企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2021年5月）
月次雇用指標 -2021年4月結果
●完全失業率…2.8%【前月比 0.2ポイント悪化】
男性…3.2%【前月比 0.4ポイント悪化】
女性…2.3%【前月比 0.1ポイント改善】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 4.3％ | 4.0％ | 2.4％ | 2.2％ | 2.9％ |
| 男性 | 5.0％ | 5.1％ | 2.3％ | 2.4％ | 3.5％ |
| 女性 | 3.7％ | 3.0％ | 2.7％ | 2.0％ | 2.2％ |
●有効求人倍率…1.09倍【前月比 0.01ポイント悪化、前年同月比 0.21ポイント悪化】
新規求人倍率…1.82倍【前月比 0.17ポイント悪化、前年同月比 0.01ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…0.88倍【前月比 0.04ポイント改善、前年同月比 0.11ポイント悪化】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝62.2%
★就業率＝60.3%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は15か月連続の増加。うち「自己都合」は75万人と前年同月に比べ4万人増加、「勤め先都合」は40万人と10万人増加
- 失業者のうち男性は前年同月に比べ15万人増の129万人、女性は5万人増の80万人
- 産業別の就業者数は、｢医療，福祉｣、「教育，学習支援業」、｢情報通信業｣などが増加
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 4.3％減、前年同月比 15.2％増（うち正社員 14.4％増）】
- 月間有効求人数【前月比 1.4％増、前年同月比 1.4％減 （うち正社員 1.1％増）】
-
月間有効求職者数【前月比 2.6％増、前年同月比 17.5％増】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の0.71倍、最高は福井県の1.77倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「教育、学習支援業（43.6％増）」、「製造業（32.8％増）」、「生活関連サービス業、娯楽業（25.2％増）」、「学術研究 専門・技術サービス業（24.2％増）」で増加。
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2021年5月28日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2021年1～3月期平均>
| 北海道 |
3.0％ （+ 0.5） |
|---|---|
| 東北 |
3.2％ （+ 0.6） |
| 南関東 |
2.8％ （+ 0.4） |
| 北関東･甲信 |
2.8％ （+ 0.4） |
| 北陸 |
2.6％ （+ 0.7） |
| 東海 |
2.5％ （+ 0.6） |
| 近畿 |
3.1％ （+ 0.4） |
| 中国 |
2.3％ （+ 0.1） |
| 四国 |
2.5％ （+ 0.4） |
| 九州 |
3.0％ （+ 0.3） |
| 沖縄 |
3.8％ （+ 0.8） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（2021年4月30日公表）
雇用情勢 - 2021年1～3月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…36.7%【前年同期比 1.3ポイント減少】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…21.8%【前年同期比 0.5ポイント減少】
女性…53.5%【前年同期比 2.5ポイント減少】
派遣社員のうち男性が53万人、女性が81万人、前年同期比では男性は2％減少、女性は9％減少。
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由は、「希望する種類・内容の仕事がない」が64万人、「求人の年齢と自分の年齢があわない」が25万人、この他、「条件にこだわらないが仕事がない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」などとなっている。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 277万人【前年同期比 38万人減】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…131万人【前年同期比 13万人減】<3.6%>
女性…147万人【前年同期比 24万人減】<5.0%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で4.2％となり前年同期比0.5ポイント減。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く67万人。 転職者比率では15～24歳が8.5％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：大阪府 3.9％
ベスト：佐賀県 1.4％
前年同期比で最も改善したのは佐賀県の0.6ポイント減、悪化したのは大阪府の1.0ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（2021年5月14日、5月28日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2020年度
2021年4月1日現在
●大学の就職率 96.0%【前年同期比 2.0ポイント低下】
（2021年3月卒業者）
男子…95.0%【前年同期比 2.5ポイント減】
女子…97.2%【前年同期比 1.3ポイント減】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 76.0％ 【前年同期比-1.0】 | 96.0％ 【前年同期比-2.0】 |
| 短大（女子のみ） | 78.7％ 【前年同期比-5.0】 | 96.3％ 【前年同期比-0.7】 |
| 高専（男子のみ） | 60.3％ 【前年同期比+2.3】 | 100.0％ 【前年同期比±0.0】 |
| 専修学校 | 87.1％ 【前年同期比-1.3】 | 91.2％ 【前年同期比-5.6】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「令和2年度大学等卒業者の就職内定状況調査」（2021年5月18日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2020年度
2021年3月末日現在
●高校の内定率 99.1％【前年同期比 0.2ポイント減】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 14.6万人 【前年同期比 △12.7％】 |
38.6万人 【前年同期比 △20.2％】 |
2.64倍 【前年同期比 △0.25】 |
2020年10月16日以降 |
| 中学 | 405人 【前年同期比 △24.6％】 |
1,150人 【前年同期比 △32.2％】 |
2.84倍 【前年同期比△0.32】 |
2021年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2021年5月18日公表）
人口推計 - 2021年5月
2021年5月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,536万人【前年同月比53万人減】
男性…6,096万人【前年同月比30万人減】
女性…6,440万人【前年同月比24万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 11.9％
15～64歳 59.1％…うち 15～24歳 9.6％
25～34歳 10.2％
35～44歳 12.4％
45～54歳 14.8％
55～64歳 12.1％
65歳以上 29.0％…うち 75歳以上 14.9％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2021年5月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2021年第1四半期（1～3月） 前期比1.3％減、年率換算5.1％減 <1次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が1.1％減、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.2％減
- 米国の1-3月改定値は、年率換算で前期比6.4％増（商務省：5月27日）
- ユーロ圏の1-3月期改定値は、前期比０.6％減、前年比1.8％減（EU統計局：5月18日）
- 中国の1-3月期は前年同期比で18.3％増（国家統計局：4月16日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（2021年5月18日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
こどもの数～ 2019年
～2021年4月1日現在のこどもの数（15歳未満）～
こどもの数 1,493万人、40年連続の減少
- こどもの数は、前年に比べ19万人少ない1,493万人となり40年連続の減少で、過去最低
- 男女別では、男性が765万人、女性が728万人
- 年齢階級では、中学生（12～14歳）が324万人、小学生の高学年（9～11歳）が314万人、小学生の低学年（6～8歳）が298万人、3～5歳が292万人、0～2歳が265万人となっており、年齢階級が低くなるほど少ない
こどもの割合 11.9％、47年連続の低下
- 1950年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には約4分の1となった。 その後、1970年代前半には第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2021年は11.9％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となった
-
1975年から47年連続して低下
【71年間の変化】
0－14歳 35.4％ → 11.9％
15－64歳 59.7％ → 59.2％
65歳以上 4.9％ → 28.9％
★出所：総務省「統計トピックスNo.128 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）」（2021年5月4日公表）
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました
新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体である日本人材派遣協会等に対し、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました。
＜以下、要請事項一部抜粋＞
- 雇用調整助成金の特例措置の活用を通じて、休業や教育訓練を実施して次の派遣就業に向けた準備を進めていただくとともに、テレワーク等をあわせて活用し、安易な雇止め、解雇等は行わず、派遣労働者の雇用の維持を図ること
- 労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の雇用の不安定に直結するという認識を派遣先企業としっかりと共有いただき、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、派遣先企業と協力し、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること
- 労働者派遣契約の解除や不更新があった場合に対応できるよう、従前の取引先にとどまることなく、新たな派遣先の確保を図ること
- 労働者派遣契約の解除や不更新があった場合であっても、①「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、同一の派遣就業見込みが一定期間以上である派遣労働者について、雇用安定措置の義務等を適切に果たすこと
★出所：厚生労働省「報道発表資料」（2021年5月27日公表）
派遣労働者数 2021年1-3月期
実稼働者数の前年同期比増減ポイント <主要会員からの提供データを集計>
| 地域別 | 業務別 | ||
| 10地域合計 | △5.4％ | 情報処理ｼｽﾃﾑ開発 | △5.1％ |
| 北海道 | △3.9％ | 機器操作 | △12.9％ |
| 東北 | +3.0％ | 財務 | △10.7％ |
| 南関東 | △5.4％ | 貿易 | △2.0％ |
| 北関東・甲信 | △4.9％ | 一般事務 | ＋5.3％ |
| 北陸 | △2.7％ | 営業 | △5.7％ |
| 東海 | △8.2％ | 販売 | △28.4％ |
| 近畿 | △6.2％ | 製造 | △7.6％ |
| 中国 | △6.6％ | 軽作業 | +2.8％ |
| 四国 | △3.7％ | 紹介予定派遣 | △30.6％ |
| 九州 | △3.7％ | 短期派遣 | △15.6％ |
★出所：(社)日本人材派遣協会「労働者派遣事業統計調査」 （2021年5月20日公表）
政府発表の人材派遣市場
2019年度の労働者派遣事業の状況
◇2019年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額7兆8,689億円【前年度比23.3％増】
-
派遣元事業所数 38,040所【前年度比0.2％減】
※派遣実績のあった事業所は74.2％：28,209所 - 派遣先件数 697,832件【前年度比1.2％増】
- 派遣料金（全体平均、8時間換算） 23,629円【前年度比2.5％増】（時給換算2,954円）
- 賃金（全体平均、8時間換算） 15,234円【前年度比2.3％増】（時給換算1,904円）
- 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 |
| 28.4% | 3.2% | 8.1% | 20.6% | 27.8% | 8.9% | 2.4% | 0.5% | 0.2% |
-
紹介予定派遣
実施事業所 2,292所【前年度比3.4％減】
職業紹介され直接雇用された労働者数 16,323人【前年度比15.0％減】 - 登録者数 6,187,007人【前年度比29.0％増】
＜2020年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,562,090人【前年度比0.2％減】
（１）無期雇用派遣労働者 610,683人【前年度比 10.9％増】
（２）有期雇用派遣労働者 951,407人【前年度比 6.3％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 311,660人【前年度比4.4％減】全体に占める割合：20.0％
（１）無期雇用派遣労働者 115,730人【前年度比 19.1％増】
（２）有期雇用派遣労働者 195,930人【前年度比 14.4％減】 - 日雇派遣労働者数 32,502人【前年度比4.8％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業令和元年度事業報告」「労働者派遣事業の令和2年6月1日現在の状況」（2021年3月31日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
