企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2021年1月）
月次雇用指標 -2020年12月結果
●完全失業率…2.9%【前月比 横ばい】
男性…3.1%【前月比 0.1ポイント改善】
女性…2.7%【前月比 0.3ポイント悪化】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 5.1％ | 4.2％ | 2.3％ | 2.5％ | 3.1％ |
| 男性 | 6.8％ | 4.4％ | 2.5％ | 2.6％ | 3.3％ |
| 女性 | 4.0％ | 4.0％ | 2.1％ | 2.5％ | 3.0％ |
●有効求人倍率…1.06倍【前月比 横ばい、前年同月比 0.51ポイント悪化】
新規求人倍率…2.07倍【前月比 0.05ポイント改善、前年同月比 0.37ポイント悪化】
正社員の有効求人倍率…0.81倍【前月比 0.01ポイント改善、前年同月比 0.32ポイント悪化】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝62.0%
★就業率＝60.3%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は11か月連続の増加。うち「自己都合」は71万人と前年同月に比べ9万人増加、「勤め先都合」は40万人と20万人増加
- 失業者のうち男性は前年同月に比べ28万人増の116万人、女性は20万人増の78万人
- 産業別の就業者数は、「宿泊業，飲食サービス業」，｢卸売業，小売業｣，｢サービス業（他に分類されないもの）｣などが減少
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 0.5％減、前年同月比 18.6％減（うち正社員 12.9％減）】
- 月間有効求人数【前月比 0.1％減、前年同月比 21.4％減 （うち正社員 16.3％減）】
-
月間有効求職者数【前月比 0.7％減、前年同月比 16.6％増】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の0.72倍、最高は福井県の1.54倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「建設業（6.5 ％増）」で増加、「宿泊業，飲食サービス業（31.4％減）」、「生活関連サービス業, 娯楽業（30.8％減）」、「卸売業，小売業（28.3％減）」、「情報通信業 26.8％減）」、「運輸業 郵便業 （25.2％減）」などで減少
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2021年1月29日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2020年10～12月期平均>
| 北海道 |
3.3％ （+ 0.9） |
|---|---|
| 東北 |
2.9％ （+ 0.2） |
| 南関東 |
3.1％ （+ 1.0） |
| 北関東･甲信 |
2.5％ （+ 0.5） |
| 北陸 |
2.6％ （+ 0.6） |
| 東海 |
2.5％ （+ 0.6） |
| 近畿 |
3.1％ （+ 0.8） |
| 中国 |
3.1％ （+ 0.8） |
| 四国 |
2.7％ （+ 0.7） |
| 九州 |
3.0％ （+ 0.5） |
| 沖縄 |
3.6％ （+ 0.9） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（2021年1月29日公表）
雇用情勢 - 2020年7～9月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…36.9%【前年同期比 1.6ポイント減少】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…22.0%【前年同期比 1.3ポイント減少】
女性…53.9%【前年同期比 2.1ポイント減少】
派遣社員のうち男性が48万人、女性が84万人、前年同期比では男性は20％減少、女性は2％増加。
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が67万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が15万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 325万人【前年同期比 39万人減】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…150万人【前年同期比 28万人減】<4.0%>
女性…175万人【前年同期比 11万人減】<5.9%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で4.9％となり前年同期比0.5ポイント減。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く77万人。 転職者比率では15～24歳が11.0％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：大阪府 3.9％
ベスト：島根県 1.1％
前年同期比で最も改善したのは島根県の0.5ポイント減、悪化したのは東京都・神奈川県の1.3ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（2020年11月10日、12月1日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2020年度
2020年12月1日現在
●大学の就職内定率 82.2%【前年同期比 4.9ポイント低下】
（2020年3月卒業者）
男子…80.4%【前年同期比 5.4ポイント減】
女子…84.3%【前年同期比 4.3ポイント減】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 79.0％ 【前年同期比-0.4】 | 82.2％ 【前年同期比-4.9】 |
| 短大（女子のみ） | 82.1％ 【前年同期比-5.0】 | 57.6％ 【前年同期比-14.4】 |
| 高専（男子のみ） | 60.3％ 【前年同期比+1.5】 | 97.1％ 【前年同期比-1.6】 |
| 専修学校 | 92.3％ 【前年同期比-0.4】 | 64.4％ 【前年同期比-11.7】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「令和2年度大学等卒業者の就職内定状況調査」（2021年1月15日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2020年度
2020年10月末日現在
●高校の求人倍率 2.43倍【前年同期比 0.32ポイント減】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 15.2万人 【前年同期比 △10.1％】 |
37万人 【前年同期比 △20.7％】 |
2.43倍 【前年同期比 △0.32】 |
2020年10月16日以降 |
| 中学 | 866人 【前年同期比 △9.2％】 |
933人 【前年同期比 △23.7％】 |
1.08倍 【前年同期比△0.20】 |
2021年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2020年12月8日公表）
人口推計 - 2021年1月
2021年1月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,557万人【前年同月比42万人減】
男性…6,109万人【前年同月比23万人減】
女性…6,448万人【前年同月比19万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 11.9％
15～64歳 59.2％…うち 15～24歳 9.6％
25～34歳 10.2％
35～44歳 12.5％
45～54歳 14.7％
55～64歳 12.3％
65歳以上 28.8％…うち 75歳以上 14.9％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2021年1月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2020年第3四半期（7～9月） 前期比5.3％増、年率換算22.9％増 <2次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が2.6％増、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が2.7％増
- 米国の7-9月確報値は、年率換算で前期比33.4％増（商務省：12月22日）
- ユーロ圏の7-9月期確報値は、前期比12.5％増、前年比4.3％減（EU統計局：12月8日）
- 中国の7-9月期は前年同期比で4.9％増（国家統計局：10月19日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（2020年12月8日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
新成人と丑年生まれの人口
-
新成人の人口（平成12年生まれ）は124万人（前年比2万人増）で、男性64万人、女性60万人
（第2次ベビーブーム（昭和46～49年）世代が成人に達した時に200万人台となった後は、減少傾向が続いている。総人口に占める割合は0.99％となり11年連続で1％を下回る） - 丑年生まれの人口は1,066万人で、十二支の中で3番目（最多は子年生まれの1,138万人）
★出所：総務省「統計トピックス「丑年生まれ」と「新成人」の人口 －令和3年 新年にちなんで-」 （2020年12月31日公表）
訪日外国人旅行者数／訪日外国人消費動向 2020年
【訪日外国人旅行者】
- 2020年の訪日外客数（※）は412万人となり、2019年の3,188万人から87.1％減となった。1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、訪日外客数は激減した。
- 7月以降、国際的な⼈の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的（順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大）の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国は、現在まで認められていない。
- 訪日外客とは、法務省集計による外国人正規入国者から日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のこと
訪日外国人消費動向（1-3月期）
- 4月～6月期・7月～9月期・10月～12月期の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止
- 2020年1-3月期における訪日外国人旅行消費額は7,071億円
- 国籍・地域別の旅行消費額は、中国が香港574億円（同8.1%）、米国444億円（同6.3%）、韓国420億円（同5.9%）の順であり、これら上位5カ国・地域で全体の69.7%を占める。
- 訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年比24.9％増の18.4万円。国籍・地域別にみると、ベトナム（26万3千円）、中国（25万7千円）、オーストラリア（23万9千円）の順で高く、費目別にみると、宿泊費や飲食費はベトナム、交通費はスペイン、娯楽等サービス費はオーストラリア、買物代は中国が最も高い。
★出所：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数（2020年12月および年間推計値）」 （2021年1月20日公表）／観光庁「訪日外国人消費動向調査」 （2020年7月17日公表）
人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査
～企業が予測する「人生100 年時代」のイメージ～
企業が雇用管理を定める場合にイメージする「人生100年時代」としては、従業員の勤続がより長期化するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められるといった内容であった。また、人生100年時代は同時にAI（人工知能）などの導入が進む技術革新の時代であり、これまでの経験をもとに地道に働く姿勢から、自ら考え行動することのできる能力、柔軟な発想で新しい考えを生み出すことができる能力など、新たな能力を獲得する努力が求められるだろうとの予測が示されている。
★出所：労働政策研究・研修機構（JILPT）「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」（2021年12月11日公表）
雇用情勢 - 2020年（平均）
- 有効求人倍率…1.18倍（前年比0.42ポイント低下）
- 完全失業率…2.8％（前年比0.4ポイント上昇）／男性は3.0％、女性は2.5％で、男女差は0.5ポイント
-
完全失業者…191万人（29万人増加）／男性は19万人増加、女性は10万人増加
⇒「勤め先や事業の都合」は14万人増加して35万人、「自発的離職」による者が3万人増加し73万人 - 労働力人口比率…62.0％（前年比0.1ポイント低下）⇒8年ぶりの低下
- 就業者…6,676万人（48万人減少）⇒8年ぶりの減少
- 雇用者…5,973万人（31万人減少）／男性は14万人減少、女性は17万人減少
- 地域別就業者…北海道，東北，南関東，北関東・甲信，北陸，東海，近畿，中国及び九州で前年に比べ減少，四国及び沖縄で同数となった。このうち，南関東が11 万人の減少，東海が９万人の減少などとなった。北関東・甲信で前年と同数、四国および九州で減少。他8地域は増加
★出所：総務省「労働力調査～2020年（令和2年）平均結果」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2021年1月29日公表）
政府発表の人材派遣市場
2018年度の労働者派遣事業の状況
◇2018年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額6兆3,816億円【前年度比1.8％減】(※)
上記のうち、（旧）特定労働者派遣事業を除く労働者派遣事業*17の前年度比：16.2％増
-
派遣元事業所数 38,128所【前年度比38.9％減】（※）
上記のうち、（旧）特定労働者派遣事業を除く労働者派遣事業の前年度比50.8％増
※派遣実績のあった事業所は64.0％：24,397所【前年度比37.1％増】 -
派遣先件数 689,720件【前年度比2.5％減】（※）
上記のうち、（旧）特定労働者派遣事業を除く労働者派遣事業の前年度比：7.6％増 - 派遣料金（全体平均、8時間換算） 23,044円【前年度比8.9％増】（時給換算2,881円）
- 賃金（全体平均、8時間換算） 14,888円【前年度比7.6％増】（時給換算1,861円）
- 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 |
| 29.7% | 4.5% | 10.1% | 19.0% | 25.0% | 9.1% | 2.1% | 0.4% | 0.1% |
-
紹介予定派遣
実施事業所 2,373所【前年度比6.9％減】
職業紹介され直接雇用された労働者数 19,214人【前年度比0.5％増】 - 登録者数 4,794,355人【前年度比25.5％増】
（※）前年度比は、（旧）特定労働者派遣事業含む割合
＜2019年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,565,799人【前年度比17.3％増】
（１）無期雇用派遣労働者 550,625人【前年度比 41.3％増】
（２）有期雇用派遣労働者 1,015,174人【前年度比 7.3％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 325,941人【前年度比15.7％増】全体に占める割合：20.8％
（１）無期雇用派遣労働者 97,164人【前年度比 57.2％増】
（２）有期雇用派遣労働者 228,777人【前年度比4.1％増】 - 日雇派遣労働者数 31,000人【前年度比21.9％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成30年度事業報告」「労働者派遣事業の令和元年年6月1日現在の状況」（2020年3月31日）
バックナンバーはこちらから
主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
