会社に勤めている場合、毎月の給与から所得税が天引きされていますが、この税額は毎月の給料から概算で出し所得税を先払いしているため、1年間の実際に納税されるべき所得税に誤差が生じます。年末調整では、正しい所得税の金額を再計算し、この過不足金額の調整を行っておりますが、ここで発生する払いすぎていた税額の返金を『還付金』、不足していた税額の追加徴収を『徴収金』と呼びます。

年末調整は名前の通り年末に行われるのが一般的で、その結果は12月分給与（1月支給分）に反映されます。所得税の還付金・徴収金は12月分の給与明細で確認しましょう。
尚、給与明細は会社によって書式はバラバラですが、大きくは『支給（基本給や残業手当など）』、『控除（社会保険や所得税など）』、『勤怠（出勤日数や残業時間など）』で構成されており、年末調整の還付金・徴収金は『控除』欄にて確認ができます。

給与明細の「控除」という枠の所得税と同じ欄へ記載されます。
控除欄には、保険料や所得税など、給与から徴収される項目が記載されますので、「マイナス表示」＝「還付されている金額」となります。

扶養控除申告書を提出されていない場合、所得税が乙欄で徴収されています。
よく「扶養家族がいないから扶養控除申告は不要」と勘違いされている方もいらっしゃいますが、扶養家族がいないのであれば、「いない」という申告が必要です。非常に多くご質問頂くケースとなりますので、詳しく解説します。

年末調整を行う際に勤務先に提出する書類のうちの１つで、正式名称は「扶養控除等(異動)申告書」といいます。扶養控除申告書を提出することで、扶養家族に当たる配偶者や親族がいることを申請し、所得税の扶養控除等を受けることができます。

年末調整をすると還付金が発生してお給料の手取り額が増えるケースが多いですが、中には還付金が発生しないどころか、追加徴収されて手取りが減ってしまうことがあります。

扶養家族がいる場合、扶養控除により納税額が軽減されている前提で計算されます。よって、配偶者や扶養家族の方が途中で扶養控除の対象者から外れた場合、扶養控除もなくなるので、追加徴収が必要となる場合があります。

年末調整はその年を通じて毎月の給与に変動がないことを前提に計算されています。しかしながら、給与に大幅な変動があるとその年の源泉徴収税額と納めるべき納税額が一致されなくなり、追加徴収される可能性があります。
また派遣社員の場合は少ないですが、ボーナスの金額が想定よりも多かった場合にも、上記と同様に追加徴収される可能性があります。