最新の労働者派遣法30のルール

Q30. 2017年1月施行「育児介護休業法」等の改正で派遣先に求められる対応とは?

2016年3月29日の「雇用保険法等の一部を改正する法律」成立に伴い、労働者派遣法も育児介護休業法・男女雇用機会均等法に関連する改正が行われ、2017年1月1日に施行されました。
この改正により、改正育児介護休業法・男女雇用機会均等法の「マタハラ防止措置」は、派遣元のみならず、派遣先も事業主としての責任を負うことになりました。
また、育児休業・介護休業等を取得することを理由にする不利益取扱の禁止、育児介護休業法で認められている所定外・時間外労働の制限に関する不利益取扱の禁止等が、新たに派遣先も事業主としての責を負うことになりました。
詳細は、パソナグループ|WEBマガジン「INITIATIVE(イニシアチブ)」をご覧ください。

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