年金制度の機能強化のため、2022年10月から国民年金法等の一部が改正され、それに伴って、短時間労働者の社会保険加入要件の適用範囲が拡大されました。
これまでは従業員数500人超の企業に対して社会保険の適用義務がありましたが、この改正により、その範囲が段階的に拡大され、2022年には従業員数100人超の企業に、2024年には50人超の企業に適用されます。また、雇用期間についても、これまでの「雇用期間が1年以上見込まれること」から「雇用期間が2か月以上見込まれること」に変更となります。もともと事業所の規模 が500人超の派遣会社（パソナもここに該当します）で働いていたり、登録している方にとって、影響が大きいのはこの「雇用期間」に関する変更でしょう。今回は、その背景やポイントについて解説します。

社会保険の適用拡大が実施される背景には、社会・経済を取り巻く環境の変化があります。
近年、ワークスタイルや価値観の多様化などにより、フルタイム勤務でない働き方を選ぶ方も増えてきています。今回の制度改正はそのような短時間労働者の社会保障を手厚く、より多くの方が加入できるようにすることを目的としています。つまり、短時間労働者でも傷病手当や出産手当などの社会保障が受けられるようになるということです。
また、適用拡大によって、年金財政を改善し、将来の給付水準を改善するという目的もありあります。

社会保険の適用拡大の対象となるのは、従業員数100人超の企業において以下の条件に該当する方です。これまで社会保険加入対象外だった短時間労働者も、以下の4つの要件をすべて満たす方については社会保険加入となります。

所定労働時間が20時間以上ある方は加入対象となります。尚、「週の所定労働時間」とは雇用契約などで定められた労働時間のため、残業時間は含まれません。

基本給や諸手当など、雇用契約であらかじめ定められた賃金が月額88,000円（年106万円）以上の場合は対象です。尚、残業代や賞与、慶弔見舞金などの臨時で支払われる賃金や、通勤手当、家族手当などは含まれません。

今回の最も大きな変更点です。
今まで通り雇用契約期間が２か月以上ある方はもちろん、今後は最初の契約期間が２か月未満であっても２か月を超えることが見込まれる方も社会保険加入対象者となります。雇用契約書等で「更新される」「更新の可能性あり」などが明示されている場合がこれにあたります。

昼間学生は社会保険の適用外です。ただし、夜間、通信、定時制の学生はこれに含まれません。

厚生年金保険に加入すると、国民年金から将来受け取れる基礎年金の額に、在職中に支払った厚生年金の保険料に応じた金額を上乗せしてもらうことができます。つまり将来国民年金のみの方よりも多く給付されます。

健康保険では、国民健康保険では受けられない「傷病手当金」や「出産手当金」など所得保障に関する制度があるほか、扶養家族も健康保険に加入できるなど手厚く保険制度が利用できます。

社会保険では、厚生年金保険料と健康保険料は原則として労働者・雇用者で折半して支払ます。つまり半分を会社が負担します。これにより保険料一律で加入者が全額負担となる国民年金や、家族ごとに保険料を支払う国民健康保険よりも少ない自己負担で済む可能性があります。

これまで国民年金・国民健康保険に加入していた方はそれほど変化を感じないかもしれませんが、扶養の範囲内で働いていた被扶養者は、社会保険料の負担が発生する分、手取り額が減少します。

社会保険上の扶養だけでなく税務上の扶養からも外れる場合、配偶者控除を受けられない、あるいは配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わることで世帯主の税負担が増加します。

ここまでご説明をしました通り、2022年10月より社会保険適用の範囲が拡大することはすでに決定しています。この改正で影響が出てきそうな方は、社会保険に加入するメリット・デメリットを充分に理解したうえで、早めにあなた自身の働き方を検討してみましょう。