就業開始までには、扶養控除申告書や銀行口座、マイナンバー等の各種登録手続きや勤怠入力方法の確認、労働条件通知書(兼就業条件明示書)の確認など、準備することも盛りだくさんです。またお仕事に対する心構えも大切な準備の一つ。しっかりと事前に準備をして、気持ちの良いスタートが切れるようにしましょう。
ご不明点・ご不安なことがありましたら営業担当へ相談してみてください。

パソナでは安心してご就業いただくための、社会保険・雇用保険を完備しております。それぞれ契約された就業時間などにより加入条件が決まっていますので、詳細は下記をご確認ください。

失業給付（失業手当）の給付期間中に派遣社員として就職が決まった場合でも、条件が合えば「再就職手当」がもらえます。必要な書類が多く、手続きがややこしく感じるかもしれませんが、受給資格のある方がきちんと申請すれば、所定の手当を受け取ることができます。再就職手当を受給するための条件や再就職手当受給までの流れを早めに確認し、早期の就業を目指しましょう。

「扶養内で働く」とは、言い換えると「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味です。一括りで「扶養内」とまとめて表現されていますが、扶養控除には、『税制上の扶養控除』と『社会保険上の扶養控除』の2種類があり、制度としては別物で、それぞれに年収の制限があります。

『年次有給休暇』とは働く人の心身の疲労を回復させるという目的のもと、一定期間勤続した人に対して付与される休暇のことで、お仕事を開始した日から6ヶ月間継続して勤務した時点で、その間の勤務日数に応じて所定の日数が付与されます。有給取得にはMYPAGEより事前の申請が必要になります。
有効期限は、付与日より2年間となります。ただし、雇用契約が結ばれていない期間が1ヶ月に達した場合（具体的には1か月分の給与がなかった場合）は年次有給休暇の残日数はすべて無効となります。

同一労働同一賃金の実現に向けて、当社でも１日の有休に加え、 特別な事情があるときは半日の休暇も選択頂けるようになりました。支給額は午前、午後関係なく【（1日の所定労働時間）×（1時間当たりの賃金）÷2】です。勤怠については時間の指定はございませんので、ご就業先とも相談のうえでご勤務ください。

働き方改革の一環として有給休暇取得促進のため労働基準法が改正され、2019年4月以降に年10日以上の有給休暇を付与された労働者に対して、年5日間については使用者が時期を指定して取得させることが義務付けられました。

6ヶ月以上の勤務実績があり、「協会けんぽ」被保険者の方は必ず年に1回健康診断を受診しましょう。またご予約は、パソナMYPAGEへログインし「健康診断」より「ハピルス健診」にてお願いします。

パソナでは、スタッフのみなさまが安心していきいきと活躍できるよう、定期健康診断の受診時に乳がん・子宮がん検診、腹部超音波検査等の一部オプション検査が自己負担なく受診いただけます！詳細は下記よりご確認ください。

病気やケガで、病院にかかったり、入院をしたりした時、とても不安になりますよね。通勤中・業務上での怪我があれば『労災（労働災害）』が、またそれ以外でも健康保険の加入者には、医療費の負担を和らげるため『健康保険の給付』の制度があります。

新型コロナウイルス感染症に感染するなどして療養のために仕事を休む場合、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している方は、４日目以降は『傷病手当金』の申請が可能です。

もちろん派遣社員でも産休・育休は取得できます。
産休は就業中の全ての皆さまが取得可能です。育休は就業中の方で、「1年以上継続して当社でお仕事をされている」「休業終了後に引き続き当社でのお仕事を希望される」など一定の要件を満たせば取得することが可能です。申請はMYPAGEよりお願いします。
また、産休・育休の取得期間中はパソナでは無給となりますが、健康保険やハローワークからの支給される給付金（「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」）がございます。
尚、2022年より育児・介護休業法が順次改正されています。あわせてご確認ください。

社員・派遣社員問わず働いている人にとって、いつ自分の問題として降りかかってきてもおかしくないのが「介護と仕事の両立」の問題。要介護状態の家族の介護や世話のために仕事をお休みできる制度としては、「介護休業」「介護休暇」があります。そして派遣社員であっても、条件を満たせばもちろん取得できます。

お引越しにより住所が変わるときや結婚（離婚）等により苗字が変わるときは、いろいろと手続きも必要になります。派遣社員の場合、住所変更では通勤交通費の変更手続きなども必要になりますし、氏名変更では社会保険や銀行口座の名義変更などが必要です。また氏名変更では就業先へ発行する契約書・請求書も反映する為、早めに営業担当へご相談ください。

保育所やハローワークでの手続きでは、勤務・雇用・就労等の証明書、再就職手当支給申請書、採用証明書、雇用証明書など様々な書類提出が必要になりますが、証明書の依頼はMYPAGEよりスタッフのみなさまご自身からの申請が必要です。郵送でのお手続きが必要なものもございますので、早めに確認しましょう。

毎年9月に3か月間（4～6月）の給与額をもとに、すべての被保険者について標準報酬月額の見直しを行い決定する「定時決定」と、収入に大幅な変動（２等級以上）があったときに改定する「随時改定」の２種類によって社会保険料が決まります。

確定申告とは1年間の所得にかかる税の額を計算して国（税務署）に収めるべき税額を申告する制度で、年末調整とは会社が代理で行ってくれる「確定申告」のことです。派遣社員の場合、基本的には派遣会社が年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告をする必要はありません。また年末調整後の12月分の給与で、所得税の追加徴収（徴収金）や返金（還付金）を行っています。

昨今のテクノロジーの進化による業務自動化・効率化での影響で一般事務職の取り巻く環境は大きく変化しつつあり、キャリアアップ・キャリアチェンジは常に求められる時代と言われております。その中でも新しい時代に対応しながら活躍の幅を広げていくためには、ずばり「あなた自身の価値」を高めることが必要であり、よりあなたの強み・長所を活かしながら専門性を高め、スキルアップすることが大切です。

契約終了する際、有給や社会保険・雇用保険の切替、離職票発行など諸々の手続きは必要がなります。契約終了する時は引継ぎなどで日々忙しくなることも考えられますので、事前に確認し何をすべきかを把握しておきましょう。

雇用契約が結ばれていない期間が1ヶ月に達した場合（具体的には1か月分の給与がなかった場合）は年次有給休暇の残日数はすべて無効となります。但し、年次有給休暇が無効になってから1年以内に再就労された場合は、年次有給休暇の残日数相当分（上限10日）が再就労の契約開始日に特別有給休暇制度として付与されます。

お仕事を退職してから、次のお仕事に就くまでのセーフティネットとして支給される「失業保険」。派遣社員としてのお仕事が終了となった場合でも、条件が合えば「失業保険（失業給付）」を貰うことができます。手続きも煩雑で分かりにくいので、ご希望の方は失業保険が受け取れるかどうかの条件や手続きについて、事前に確認しましょう。