病気やケガで、病院にかかったり、入院をしたりした時、とても不安になりますよね。昨今ではコロナウィルス感染拡大を受けてお休みせざるを得ないケースもあり、より一層不安な方もいらっしゃるかと思います。

通勤中・業務上での怪我があれば『労災（労働災害）』が、またそれ以外でも健康保険の加入者には、医療費の負担を和らげるため『健康保険の給付』の制度がございます。今回はその詳細について解説します。ぜひご確認ください。

労災保険は『労働者災害補償保険』の略称で、労働者が業務上で怪我や病気になったり（業務災害）、通勤途中で事故にあうなど怪我したとき（通勤災害）に、国が事業主に代わって必要な補償をし、社会復帰までのサポートを行う労働災害保険のことです。ただし、労災認定の判断は労働基準監督署になります。申請・手続きをしたからといって、必ず認められるものではありませんのでご注意ください。

通勤途中や業務上で怪我などをした時は、すぐにパソナのスタッフコンシェルジュにご連絡ください。
ＷＥＢ問合せも可能ですが、ケガをした時間や場所、状況、かかった病院などお聞きすることも多いので、電話のほうがスムーズです。また病院に行かれる際は、労災指定の病院（薬局があれば薬局も）へ行くようお願いします。
ご連絡を頂いたのち、当社よりご本人へ労災申請書類をメールもしくは郵送でお送りさせて頂きます。内容をご確認頂き当社へ返信・返送いただきますよう宜しくお願いします。

病院が労災指定か否かでも異なりますが、多くの病院では一旦全額負担（もしくは預り金）となり、スタッフの方が病院へ書類を提出されると、そこで精算していただける場合が多いようです。労災非指定病院にかかった場合は、労災認定後に労働基準監督署より直接スタッフの方の指定の銀行口座への振込みとなります。

※労災の場合、健康保険証は使用いただけません。健康保険証を使用した場合は、病院へ申出のうえで一旦全額（もしくは預かり金など）を支払、労災書類提出後に精算する流れとなります。

傷病手当金は、業務に関係しない病気やケガで仕事を連続して4日以上休み給与を受けられない時に、被保険者とその家族の生活を保障するため休業4日目～健康保険組合から支給される給付金の制度です。支給されるには、以下4つすべて満たすことが条件となります。

１．業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
２．仕事に就くことができないこと
３．連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
４．休業した期間について給与の支払いがないこと

入院や手術等で、同一月内の医療費の自己負担が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、後で払い戻される制度です。
自己負担限度額は、年齢及び所得状況等によって設定されています。

高額療養費制度があるとはいえ、医療費が高額になった際の一時的な支払いは大きな負担になります。
事前に医療費が高額になることがわかっている場合、保険証と「限度額適用認定証」を提示すると、病院からの医療費請求額を自己負担限度額までに抑えることができます。
尚、限度額適用認定証は、事前に申請をして交付を受けておくことが必要です。

やむを得ない事情で保険証の提示ができず、医療費の全額（10割負担）を支払った時や、治療のためにコルセットなどの医療用装具が必要になったときなどは、かかった医療費の全額を一時立替払いし、あとで請求して療養費として、払い戻しを受けることができます。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（2類相当）」から「5類感染症」へ移行することに伴い、各種手当についても変更となります。
今まではパソナにて就業中の方について「特別休暇（有給）」の『事故休暇』の申請が可能でしたが、5月8日以降の新型コロナウイルス感染症による事故休暇は利用対象外となります。詳しくは営業担当までお問い合わせください。