企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2022年3月）
月次雇用指標 -2022年2月結果
●完全失業率…2.7%【前月比 0.1ポイント改善】
男性…3.0%【前月比 横ばい】
女性…2.4%【前月比 横ばい】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 3.8％ | 4.0％ | 2.4％ | 2.5％ | 2.8％ |
| 男性 | 3.9％ | 4.1％ | 2.8％ | 2.5％ | 3.4％ |
| 女性 | 3.7％ | 3.8％ | 2.1％ | 2.2％ | 2.3％ |
●有効求人倍率…1.21倍【前月比 0.01ポイント改善、前年同月比 0.12ポイント改善】
新規求人倍率…2.21倍【前月比 0.05ポイント悪化、前年同月比 0.28ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…0.93倍【前月比 0.02ポイント改善、前年同月比 0.10ポイント改善】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝61.8%
★就業率＝60.2%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は8か月連続の減少。うち「自己都合」は70万人と前年同月に比べ2万人増加、「勤め先や事業の都合」は35万人と4万人減少
- 失業者のうち男性は前年同月に比べ7万人減の108万人、女性は9万人減の72万人
- 産業別の就業者数は、｢卸売業，小売業｣｢教育，学習支援業｣｢金融業，保険業｣などが減少
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 4.8％減、前年同月比 9.5％増（うち正社員 8.1％増）】
- 月間有効求人数【前月比 0.2％減、前年同月比 13.0％増 （うち正社員 11.3％増）】
-
月間有効求職者数【前月比 1.4％減、前年同月比 1.7％増】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の0.79倍、最高は福井県の1.91倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて「宿泊業、飲食サービス業（28.4％増）」「製造業（27.6％増）」「情報通信業（18.1％増）」などで増加。「教育、学習支援業（0.6％減）」で減少。
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2022年3月29日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2021年10～12月期平均>
| 北海道 |
3.0％ （- 0.3） |
|---|---|
| 東北 |
2.5％ （- 0.4） |
| 南関東 |
2.8％ （- 0.3） |
| 北関東･甲信 |
2.5％ （± 0） |
| 北陸 |
2.3％ （- 0.3） |
| 東海 |
2.2％ （- 0.3） |
| 近畿 |
2.8％ （- 0.3） |
| 中国 |
2.3％ （- 0.8） |
| 四国 |
2.5％ （- 0.2） |
| 九州 |
2.5％ （- 0.5） |
| 沖縄 |
3.1％ （- 0.5） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」 （2022年2月1日公表）
雇用情勢 - 2021年10～12月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…37.1%【前年同期比 0.3ポイント減少】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…22.2%【前年同期比 0.2ポイント減少】
女性…53.8%【前年同期比 0.6ポイント減少】
派遣社員のうち男性が54万人、女性が92万人、前年同期比では男性は5％減少、女性は11％増加。
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由は、「希望する種類・内容の仕事がない」が54万人、「勤務時間・休日などが希望とあわない」「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が各24万人、この他、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」「賃金・給料が希望とあわない」「条件にこだわらないが仕事がない」などとなっている。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「近くに仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 309万人【前年同期比 5万人減】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…145万人【前年同期比 1万人減】<3.9%>
女性…164万人【前年同期比 4万人減】<5.5%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で4.6％となり前年同期比0.1ポイント減。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く71万人。 転職者比率では15～24歳が11.7％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト；神奈川県 3.3%
ベスト ；福井県・岐阜県・島根県 1.4%
前年同期比で最も改善したのは島根県の0.9ポイント減、悪化したのは神奈川県の0.5ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（2022年2月15日、3月4日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2021年度
2022年2月1日現在
●大学の就職内定率 89.7%【前年同期比 0.2ポイント増】
（2022年3月卒業予定者）
男子…88.3%【前年同期比 0.2ポイント増】
女子…91.4%【前年同期比 0.2ポイント増】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 77.5％ 【前年同期比-1.0】 | 89.7％ 【前年同期比+0.2】 |
| 短大（女子のみ） | 82.5％ 【前年同期比+1.3】 | 86.9％ 【前年同期比+4.2】 |
| 高専（男子のみ） | 54.8％ 【前年同期比-6.0】 | 94.1％ 【前年同期比-3.0】 |
| 専修学校 | 89.1％ 【前年同期比-2.0】 | 81.6％ 【前年同期比+4.9】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2022年3月18日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2021年度
2021年9月末日現在
●高校の求人倍率 2.66倍 【前年同期比 0.23ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 13.8万人 【前年同期比 △9.2％】 |
36.9万人 【前年同期比 △0.3％】 |
2.66倍 【前年同期比 +0.23】 |
2021年9月16日以降 |
| 中学 | 735人 【前年同期比 △15.1％】 |
820人 【前年同期比 △12.1％】 |
1.12倍 【前年同期比+0.04】 |
2022年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況」（2021年11月12日公表）
人口推計 - 2022年3月
2022年3月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,526万人【前年同月比65万人減】
男性…6,090万人【前年同月比14万人減】
女性…6,437万人【前年同月比7万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 11.7％
15～64歳 59.3％…うち 15～24歳 9.4％
25～34歳 10.3％
35～44歳 12.3％
45～54歳 15.1％
55～64歳 12.2％
65歳以上 28.9％…うち 75歳以上 15.1％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2022年3月22日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2021年第4四半期（10～12月） 前期比1.1%増、年率換算4.6%増 <2次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.9％増、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.2％増
- 米国の10-12月改定値は、年率換算で前期比7.0％増（米商務省：2月24日）
- ユーロ圏の10-12月期確報値は、前期比0.3％増、前年比4.6％増（EU統計局：3月8日）
- 中国の10-12月期は前期比で4.0％増（中国国家統計局：1月17日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（2022年3月9日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
平均寿命 - 2020年
-
男性 81.56歳 女性 87.71歳
…前回調査（2015年）と比較して、男性は0.81年、女性は0.73年上回った
※完全生命表は5年に一度作成している。平均寿命の年次推移をみると、戦前は50年を下回っていたが、昭和22年の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。その後、男性は昭和30年の第10回生命表で60年、昭和50年の第14回生命表で70年、平成27年の第22回生命表で80年を上回り、女性は昭和25-27年の第9回生命表で60年、昭和35年の第11回生命表で70年、昭和60年の第16回生命表で80年を上回った。
- 平均寿命の国際比較（単位：年）
| 国名 | 作成基礎期間 | 男 | 女 | 人口（万人） |
| 日本 | 2020 | 81.56 | 87.71 | 12,340 |
| カナダ | 2018-2020 | 79.82 | 84.11 | 3,801 |
| アメリカ合衆国 | 2020 | 74.5 | 80.2 | 32,824 |
| フランス | 2020 | 79.10 | 85.12 | 6,512 |
| ドイツ | 2018-2020 | 78.64 | 83.40 | 8,317 |
| イタリア | 2020 | 79.672 | 84.395 | 5,964 |
| スイス | 2020 | 81.0 | 85.1 | 861 |
| イギリス | 2018-2020 | 79.04 | 82.86 | 6,708 |
★出所：厚生労働省「第23回生命表（完全生命表）の概況」 （2022年3月2日公表）
企業の採用状況
1.2022年新規学卒者の採用内定状況
- 2022年2月1日現在、2022年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別に見ると、「高専・短大卒」、「大学卒（文科系）」、「大学院卒」で前年同期を上回った
- 「採用計画数に採用内定が達していない」事業所の割合を学歴別にみると、「大卒（文科系）」31％（前年同期33％）、「大学卒（理科系）」37％（同39％）など、「高校卒」以外の学歴では前年同期を下回った
2.正社員以外の労働者から正社員への登用状況
- 過去1年間（2021年2月～2022年1月）の正社員以外の労働者から正社員への登用実績のある事業所の割合は44％（前年比3ポイント減）。産業別では「医療，福祉」55％が最も高く、次いで「製造業」及び「不動産業，物品賃貸業」が47％などとなっている
★出所：厚生労働省「労働経済動向調査（2022年2月）の概況」（2022年3月17日公表）
母子家庭と父子家庭の現状
■母子家庭と父子家庭の現状
-
母子のみにより構成される母子世帯数は約65万世帯、父子のみにより構成される父子世帯数は約7万世帯
（令和2年 国勢調査） -
母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約123万世帯、父子世帯数は約19万世帯
（平成28年度全国ひとり親世帯等調査による推計） - 児童扶養手当受給者数は約87.8（確定値）万人（令和2年度末時点、福祉行政報告例）
-
母子世帯になった理由は、離婚が79.5％と最も多く、次いで未婚の母8.7% 、死別8.0%となっている。
父子世帯になった理由は、離婚が75.6%と最も多く、次いで死別が19.0%となっている。
※昭和58年では母子世帯で離婚約5割、死別約4割、父子世帯で離婚約5割、死別約４割 -
離婚件数は約19万3千件（令和2年人口動態統計（確定数））
従来、増加傾向にあったが、平成15年から概ね減少傾向。
うち、未成年の子どもがいる離婚件数は約11万1千件で、全体の57.6％となっている。 - 離婚率（人口千対）は1.57（令和2年人口動態統計（確定数） ）。 韓国2.1(2020年）、アメリカ2.7（2019年）、フランス1.9（2016年）、ドイツ1.8（2019年）、スウェーデン2.5（2019年）、イギリス1.8（2016年）より低く、イタリア1.4（2019年）よりは高い水準（OECD Family database ）。
■ひとり親家庭等の自立支援策の体系
- ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱 により施策を推進。
★出所：厚生労働省「令和２年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」（2022年3月18日公表）
政府発表の人材派遣市場
2019年度の労働者派遣事業の状況
◇2019年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額7兆8,689億円【前年度比23.3％増】
-
派遣元事業所数 38,040所【前年度比0.2％減】
※派遣実績のあった事業所は74.2％：28,209所 - 派遣先件数 697,832件【前年度比1.2％増】
- 派遣料金（全体平均、8時間換算） 23,629円【前年度比2.5％増】（時給換算2,954円）
- 賃金（全体平均、8時間換算） 15,234円【前年度比2.3％増】（時給換算1,904円）
- 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 |
| 28.4% | 3.2% | 8.1% | 20.6% | 27.8% | 8.9% | 2.4% | 0.5% | 0.2% |
-
紹介予定派遣
実施事業所 2,292所【前年度比3.4％減】
職業紹介され直接雇用された労働者数 16,323人【前年度比15.0％減】 - 登録者数 6,187,007人【前年度比29.0％増】
＜2020年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,562,090人【前年度比0.2％減】
（１）無期雇用派遣労働者 610,683人【前年度比 10.9％増】
（２）有期雇用派遣労働者 951,407人【前年度比 6.3％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 311,660人【前年度比4.4％減】全体に占める割合：20.0％
（１）無期雇用派遣労働者 115,730人【前年度比 19.1％増】
（２）有期雇用派遣労働者 195,930人【前年度比 14.4％減】 - 日雇派遣労働者数 32,502人【前年度比4.8％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業令和元年度事業報告」「労働者派遣事業の令和2年6月1日現在の状況」（2021年3月31日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
