はじめに
近年、多くの企業が進めようとしているDXは、実現することによってさまざまなメリットがあります。DXは組織全体の変革をともなう非常に大きな取り組みです。DXを成功に導くためには、自社が抱えている課題を認識し、適切なプロセスを踏んでゴールを目指す必要があるでしょう。
この記事では、DXによって得られるメリットや実現する際の課題、成功させるためのポイントなどを解説します。
DXとは
まずは、DXの具体的な意味や実施後の変化について解説します。
DXの目的は「組織変革」
経済産業省が示すDX推進ガイドラインによれば、DXとはデータやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革による競争上の優位性を確立することが示されています。DXを進めていくことで、業務精度を高められるだけでなく、生産性の向上や市場変化への柔軟な対応を可能にする環境構築も期待されるでしょう。
DXとは、すでにデジタルを用いた変革に取り組み、競争上における優位性の確立が行なわれている状態であることを示す造語です。DXを実現するためには、基盤システムをはじめとする周辺システムにおいて、アナログからデジタルへと移行し、業務プロセスそのものを変更しなければなりません。
つまり、組織全体の変革によってあらゆる状況にも対応できる環境を整えることが、DXの目的と考えられます。
DXにより得られる効果
DXはITへの移行が前提の取り組みであり、人の手で行なっていたアナログ業務のデジタル化が不可欠です。デジタル化が実現すれば、業務全体の自動化が可能となり、業務効率や精度の向上が期待されます。
業務の自動化によって作業時間が短縮されれば、これまで手動で行なわなければならなかった単純作業などが解消され、プライオリティの高い業務に注力できるでしょう。
また、デジタル技術を活用することで、これまでとは異なるデータの取得も可能です。取得できるデータを活用すれば、新たなサービスの提供やより良いサービスの提供につながるでしょう。
デジタルへと移行することで、企業独自のビジネスが創造できるようになり、競争上の優位性を確立する手段となりえます。
DXを実現するための工程
DXを目指すためには、適切な手順を踏んで進めていくことが重要なため、順を追って解説していきます。
ステップ1
1つ目のステップは「デジタル化」によるDXの基盤作りです。
まず業務のデジタル化を完了させDXに必要な基盤を整えれば、DXに不可欠なデータの蓄積が可能になります。
ステップ2
2つ目のステップは「効率化」です。
デジタル化の実施によって得たデータをツールに活用すれば、業務の自動化とともに効率化が可能になるでしょう。また、生産性の向上も期待できるため、企業の多くはまず効率化を目指すのが賢明と考えられます。
ステップ3
3つ目のステップは、社内全体へのDX普及を目指す「共通化」です。
これからDXを進めていくという段階において、組織全体にDXを浸透させるのは難しいでしょう。そのため、まず実績を作った部署のノウハウを他部署と共有し、共通のDXを段階的に普及させるのが効果的と考えられます。
ステップ4
4つ目のステップは、組織全体の運用を進めていく「組織化」です。
共通化されたDXにおいて、組織全体で運用できる仕組みを作っていきます。段階を踏むごとに、各部署のDX担当者が担う業務はボリュームを増していくでしょう。そのため、部署の垣根を越えて業務を担えるDX専任のチームを創設することも検討する必要があります。
ステップ5
5つ目のステップは「最適化」です。
デジタル業務がデフォルトとなり、これまでに得られなかったデータを活用することで新たなビジネスチャンスを生み出します。組織全体の変革を実現し、競争優位性の確立につなげましょう。
DXが加速しない企業の解消すべき問題
DXの実現は、企業にとってあらゆる利益を生み出しますが、思うように進められていないのが現状ではないでしょうか。DXの妨げになっている要素は何なのかを理解し、自社が解消すべき課題に目を向けてみましょう。
資金不足
DXに不可欠なデジタルへの移行には、新たなシステムの導入や開発を行なう必要があるため、ある程度の資金が必要になります。資金が十分でない場合、自社に適したIT化が進められず、DXを実現できない可能性があるでしょう。
DXへのコストを抑えることも可能ですが、本格的に取り組むのであれば企業の競争力を上げられるだけのDXを行なうのが賢明です。中長期的に考えれば、DXを成功に導くことを見据えた資金確の確保が重要といえるでしょう。
既存システムから新たなシステムへの移行が難しい
これまでの既存システムを更新しながら使い続けてきた結果、システムの複雑化や肥大化が進み、システムの保守で手一杯になってしまっている企業も存在します。新たにIT投資には資金や人材が必要なため、ある程度余裕のある企業でなければリソースを割くのは難しいという問題を抱えているでしょう。
既存システムのままでも、業務に支障をきたすわけではないかもしれません。しかし、変化し続ける市場で生き残るためには、老朽化した既存システムを変えることは不可欠ではないでしょうか。
目的がわからない
DXを目指すうえで重要なのは、DXを完了することが目的なのではなく、DXが必要な理由や目的を理解して進めていくことです。DXの着地点を理解しきれていない場合、競争優位性をどのように確立するのか、あるいは自社がどのような将来性を見据えているのかがわからず、DXに向けたプロセスが定まりません。
自社に適したDXを成功させるためには、KPI（重要業績評価指標）やKGI（経営目標達成指標）などを設定するのが効果的です。具体的な目標が定まるだけでなく、重複するものを作ってしまう可能性や不要なものまで採用してしまうような事態を防げるでしょう。
業務を任せられるキーパーソンがいない
DXを実現するためには、幅広い領域で横断的な対応が求められることから、ITや最新のデジタル技術に関する高い知識が必要と考えられます。そのため、各部署にITリテラシーを持った担当者あるいはキーパーソンがいることが望ましいでしょう。
しかし、すべての部署に適した人材がいるとは限らず、思うようにDXを進められない可能性も考えられます。DXを任せられる人材が見つからなかった場合は、外部から適任の人材を採用することも検討し、スムーズなDXを行なえるようにしておくとよいでしょう。
DXを成功させるポイント
DXを成功させるためには、適切な段階を踏んで効果的な取り組みを行なうことが重要です。そのためには、DXに必要な環境を整え、ゴールまで滞りなく進められる状態を確保するのが理想的です。
ここでは、DXを成功させるポイントについて解説しますので、自社のDXに必要と思われる要素を見出しましょう。
DXに必要なIT化の整備
前述したように、DX推進のガイドラインでは、データとデジタル技術の活用が不可欠です。データの電子化などを行ない、どのような状況でも蓄積したデータの活用が可能な環境に整えれば、生産性の高い業務を実現するでしょう。
データの電子化において重要なのは、利活用（共有）できるデータを蓄積することです。紙のデータをパソコンに取り込んだとしても、一元管理によるデータの共有がなされていなければDXにおけるIT化とはいえません。新たなビジネスチャンスを得るためにも、データ分析が可能な環境を整備しましょう。
クラウドの活用
DXに取り組むためには、場所や時間、環境に左右されないネットワークを構築するのが効果的です。
近年では、従業員同士や取引先とのやり取りにチャットツールなどのクラウドサービスが利用される場面も多く見受けられます。また、請求書のデータ管理や発注においては、会計システムを利用することでデータとしての管理が可能です。
クラウド環境を利用すれば、競争優位性の高い環境構築を短期間で行なえるため、市場の変化への迅速な対応が可能となるでしょう。また、クラウド環境はオンプレミス環境よりも柔軟性が高く、低コストで構築できるという特徴があります。
DXマネージャーを中心に進める
DXに取り組むとなれば、既存業務の変革を行なわなければならないため、これまでの業務とは異なる能力が求められるでしょう。そのため、DXに精通したリーダーを配置し、企業戦略に基づいたDXを進めていくのが効果的です。
また、DXによる組織全体の変革は、経営層だけが注力する状況ではなく、全従業員から理解を得られなければ円滑に進められません。そのため、各部署にリーダーを設置し、組織全体の協力が得られる環境を整えることが重要です。
DXを実現し組織強化と価値提供につなげよう
DXを進めることにより、競争優位性が高まるとともに組織全体の強化が可能です。そのため、今後も激しい変動が起こりうる市場で生き抜いていくためには、速やかにDXを進めていくことが望ましいと考えられます。
DXを成功させるためには、組織全体の変革に必要な環境を整える必要があるため、資金や人材といったリソース不足や既存システムの移行などの問題が生じるかもしれません。しかし、現状よりも将来を見据えた取り組みを行なうことで早期DXが可能となり、結果的に企業が得られるメリットは大きくなるでしょう。
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