はじめに
DX推進を任されたものの、初期費用がどれくらいかかるのか、何にどれだけお金をかけるべきかが見えず、不安を感じている方は多いのではないでしょうか。システム導入費だけでなく、クラウドの運用費や人件費も含めた総額をどう見積もるか、自社規模やDXの段階に応じた相場感が分からず、稟議や予算取りに悩むケースも少なくありません。
そこで、この記事では、DX推進の初期費用例をご紹介しつつ、DXの段階別・企業規模別のコスト目安、費用対効果の計算方法や回収シミュレーション、さらに初期費用削減策まで体系的に解説します。
読み終える頃には、自社のDX推進がどの段階にあり、どのくらいの初期費用を見込めばよいか、その回収シナリオをどう描けば経営層を説得しやすいかが具体的にイメージできるようになるはずです。数字に基づいた現実的なDX予算と投資計画を描きたい方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
DXの費用に対する結果はいつ出るのか
DX推進が進まない理由の1つとして、膨大な費用を要することが挙げられます。DXによる効果は明らかであっても、課題解決までに初期費用やランニングコストが必要です。この費用は企業が使える予算からすると莫大な金額で、一担当者だけではなく経営者を交えた予算編成が必要となります。
また、DXを推進したことで、利益を生み出すには数年かかるとも言われています。長期的に見れば、企業全体の利益は大きくなると言われていますが、必ず成功するとは限らないことに投資をすることは、現業務で多忙であったり、他のミッションがあったりする状況では「挑戦」と感じる方もいるでしょう。また、スモールステップで段階的に目標を定め、推進を続けることがDXの鍵であり、長い目で費用の回収をしていこうとする根気強い心構えも必要となります。その心構えがあり、DXにかかる費用の詳細が把握できれば、取り組みやすくなるのではないでしょうか。
基本的にDXを成功するためには協業するパートナーが必要となるケースが多いです。
冒頭に記載しましたとおり、デジタル技術導入だけではDXを実現することは難しいです。デジタル技術をどのように活用できるかが鍵となるため、デジタル化の先を見据えた構想とその構想を叶えるための予算の確保が必要となります。では、その予算はどれくらい確保しておけば良いのでしょうか。どのような課題を解決するのかによって、費用は異なってくるかと思いますが、具体例を次の章で紹介いたします。
DXを推進させるための初期費用例
前章でも記載いたしましたとおり、DXの費用対効果は、継続的かつ長期期間で見ていく必要があります。そのうえで「自社の課題を解決させる＝DX成功」をどこに置くのかは各企業次第です。各企業次第ではありますが、他社の事例を見ると共通点が見つかるケースがあります。特に最初の一歩となる行動や課題は近しいものが多い印象です。今回の章では「他社の課題解決例とそのDXを推進させるための初期費用」についてまとめております。
※あくまで一例であり、企業規模やカスタマイズ内容によって、記載の費用とは乖離が発生するケースがあります。参考までにご覧ください。
DX人材育成
【課題】
・社員のITリテラシーが低い
・実務で活躍できるDX人材を育成していきたい
【費用】
500～800万円（対象20人程度）
【効果】
DX人材研修と言っても幅広く、座学でインプットがメインのものから、実務で活かせるスキルを身につけるためのアウトプットを中心とした研修など、形式はさまざまです。昨今、DX人材が不足していて、DXを推進させるために採用活動を行っている企業は多いです。外部からの採用活動だけではなく、社内のITリテラシー底上げをどうにか向上させられないかという課題意識をもった企業は増えています。その解決策の1つとして、社内のDX推進に向け、まずは人材を育成し、その人物がOJTで社内の人材育成を行うことまでを最終ゴールとして考えている企業もあります。社内でOJTを行うことで、社員のITリテラシー底上げにつながり、一人ひとりがDXに対し当事者意識を持って業務に挑むことができます。
パソナでは、DXを推進したいが推進できる人材がいない、というお悩みを解決するため「DX人材開発支援」をご提供しております。貴社の状況とご希望によって基礎編・オプション編など、目的に合わせた研修をご提案させていただきます。サービスに関する詳細はこちらをご覧ください。
データから営業の形を変える Sales Force Automation（SFA）の導入
【課題】
・案件情報や営業活動の管理を見える化をしていきたい
・「顧客がどのような動きをしているのか」を管理・分析して適宜アプローチをしていきたい
【費用】
800万～1500万（ライセンス費用＋開発費）
【効果】
営業活動の履歴を管理できるSales Force Automation。営業同士のコミュニケーションやExcelで管理していた内容をデジタル化することによって、営業活動を見える化することができます。これにより、社員同士の確認はもちろん、上司が部下の営業活動を正確に管理することが可能です。
特に新型コロナウイルス流行後、社内のDX推進に向けて導入している企業は急増しています。
費用の内訳としては「ライセンス費」×「開発費（人件費含む）」が基本となります。開発費を外注するのか、内部で行うのか次第で金額は大きく変化します。
Sales Force Automationを導入することにより、これまで属人化していた営業スキルや顧客情報を営業全員が把握できるようになります。また、Sales Force Automationのデータを活用することで、再アプローチ時期などの見極めができるようになります。その結果、営業手腕に偏ることなく営業全員が目標に前向きに取り組めるようになります。
AIの力で業務フローを改革
【課題】
・人による広告クリエイティブ内のテキストや画像チェックの工数が多く、削減したい
・確認する人によって品質にバラつきがあるので統一したい
【費用】
1,000～2,000万円前後(PoC～導入)
【効果】
今やAIはさまざまなシチュエーションで活用することが可能です。集計、計測ができる数値で明確に表すことができる業務であればAIに学習させることができます。そのため、広告クリエイティブ内の一定の位置にあるロゴや画像のチェックといった作業は適していると言えるでしょう。今回の導入費用はPoC（試作開発の前段階における検証やデモンストレーション）を含んだ費用となります。①審査対象のデータをいただく②KPI設定③簡易AI分析の流れを元に、有効性についてご確認いただきます。その後、PoCを行い、AIを導入することが業務の生産性アップとなり得るのかどうかご判断いただくことが可能です。導入後は継続的にアップデートさせることが可能となるため、精度をあげて生産性アップが期待できます。
パソナでは、DXを促進するためのAI人材育成研修をご提供しております。ニーズに合わせてAIだけではなく、さまざまな技術を結合し柔軟にご対応しております。
サービスに関する詳細はこちらをご覧ください。
段階別・企業規模別のコスト目安（フェーズ別目安）
DX推進の初期費用は、どのフェーズから着手するかと企業規模によって大きく変わります。まず段階別の目安として、最初のデジタイゼーション（紙やアナログ情報の電子化）は、小規模企業で50万〜200万円程度、中堅〜大企業では200万〜500万円程度がボリュームゾーンです。次のデジタライゼーション（業務フロー全体のデジタル化・SaaS導入）は、中小企業で100万〜1,000万円、複数部門にまたがる中堅〜大企業では500万〜3,000万円程度まで広がります。最後のデジタルトランスフォーメーション（全社変革・基幹刷新・データ基盤構築）は、数千万円〜1億円超が一般的で、大企業では数億円規模になるケースも珍しくありません。企業規模別に見ると、年商数億・従業員50名未満の中小企業なら「売上高の1〜2％」をDX推進の年間投資目安とし、まずは数十万〜数百万円のスモールスタートが現実的です。一方、年商数十億〜数百億規模では同じ1〜3％でも、単年度で数千万円〜1億円前後を3〜5年かけて段階的に投下するイメージになります。このように、自社が「どのフェーズにいるのか」「従業員規模・売上規模はどこか」を掛け合わせることで、DX推進の初期費用のターゲットレンジを具体的に描けるようになります。
| フェーズ | 小規模企業 | 中堅企業 | 大企業 |
| デジタイゼーション | 50〜200万円 | 200〜500万円 | 500〜1,000万円 |
| デジタライゼーション | 100〜1,000万円 | 500〜3,000万円 | 3,000万円〜1億円 |
| デジタルトランスフォーメーション | 1,000万円〜 | 数千万円〜1億円 | 1億〜数億円以上 |
費用対効果の算出方法と回収シミュレーション
DX推進の初期費用を社内で承認してもらうには、単に「DX推進の初期費用はいくらか」で終わらせず、費用対効果を客観的な数字で示すことが重要です。基本となるのがROIと回収期間の算出です。ROIは「（年間の効果額－年間追加コスト）÷初期投資額×100」で計算できます。例えば、業務効率化により年間500時間の削減が見込め、1時間あたりの人件費単価が3,000円なら、年間効果は150万円です。ここからDXツールの年間運用費30万円を差し引き、正味効果120万円とします。初期費用が300万円なら、ROIは「120万円÷300万円×100＝40％」、投資回収期間は「300万円÷120万円≒2.5年」と説明できます。さらに、3年間の累計キャッシュフローを試算すれば、長期的な回収シミュレーションとして説得力が増します。
また、売上増加も含める場合は「増加見込み案件数×平均単価×成約率改善分」で増収効果を金額化し、工数削減分と合算して総効果額とするのがポイントです。複数パターン（保守的シナリオ／標準シナリオ／楽観シナリオ）で感度分析を行い、どの条件でも何年以内に回収できるかを示すことで、DX推進の初期費用とリスクをバランスさせた提案になります。定性的な効果（顧客満足度向上や離職率低下）は、スコア化して補足材料として整理すると、費用対効果のストーリーがより伝わりやすくなります。
初期費用を抑える実践的な施策（補助金・運用方針・構成）
DX推進の初期費用を抑えるには、「外部資金の活用」「運用方針の工夫」「システム構成の最適化」をセットで考えることが重要です。
まず外部資金としては、IT導入補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金、自治体独自のデジタル化支援金などを早期に確認し、DX推進の目的・KPI・期待効果を盛り込んだ事業計画を準備します。書類作成の工数もコストであるため、商工会議所や認定支援機関、ベンダーの申請サポートを活用し、採択率と効率を高めることがポイントです。
運用方針では、いきなり全社展開せずスモールスタートやPoCで対象部門・機能を絞り、「使われる最低限の範囲」から導入します。これにより、不要機能のカスタマイズ費や余計なライセンス料を抑えつつ、投資回収の確度が高い領域に集中できます。SaaSやクラウド、マネージドサービスを積極活用し、オンプレミス構築やスクラッチ開発は「どうしても必要なコア」に限定することで、DX推進の初期費用を大幅に圧縮しつつ、ランニングも従量課金で調整しやすくなります。
システム構成の面では、標準機能中心のシンプルな構成を基本とし、既存ツールとの連携で代替できる機能は新規開発しないことが鉄則です。要件定義時に「必須／将来拡張」を分けて整理し、段階的に機能追加するロードマップを組めば、一度に大きな初期費用をかけずにDX推進を進められます。また、社内の業務知見者やIT担当をプロジェクトに巻き込み、要件定義・テスト・運用の一部を内製することで、外部の人件費を抑えつつノウハウを蓄積し、次のフェーズほどコスト効率の良い推進が可能になります。補助金活用、スモールスタート、SaaS中心構成、社内リソース活用を組み合わせることで、DX推進の初期費用を現実的な水準にコントロールできるのです。
まとめ
DX推進の初期費用を正しく見積もるには、まず自社の目的とDXの段階をはっきりさせることが出発点です。デジタイゼーションか、デジタライゼーションか、全社的なデジタルトランスフォーメーションかによって、必要な初期費用の桁が大きく変わります。そのうえで、初期費用／運用費／人件費を分けて内訳を洗い出し、見積書では「導入・開発・データ整備・移行」「クラウド・ライセンス・保守」「社内工数・外部パートナー費用」が漏れなく入っているかをチェックしましょう。
「DXを推進させるための初期費用例」でも記載したように、課題を解決させるために必要な初期費用はシステム導入費だけではありません。DX人材育成や導入前の検証（PoC）なども必要な費用となります。
課題やソリューションは企業によって異なり、もちろんそのソリューションにかかる費用も異なります。なぜなら、DXを推進させるために「●●を行えば良い」と言った具体的な正解がないからです。正解がないからこそ、自社が「どのような課題を解決したいのか」という軸を持つことは大切です。
課題が見えてこない場合には伴走型で一緒に課題整理からお願いできるパートナーを探すことが得策でしょう。
