思います。
しかし、研修を受け社員に知識をインプットさせた後、どれくらい実業務に活かせているのでしょうか。研修を実施することで満足してしまっていることも多いかと思います。また、組織体制が整ったとしてもいまいち研修後の成果を見出せないと感じている企業もいるかもしれません。
その原因は、社員に今後どんな仕事をしてもらいたいのか、その仕事が社員のキャリアにどのような影響をもたらすのか、リスキリング対象の社員とグリップできていないためだと考えられます。
企業のDXがなぜ必要なのか理解してもらうことと同様に、ITに関する知識をインプットする必要がある旨を研修前に説明します。インプットした知識をキャリアでどう活かしていくのか、前向きにリスキリングに臨むためのナビゲーションが必要です。
一例として、研修終了後も継続して獲得したスキルを向上させるために、インプットしたスキルを活かせる業務を先に決定しておきます。インプットのみで満足してしまったり、個人の学習の範囲で留めてしまうと、モチベーション次第で途中で離脱したり、実践的なスキルが積めない可能性があります。そのため、実務でアウトプットさせることで良い意味で責任が生じ、途中離脱を防ぐことができます。結果、最後までやり遂げなければならないという社員個人のモチベーション維持にもつながることになります。
実践的なスキルを身につけることができれば、ゆくゆくはリスキリング対象の社員がOJTのリーダーを務めることが可能となり、本当の意味で社内でDX人材を育成することができます。
今後リスキリングに関する研修を行う際には、インプット後のナビゲーションについて体制を整えてから実施を検討するのはいかがでしょうか。
まとめ
近年、あらゆるデジタル技術がより一層加速していることで、全ての業界でイノベーションが必要となり、DXが重要視されています。しかし、それを推進する人材は不足しており、DX課題の1つと考える企業も多くいます。
社員のITリテラシーが向上すれば、社員一人ひとりがDXを自分ゴト化できるようになり、DXもスムーズに進みます。また、組織体制や社員の新しいキャリア創造の環境を整えることは、他社と差別化につながります。
「企業内のDXを進めて行きたい」「社内のDXが難航している」などお考えの方については、今一度社員のITリテラシー向上において自社で何ができるのか、考えてみてはいかがでしょうか。
関連サービス
今回ご紹介した課題に対してパソナでは以下のサービスで解決させていただいています。
