令和6年度健康経営度調査の設問は昨年度からどう変更されたか徹底解説！

令和6年度健康経営度調査票の設問内容が発表されました。調査票の設問は毎年改訂されます。昨年度からどのような変更があったか当コラムでは毎年速報をお届けしております。健康経営担当者としては、この時期、調査票の変更点をいち早く確認することが重要である一方、それらがどのような背景で改訂に至ったか知ることも大切です。背景を知れば、設問の意図がわかります。回答期日までの残り約2カ月間、やるべき健康施策や対策など、注力すべきポイントもより明確にすることができます。本稿では大規模法人部門の調査票について述べます。前半では、去る7月23日に開催された第12回健康投資ワーキンググループ（以下、健康投資WG）の資料から、経済産業省が示す今年度調査の方針を紹介します。後半では、具体的に変更された設問のうち、特に今年度の方針が色濃く反映された設問を取り上げ、解説致します。

　

　

　

令和6年度健康経営度調査の3つの方針とは？

毎年、調査票の見直しは経済産業省が開催する健康投資WGで議論されます。今年度の議論は7月23日に行われました。令和6年度健康経営度調査の3つの方向性について示された内容を当日の資料から抜粋致します。

結論から申し上げると、前回調査から大きく方針は変わっていないと言えます。3つの方針のうち、健康経営担当者として特に意識しておくべきは、ひとつめの「健康経営の可視化と質の向上」です。これを実現するため長らく求められてきたことが、まず健康経営の取組意義を経営層レベルで認識し明確化することでした。それからここ数年、データによる可視化から健康経営の精度を高めることが目指されています。調査票でも数値を問われる設問が増えてきました。また健康経営の質を向上させるため、多様な背景を持つ従業員への健康支援を行うことも重要な課題とされてきました。方針2と3が反映された設問もあります。以下の資料では、各々の方針が今年度調査票の設問にどんな影響を与えたか大局的に捉えることができます。

どの設問がどう変わったか徹底解説

それでは調査票の変更点について、ひとつずつ見ていきましょう。まず、ホワイト500認定要件に関わる大きな変更が1つありました。このことから取り上げたいと思います。次いで、設問番号の昇順に変更状況を解説していきます。なお、本稿後半には「変更点一覧表」を掲載しております。

経営層で健康経営が議論されているか？

今年度のホワイト500認定要件に関わる変更点として、新しく加えられた設問が【Q25】です。この設問では、健康経営の経営レベルでの議論状況が問われます。Q25が加えられたことで、認定要件の大項目における配点バランスが変わります。方針1で示された“健康経営の質の向上に向けた意識醸成”には、経営層の深い関与が不可欠であるというメッセージが読み取れます。なお、ホワイト500認定要件に関してこれ以外の変更は入っていません。

健康経営の方針の明文化について

【Q17.SQ1】では健康経営の社内方針をどのように策定したか、そのプロセスが問われるようになりました。ここでも経営レベルの関与が求められていることがわかります。

また、【Q17.SQ4】では、例年通り、健康経営の課題と期待効果を記述する部分はありますが、今年度はさらに踏み込んだ形でKPI（数値）の回答が求められるようになりました。これからの健康経営はデータによる可視化が不可欠であると言えます。

取引先の健康経営の状況を把握できているか？

【Q21】では、取引先への健康経営の推奨状況が問われます。昨年度は推奨のみが問われていましたが、今年度は取引先の健康経営の状況について把握できているかも問われるようになりました。

グローバルでの健康経営の実施方針について

【Q23】では、グローバルでの健康経営の実施方針について問われます。昨年度から変わったポイントとしては、実施している国名や取り組み内容など、より具体的なアンケートが加わった点です。なお、こちらの設問は昨年同様に評価対象項目ではありません。しかしながら、これまでの調査票改訂の傾向を見れば、次年度以降、評価の対象となる可能性も充分に考えられます。海外拠点の健康経営が未着手の企業は、ここで問われる内容を念頭に、今から準備しておくことをお勧めします。

産業看護職など専門職の人数について

【Q27】では、健康経営の推進に関わる専門職の人数が問われます。昨年度までは、産業医、保健師、看護師の人数を記入することとなっていましたが、今年度は看護師の人数は問われません。

産業医・保健師の健康経営への関与状況について

【Q28】では、産業医や保健師の健康経営への関与状況が問われます。今年度から追加された点として、「施策の実施」範囲でも関与状況が問われるようになりました。健康経営の方針に関わるだけでなく、施策実施レベルまで踏み込んだ関与が期待されていることがわかります。こちらも健康経営の質の向上を目指した改訂点と言えるのではないでしょうか。

40歳未満の従業員のデータ提供状況が評価対象に

【Q30】では、健保など保険者への健診データの提供状況が問われます。(b)で問われる40歳未満の従業員に関するデータ提供状況が今年度は評価対象項目となります。なお、(a)に関しては昨年同様、認定要件とされています。

「要医療」判定の従業員の医療機関受診率が問われる

【Q38】では、これまでは精密検査受診率が問われていましたが、今年からそれに加え、「要医療」と判定された方の医療機関受診率も問われることになりました。

いよいよPHR活用のための環境整備状況が問われる

【Q43】は、PHR（パーソナルヘルスレコード）の活用促進を目的とした新設問と言えます。これまでもPHR活用の重要性は説かれてきましたが、いよいよ今年度から本格的な設問が追加されました。従業員が自身のPHRを活用できる環境が整っているか、その整備状況が問われます。なお、サブ設問【SQ1】【SQ2】に関しては評価対象にならないことがわかっています。

柔軟な働き方のための制度や環境の有無が問われる

【Q44】では、主な変更点に「柔軟な働き方の実現」が小項目として加わっています。テレワークの導入や正社員における短時間勤務制度や勤務日数短縮制度など、柔軟な働き方ができる体制づくりが期待されていることがわかります。

介護と就業の両立支援がさらに高いレベルで問われる

【Q47】は「介護と就業」に関する設問です。介護に関しては、これまで「育児と介護」という形でマージされていましたが、今回は「育児と仕事」が【Q45】【Q46】で、「介護と就業」が【Q47】で、それぞれ独立した設問として問われるようになりました。育児分野に関する設問は昨年度からほぼ変更はないと言えますが、介護分野に関してはかなり細かく問われます。

先の健康投資WGでは、介護開始後に仕事のパフォーマンスが低下するというデータが示されています。介護と就業の両立は、方針3で掲げられた「健康経営の社会への浸透・定着」を推進するための重要な布石となることがわかります。

健康施策は“社員巻き込み力”が問われる

【Q48】【Q53】【Q54】では、それぞれ社内コミュニケーションの促進、食生活の改善支援、運動習慣の定着支援に関して、それらの取組状況が問われています。これまでは各々の分野で何をやっているかが主に問われてきました。しかし今年度からは、どれだけ社員を巻き込めているかという観点でより詳細が問われるようになりました。

常時使用しない従業員などへの対応状況が新設問として問われる

【Q60】は評価対象として加えられた新設問です。常時使用しない従業員や派遣社員などを対象とした健康経営の取組状況が問われます。先の方針3で示された「健康経営の社会への浸透・定着」を目指す背景で追加された設問と言えるでしょう。

ストレスチェックの結果はポジティブ回答率が問われる

【Q68】では、ストレスチェックの結果を回答しますが、今年度の主な変更点にポジティブ回答率が問われるようになったところです。

健康経営の定量的な検証状況が問われる

【Q74】では、健康経営で解決したい経営上の課題の改善状況や最終的な目標指標のデータをどのように検証しているかが問われるようになりました。定性的な検証ではなく、具体的なデータを使った定量的な検証がなされているか問われます。また、検証後の改善状況を問うサブ設問【SQ1】が追加されています。

以上、今年度調査票の主な変更点を取り上げました。今年度は健康経営のデータによる可視化、質の向上を背景に改訂された設問、追加された設問が多くみられます。また、健康経営の社会への浸透・定着を目指すことから、各施策がより高いレベルで実施されることも強く求められていることもわかります。

変更点一覧表

以下に今回の調査票変更点を一覧でまとめております。ご参考下さい。
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