企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2020年4月）
月次雇用指標 -2020年3月結果
●完全失業率…2.5%【前月比 0.1ポイント悪化】
男性…2.7%【前月比 0.1ポイント悪化】
女性…2.2%【前月比 横ばい】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 3.8％ | 3.5％ | 2.3％ | 2.2％ | 2.2％ |
| 男性 | 3.8％ | 3.9％ | 2.3％ | 2.2％ | 2.7％ |
| 女性 | 3.6％ | 2.9％ | 2.2％ | 2.3％ | 1.5％ |
●有効求人倍率…1.39倍【前月比 0.06ポイント悪化、前年同月比 0.23ポイント悪化】
新規求人倍率…2.26倍【前月比 0.04ポイント改善、前年同月比 0.17ポイント悪化】
正社員の有効求人倍率…1.03倍【前月比 0.02ポイント悪化、前年同月比 0.12ポイント悪化】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝62.0%
★就業率＝60.4%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は2か月連続の増加。うち「自己都合」は71万人と前年同月に比べ8万人減少、「勤め先都合」は23万人と4万人増加
- 失業者のうち男性は前年同月に比べ1万人増の107万人、女性は1万人増の69万人
- 産業別の就業者数は、「医療，福祉」、「卸売業，小売業」などが増加、「製造業」などが減少
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 5.1％減、前年同月比 12.1％減（うち正社員 8.3％減）】
- 月間有効求人数【前月比 5.9％減、前年同月比 13.6％減 （うち正社員 8.7％減）】
-
月間有効求職者数【前月比 2.1％減、前年同月比 0.7％増】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の1.06倍、最高は岡山県の1.90倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「教育，学習支援業（1.4％増）」で増加、「製造業（22.8％減）」、「宿泊業，飲食サービス業（19.9％減）」、「サービス業（他に分類されないもの）（18.1％減）」、「生活関連サービス業, 娯楽業（16.6％減）」、「卸売業,小売業（15.0％減）」などで減少
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2020年4月28日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2020年1～3月期平均>
| 北海道 |
2.5％ （- 0.3） |
|---|---|
| 東北 |
2.6％ （- 0.3） |
| 南関東 |
2.4％ （± 0） |
| 北関東･甲信 |
2.4％ （+ 0.2） |
| 北陸 |
1.9％ （+ 0.1） |
| 東海 |
1.9％ （+ 0.2） |
| 近畿 |
2.7％ （± 0） |
| 中国 |
2.2％ （- 0.3） |
| 四国 |
2.1％ （± 0） |
| 九州 |
2.7％ （- 0.2） |
| 沖縄 |
3.0％ （+ 0.5） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（2020年4月28日公表）
雇用情勢 - 2019年10～12月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…38.4%【前年同期比 0.3ポイント増加】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…23.0%【前年同期比 0.5ポイント増加】
女性…55.8%【前年同期比 0.4ポイント減少】
派遣社員のうち男性が56万人、女性が88万人、前年同期比では男性は12％増加、女性は4％増加。
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が47万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が10万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 372万人【前年同期比 27万人増】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…177万人【前年同期比 21万人増】<4.7%>
女性…194万人【前年同期比 5万人増】<6.4%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で5.5％となり前年同期比0.3ポイント増。年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く91万人。転職者比率では15～24歳が13.0％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：青森県、宮城県、大阪府、福岡県 2.8％
ベスト：三重県 1.3％
前年同期比で最も改善したのは大阪府の0.8ポイント減、悪化したのは山形県の0.7ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（2020年2月14日、2月28日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2019年度
2020年2月1日現在
●大学の就職内定率 92.3%【前年同期比 0.4ポイント上昇】
（2020年3月卒業者）
男子…91.0%【前年同期比 0.4ポイント減】
女子…93.8%【前年同期比 1.2ポイント増】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 78.8％ 【前年同期比+0.5】 | 92.3％ 【前年同期比+0.4】 |
| 短大（女子のみ） | 86.0％ 【前年同期比+1.0】 | 89.3％ 【前年同期比-1.7】 |
| 高専（男子のみ） | 58.5％ 【前年同期比-4.8】 | 100.0％ 【前年同期比+1.2】 |
| 専修学校 | 91.4％ 【前年同期比-1.1】 | 86.9％ 【前年同期比-0.2】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「令和元年度大学等卒業者の就職内定状況調査」（2020年3月18日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2019年度
2020年1月末日現在
●高校の求人倍率 2.85倍【前年同期比 0.11ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 16.9万人 【前年同期比 △2.1％】 |
48.2万人 【前年同期比 ＋1.6％】 |
2.85倍 【前年同期比＋0.11】 |
2019年9月16日以降 |
| 中学 | 710人 【前年同期比 △10.4％】 |
1,640人 【前年同期比 △10.9％】 |
2.31倍 【前年同期比△0.01】 |
2020年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2020年3月6日公表）
人口推計 - 2020年4月
2020年4月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,596万人【前年同月比30万人減】
男性…6,131万人【前年同月比13万人減】
女性…6,465万人【前年同月比16万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 12.0％
15～64歳 59.4％…うち 15～24歳 9.7％
25～34歳 10.3％
35～44歳 12.7％
45～54歳 14.6％
55～64歳 12.1％
65歳以上 28.6％…うち 75歳以上 14.8％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2020年4月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2019年第4四半期（10～12月） 前期比1.8％減、年率換算7.1％減 <2次速報値>
- 2019年の実質GDP成長率は前年比0.7％増
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が2.3％減、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.5％増
- 米国の10-12月確報値は、年率換算で前期比2.1％増（商務省：3月26日）
- ユーロ圏の10-12月期確報値は、前期比0.1％増、前年比1.0％増（EU統計局：3月10日）
- 中国の10-12月期は前年同期比で6.0％増（国家統計局：1月17日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（2020年3月9日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
「新卒者内定取消等特別相談窓口」を全国56ヵ所の新卒応援ハローワークに設置
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、４月13日（月）から、全国56ヵ所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生等のための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、来所せず、まずは連絡のみで相談受け付け可能。また、卒業後の利用も可能。
・相談窓口の設置日 ：２０２０年４月１３日（月）
・相談窓口の設置箇所：新卒応援ハローワーク（全国56ヵ所）
※最寄りのハローワークでも相談受け付け可能
特別相談窓口での支援内容
- 内定が取り消されてしまいそうなとき ： 内定取消し回避に向けて、企業へ働きかけを行う
- 内定が取り消されてしまったとき ： 個別の支援により、早期に新たな就職先を決定できるよう支援
-
就職活動に自信・意欲をなくしてしまったとき ： 臨床心理士などの支援により心理的なサポートや
再度の就職活動に向け、本人の状況や希望を聞きながら支援
★出所：厚生労働省：報道発表資料（2020年4月10日公表）
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに協力依頼
４月16日に改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）では、在宅勤務（テレワーク）の強力な推進、職場での感染防止の取り組み、「三つの密」を避ける行動の徹底などを促すこととされている。
厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体に対して、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について、傘下団体などに向けた周知の協力を依頼。
併せて、基本的対処方針において「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」と位置づけられた事業等を所管する省庁等に対し、上記の趣旨の周知に協力いただくよう依頼した。
-
労務管理の基本的姿勢
①交代勤務の実施や時差通勤を導入すること等によって、人と人との接触機会を極力低減すること
②出張による移動を減らすためテレビ会議等を活用すること
③換気を徹底することや社内でもお互いの距離を十分にとり「三つの密」を避ける取組を徹底すること -
職場における感染予防対策の徹底について
①職場内での感染防止行動の徹底（換気の徹底、接触感染の防止、飛沫感染の防止 等）
②通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底
③風邪症状を呈する労働者への対応について
④新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について
⑤新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等
★出所：厚生労働省：報道発表資料（2020年4月17日公表）
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて
新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、今般、その助成対象を見直すこととしました。
【新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース の概要】
- 対象事業主：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入する中小企業事業主
- 助成対象の取組：テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更 等
-
主な要件：事業実施期間中に ・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること - 助成の対象となる事業の実施期間：令和２年２月１７日～５月３１日
- 支給額：補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100 万円）
＜主な改正点＞
令和２年２月17日以降の取組について
- 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
- パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象とする
★出所：厚生労働省：報道発表資料（2020 年4月28日公表）
政府発表の人材派遣市場
2018年度の労働者派遣事業の状況
◇2018年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額6兆3,816億円【前年度比1.8％減】(※)
上記のうち、（旧）特定労働者派遣事業を除く労働者派遣事業*17の前年度比：16.2％増
-
派遣元事業所数 38,128所【前年度比38.9％減】（※）
上記のうち、（旧）特定労働者派遣事業を除く労働者派遣事業の前年度比50.8％増
※派遣実績のあった事業所は64.0％：24,397所【前年度比37.1％増】 -
派遣先件数 689,720【前年度比2.5％減】（※）
上記のうち、（旧）特定労働者派遣事業を除く労働者派遣事業の前年度比：7.6％増 - 派遣料金（全体平均、8時間換算） 23,044円【前年度比8.9％増】（時給換算2,881円）
- 賃金（全体平均、8時間換算） 14,888円【前年度比7.6％増】（時給換算1,861円）
- 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 |
| 29.7% | 4.5% | 10.1% | 19.0% | 25.0% | 9.1% | 2.1% | 0.4% | 0.1% |
-
紹介予定派遣
実施事業所 2,373所【前年度比6.9％減】
職業紹介され直接雇用された労働者数 19,214人【前年度比0.5％増】 - 登録者数 4,794,355人【前年度比25.5％増】
（※）前年度比は、（旧）特定労働者派遣事業含む割合
＜2019年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,565,799人【前年度比17.3％増】
（１）無期雇用派遣労働者 550,625人【前年度比 41.3％増】
（２）有期雇用派遣労働者 1,015,174人【前年度比 7.3％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 325,941人【前年度比15.7％増】全体に占める割合：20.8％
（１）無期雇用派遣労働者 97,164人【前年度比 57.2％増】
（２）有期雇用派遣労働者 228,777人【前年度比4.1％増】 - 日雇派遣労働者数 31,000人【前年度比21.9％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成30年度事業報告」「労働者派遣事業の令和元年年6月1日現在の状況」（2020年3月31日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
