まずは用語解説から。「確定申告」と「年末調整」はよく耳にしますが、実はその違いや何をしているのか、理解されていない方も多いと思います。まずは言葉の意味を理解しましょう。

派遣社員の場合、基本的には派遣会社が年末調整を行ってくれるので、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、以下のケースの場合は派遣社員でも確定申告が必要になるため、注意が必要です。

年末調整が行われる12月時点で派遣元と雇用関係がない場合は、年末調整ができません。自分で確定申告を行いましょう。また12月時点で雇用契約があったとしても、雇用契約のタイミングによっては年末調整の対象から外れてしまうこともあります。派遣会社ごとに規定があるため、事前に確認しておきましょう。

副業なやアルバイトなどでの収入が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。尚、配当所得や不動産所得などの収入が20万円を超える場合も同様です。

医療費控除や最初の年の住宅ローン控除は年末調整で申請できませんので確定申告が必要です。ただし、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整が可能です。

本年度の年末調整は昨年同様MYPAGEからのWEB申告となります。

年に1回必要な手続き。
「どんな申請なのかよくわからない」、「どんな手続きをしているのか難しい」といったお声も多くいただきます。

申請を忘れてしまうとご自身で確定申告をして頂く必要もありますので、ギリギリになって慌てることがないように、準備できるものをご確認ください。

年末調整では正しい所得税の金額を再計算し過不足金額の調整を行っておりますが、ここで発生する払いすぎていた税額の返金を『還付金』、不足していた税額の追加徴収を『徴収金』と呼びます。『還付金』や『徴収金』は年末調整後、12月分の給与明細に反映されます。
詳しくは下記をご確認ください。

確定申告は所得税法により「翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告すること」が定められています。尚、3月15日が土日祝日の場合は次の平日にまで期日が延長されます。したがって、2023年度分の確定申告は下記日程となります。尚、確定申告の計算をした結果、還付金が出る場合は、「法定申告期限から5年間」は申告できます。

2023年度分の確定申告期間：2024年（令和6年）2月16日（金）から2024年3月15日（金）

国税庁HPに確定申告のページがありますので、不明点などあればこちらで情報収集しましょう。

国税庁ホームページで公開されている「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。こちらではスマートフォン、タブレット、パソコンなどで作成できます。
尚、確定申告会場ではスマホを利用した確定申告の指導を受けることができますが、「入場整理券」が必要です。相談はチャットボットや電話でも可能ですので、うまく活用しましょう。

作成した申告書等は、次のいずれかの方法で送付します。
■e-Taxで申告する
■税務署に郵送する
■税務署に持参する

確定申告対象者が期日までに確定申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金に加え、「無申告加算税」や「延滞税」などのペナルティを課せられることがあります。
「無申告加算税」とは、確定申告が期限に間に合わなかったときにかかるもので、税額の15～20％が加算されます。尚、税務署に調査される前に自主的に確定申告を行うと、「期限後申告」として扱われ、税率は5％に軽減されます。
また「延滞税」とは納税が遅れたことに対する罰則で、納期限である3月15日から遅れた日数に応じてかかるものです。