野村ホールディングス株式会社様

全ての社員がパフォーマンスを発揮できる環境を
目指し、「女性の健康」推進に尽力

　

　

創業の精神を受け継ぎ「Well‐Being」を推進

貴社グループは多岐にわたる事業を展開されていますが、その内容について教えていただけますか。

日本を含めグローバルな金融サービスを提供しており、大きく３つの部門に分かれています。株式や債券のほか、お客様のライフステージに合った資産運用をサポートする「営業部門」、広義のアセット・マネジメント・ビジネスを担う「インベストメント・マネジメント部門」、国内外の機関投資家などへのソリューション、インベストメント・バンキング（投資銀行サービス）を提供する「ホールセール部門」です。

2016年に「NOMURA健康経営宣言」を採択され、CHO（健康経営推進最高責任者）も選任されています。ここが健康経営のスタート地点だったのですか？

目に見える形だとそうですね。ただ、野村證券創業者の野村徳七の自叙伝『蔦葛（つたかつら）』には「健康は我々の最大の資本なり」という一節があり、創業時からすでに健康の重要性がうたわれていました。野村證券健康保険組合では、30歳以上の社員は無料で人間ドッグを受診できますが、これは40年以上前から実施している制度です。最大の資本である社員が健康でなければならない、という考え方を受け継ぎ、さらには単に健康になるだけでなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも満たされた状態「Well-being」になることを目標に、社員全員と共有しています。

「Well-being」に向けた、具体的な取り組みを教えていただけますか。

紙の健診結果を入力して…という時代もありましたが、「WellGo」でかなり省力化が進み、その他の仕事に時間を注げるようになりました。

「WellGo」の運動記録機能を活用して、部署ごとの平均歩数を競うオンラインのウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」も実施しています。

ランキングを載せるようにしたところ、もともと競争好きな社員の闘争心に火がついてしまったようで（笑）。一日2万歩を記録する部署があるなど、年々大きな盛り上がりを見せています。SNSのように写真を投稿できる機能もあるので、各地のきれいな景色を投稿するなど、それぞれの楽しみ方で多くの社員が参加してくれています。

７割の女性社員が困っている問題に、管理職の半数以上が気づいていないという事実

施策の中で課題はなかったのでしょうか。

野村證券の社員のうち約半数が女性ですが、女性の健康に特化した対策ができていないという課題がありました。健康意識調査では「女性特有の症状に困った経験があるか」という質問に、女性社員の7割が「何かしら困った経験がある」と回答したのに対し、同様の質問を投げかけた管理職の半数以上が「ない」と答えています。そこに大きなギャップを感じ、働きやすい職場環境にするには女性だけでなく、男性も女性の健康について知る必要があると考えました。

パソナの女性の健康サポートプログラム『Kira+sup』を利用いただいたのは、そういった課題が背景にあったのでしょうか。導入の経緯を教えてください。

社員向けの研修は、社内の医療職の人間を中心に手作りしていましたが、もう少しメッセージ性があるものができないかなと考えていたとき、産婦人科医の高尾美穂先生のお話を拝聴する機会がありました。お人柄や語り口がとても魅力的で、社員にもきっと届くだろうと思いました。たまたま、グループ会社の人事担当から『Kira+sup』についてうかがったのを機に、パソナさんに高尾先生との間を取り持っていただきました。

『Kira+sup』には、高尾先生による研修動画を設けています。今回はこれに加え、貴社CHOと高尾先生の対談動画も制作されていましたね。きっかけを教えていただけますか。

当社では、日常的に研修自体が多いことから、研修を実施しますと告知すると「また何かやらされるのか」という印象を社員に与えてしまう懸念もありましたので、「なぜ会社が女性の健康を推進するのか」を社員に理解してもらう必要があると考えました。

対談では、不調を感じている女性が一定数存在すること、その人たちが仕事上で最大限のパフォーマンスを発揮するためにも、女性が各年代で体験しうる心身の「落とし穴」を埋める必要性について触れています。これは、すべての社員に公平な機会を提供する、当社のダイバーシティー経営に通じる考え方でもあり、そういったところを社員に周知したかった思いもありました。

また、聴覚障害がある社員向けに資料を作成したり、外国語を第一言語とする社員には、こちらで内容を英訳したものを準備したりと、できるだけ多くの社員に見てもらえるよう、関係者を総動員して工夫いたしました。結果としてホールディングス15,000人を超える社員全員に視聴いただき、受講率100％を実施することができました。

対談の反響はありましたか。

大変好評でした。本来は社員向けに制作したものですが、一部の役員から「良い内容だから全役員が見たほうがいい」という言葉もいただきました。CHOは男性なのですが、高尾先生との対談をきっかけに、先生の本を読んで勉強したそうです。トップの意識が変わることによって、今後の女性の健康施策が進めやすくなりますし、そういった意味でも対談を実現していただいてよかったです。

男性の理解を深めるアプローチはとても重要ですよね。

女性特有の健康課題を正しく理解することが、リテラシー向上の第一歩

一方研修動画は、年代やライフステージごとに異なる女性特有の健康課題について、基本的な知識や当事者への接し方などが学べる構成となっています。こちらはいかがでしたか。

男性社員からも「知ることができてよかった」という声を多数もらっています。職場はもちろん、パートナーに対しても「大変な中で頑張っているんだな」と感じたようです。対談の際にCHOも話していましたが、男性は女性の生理について「知ってはいけない」と思っている人が少なくありません。それだけに、研修で学んで初めて知り、驚いた人が多かったのではないでしょうか。

今後、健康経営において取り組みたいテーマはありますか。

女性の健康に関して、社員が基本的な知識を共有できたことはとても大きな一歩です。ただ、まだ「一歩」なんですね。これからやっていかなければならないことはたくさんあります。まずは、会社の窓口に相談したり、具体的な症状があれば病院に行ったりと、困っている女性社員が次のステップに進むために、背中を押せるような施策ができればいいなと考えています。
今後は、どこにいても、どんな状態であっても、仕事のパフォーマンスを向上させる技量が求められるようになると思います。そういった意味では、女性の健康にひそむ落とし穴を埋める取り組みはとても重要ですし、出社機会が減る中で、メンタルヘルスの課題に対応する必要性も高まるでしょう。リモート勤務時にチャットで相談できる仕組みを作ったり、希薄になりがちな部署の一体感を高めるイベントを企画したりと、新しい働き方にフィットした取り組みも進めていきたいですね。

さまざまな取り組みのアイデアがあるのですね。今後、パソナに期待することがあれば教えていただけますか。

『Kira+sup』の研修は継続を望む声が多く、また女性だけでなく「男性の更年期も取り上げて欲しい」という要望も届いています。なかなか口にしづらいデリケートな課題についても、こうした研修などの機会を通じて取り上げることで解決の糸口になると思いますので、パソナさんにご提案いただければと期待しています。