企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2020年1月）
月次雇用指標 -2019年12月結果
●完全失業率…2.2%【前月比 横ばい】
男性…2.3%【前月比 横ばい】
女性…2.0%【前月比 横ばい】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 3.0％ | 3.0％ | 2.0％ | 1.8％ | 2.2％ |
| 男性 | 3.7％ | 3.4％ | 1.9％ | 1.8％ | 2.3％ |
| 女性 | 2.7％ | 2.4％ | 2.1％ | 1.8％ | 2.2％ |
●有効求人倍率…1.57倍【前月比 横ばい、前年同月比 0.06ポイント悪化】
新規求人倍率…2.43倍【前月比 0.11ポイント改善、前年同月比 0.03ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…1.13倍【前月比 横ばい、前年同月比 0.01ポイント悪化】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝62.1%
★就業率＝60.8%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は2か月連続の減少。うち「自己都合」は62万人と前年同月に比べ11万人減少、「勤め先都合」は20万人と前年同月と同数
- 失業者のうち「世帯主」は32万人となり前年同月に比べ3万人減少
- 産業別の就業者数は、「情報通信業」、「卸売業，小売業」、「学術研究，専門・技術サービス業」などが増加
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 4.0％増、前年同月比 2.1％増（うち正社員 2.0％増）】
- 月間有効求人数【前月比 0.2％増、前年同月比 2.9％減 （うち正社員 1.7％減）】
-
月間有効求職者数【前月比 0.3％減、前年同月比 0.3％増】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が長崎県の1.17倍、最高は東京都の2.08倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「教育，学習支援業（7.7％増）」、「医療，福祉（6.8％増）」、「建設業（4.3％増）」、「学術研究，専門・技術サービス業（3.9％増）」などで増加。「製造業（11.6％減）」、「サービス業（他に分類されないもの）（2.7％減）」などで減少
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2020年1月31日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2019年10～12月期平均>
| 北海道 |
2.4％ (- 0.4） |
|---|---|
| 東北 |
2.7％ (+ 0.3） |
| 南関東 |
2.1％ (- 0.2） |
| 北関東･甲信 |
2.0％ (- 0.5） |
| 北陸 |
2.0％ (- 0.1） |
| 東海 |
1.9％ (+ 0.3） |
| 近畿 |
2.3％ (- 0.6） |
| 中国 |
2.3％ (- 0.4） |
| 四国 |
2.0％ (+ 0.2） |
| 九州 |
2.5％ (- 0.1） |
| 沖縄 |
2.7％ (- 0.4） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（2020年1月31日公表）
雇用情勢 - 2019年7～9月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…38.5%【前年同期比 0.8ポイント増加】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…23.3%【前年同期比 1.2ポイント増加】
女性…56.0%【前年同期比 0.2ポイント増加】
派遣社員のうち男性が60万人、女性が82万人、前年同期比では男性は18％増加、女性は1％減少。
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が49万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が9万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 364万人【前年同期比 23万人増】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…178万人【前年同期比 19万人増】<4.8%>
女性…186万人【前年同期比 3万人増】<6.2%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で5.4％となり前年同期比0.3ポイント増。年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く89万人。転職者比率では15～24歳が12.9％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：大阪府、福岡県、沖縄県 2.9％
ベスト：福井県、和歌山県、佐賀県 1.4％
前年同期比で最も改善したのは滋賀県の0.8ポイント減、悪化したのは石川県の0.6ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（2019年11月8日、11月29日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2019年度
2019年12月1日現在
●大学の就職内定率 87.1%【前年同期比 0.8ポイント減】
（2020年3月卒業者）
男子…85.8%【前年同期比 1.7ポイント減】
女子…88.6%【前年同期比 0.1ポイント増】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 79.4％ 【前年同期比+0.5】 | 87.1％ 【前年同期比-0.8】 |
| 短大（女子のみ） | 87.1％ 【前年同期比+0.6】 | 72.0％ 【前年同期比-3.6】 |
| 高専（男子のみ） | 58.8％ 【前年同期比-4.7】 | 98.7％ 【前年同期比+1.5】 |
| 専修学校 | 92.7％ 【前年同期比-0.3】 | 76.1％ 【前年同期比-0.7】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「令和元年度大学等卒業者の就職内定状況調査」（2020年1月17日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2019年度
2019年11月末日現在
●高校の求人倍率 2.80倍【前年同期比 0.09ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 17.0万人 【前年同期比△1.9％】 |
47.7万人 【前年同期比 ＋1.7％】 |
2.80倍 【前年同期比＋0.09】 |
2019年9月16日以降 |
| 中学 | 925人 【前年同期比+7.4％】 |
1,478人 【前年同期比 △10.7％】 |
1.60倍 【前年同期比△0.32】 |
2020年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「令和元年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2020年1月10日公表）
人口推計 - 2020年1月
2020年1月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,602万人【前年同月比30万人減】
男性…6,133万人【前年同月比14万人減】
女性…6,469万人【前年同月比16万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 12.0％
15～64歳 59.4％…うち 15～24歳 9.7％
25～34歳 10.3％
35～44歳 12.8％
45～54歳 14.6％
55～64歳 12.1％
65歳以上 28.5％…うち 75歳以上 14.7％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2020年1月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2019年第3四半期（7～9月） 前期比0.4％増、年率換算1.8％増 <2次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.6％増、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.2％減
- 米国の7-9月確報値は、年率換算で前期比2.1％増（商務省：12月20日）
- ユーロ圏の7-9月期確報値は、前期比0.2％増、前年比1.2％増（EU統計局：12月5日）
- 中国の7-9月期は前年同期比で6.0％増（国家統計局：10月18日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（2019年12月9日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
新成人と子年生まれの人口
-
新成人の人口（平成11年生まれ）は122万人（前年比3万人減）で、男性63万人、女性59万人
（第2次ベビーブーム（昭和46～49年）世代が成人に達した時に200万人台となった後は、減少傾向が続いている。総人口に占める割合は0.97％となり10年連続で1％を下回る） - 子年生まれの人口は1,062万人で、十二支の中で3番目（最多は亥年生まれの1,135万人）
★出所：総務省「統計トピックス「子年生まれ」と「新成人」の人口 －令和2年 新年にちなんで-」 （2019年12月31日公表）
訪日外国人旅行者数／訪日外国人消費動向 2019年
【訪日外国人旅行者】
- 2019年の訪日外客数（※）は3,188万人となり、2018年の3,119万人から2.2％増加し、過去最高となった。東南アジア市場については主要市場において新規就航や増便等により航空座席供給量が増加したこともあり年の後半にかけて高い伸びとなり、欧米豪市場については桜やラグビーワールドカップ2019 日本大会の開催を契機とした訪日需要の高まりもあり年間を通じて好調な伸びを示した。
- 国・地域別では、中国（959万人。前年比14.5％増）が全ての国・地域で初めて950万人を超えた。韓国は8 月以降訪日外客数が半減する状況が続き、前年比25.9％減の558万人となった。
【訪日外国人消費動向】
- 2019年の訪日外国人全体の旅行消費額（速報値）は4兆8,113億円（前年比6.5％増）で過去最高
- 国籍・地域別の旅行消費額は、中国が1兆7,718億円（構成比36.8％）と最も大きく、次いで、台湾5,506億円（同11.4％）、韓国4,209億円（同8.7％）
- 訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年比3.5％増の15.8万円。国籍・地域別にみると、オーストラリア（24.9万円）、英国（24.2万円）、フランス（23.8万円）の順で高く、費目別にみると、買い物代（5.3万円）、宿泊料金（4.7万円）、飲食費（3.5万円）の順で高い
- 訪日外客とは、法務省集計による外国人正規入国者から日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のこと
★出所：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数（2019年12月および年間推計値）」 （2020年1月17日公表）／観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2020年1月17日公表）
人手不足をめぐる現状に関する調査
- 雇用人員の過不足状況（※各項目について「該当者なし」及び無回答を除き集計）は、従業員全体では、「不足」が66.5％、「適当」が29.1％、「過剰」が4.4％。正社員と非正社員の過不足状況をみると、「不足」の割合は、正社員で64.6％、非正社員で30.1％
- 雇用人員（人手）が不足している理由（複数回答）は、「新規の人材獲得が困難になっている」（64.4％）が最も多く、次いで、「従業員の自発的な離職の増加」（35.2％）、「景気の回復に伴う事業の拡大（事業所の新設や受注・販売量の増加等）」（28.2％）などとなっている
★出所：労働政策研究・研修機構（JILPT）「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」（2020年1月24日公表）
雇用情勢 - 2019年（平均）
- 有効求人倍率…1.60倍（前年比0.01ポイント低下）
- 完全失業率…2.4％（前年と同率）／男性は2.5％、女性は2.2％で、男女差は0.3ポイント
-
完全失業者…162万人（4万人減少）／男性は3万人減少、女性は1万人減少
⇒「勤め先や事業の都合」は1万人減少して21万人、「自発的離職」による者が1万人減少し70万人 - 労働力人口比率…62.1％（前年比0.6ポイント上昇）⇒7年連続の上昇
- 就業者…6,724万人（60万人増加） ⇒「教育，学習支援業」で13万人増、「卸売業，小売業」で13万人減
- 雇用者…6,004万人（68万人増加）／男性は20万人増加、女性は49万人増加
- 若年層（＊1）の完全失業者…60万人（前年と同数）
- 若年無業者（＊2）…56万人（3万人増加）⇒15～24歳が24万人、25～34歳が32万人
- 地域別就業者…北関東・甲信で前年と同数、四国および九州で減少。他8地域は増加
- 1）若年層：15～34歳
- 2）若年無業者：15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者
★出所：総務省「労働力調査～2019年（令和元年）平均（速報）結果」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2020年1月31日公表）
政府発表の人材派遣市場
2017年度の労働者派遣事業の状況
◇2017年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額6兆4,995億円【前年度比1.2％減】
(1)労働者派遣事業 5兆4,912億円【前年度比6.0％増】
(2)（旧）特定労働者派遣事業 1兆83億円【前年度比27.8％減】
-
派遣元事業所数 62,408所【前年度比11.8％減】
（1）労働者派遣事業 25,282所【前年度比14.1％増】
・うち派遣実績のあった事業所は70.4％：17,792所【前年度比18.0％増】
（2） (旧)特定労働者派遣事業 37,126所【前年度比23.6％減】
・うち派遣実績のあった事業所は50.1％：18,615所【前年度比16.5％減】 -
派遣先件数 707,319件【前年度比1.2％減】
（1）労働者派遣事業 641,103件【前年度比1.7％増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業 66,216件【前年度比22.6％減】 -
派遣料金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 21,151円【前年度比10.8％増】（時給換算2,644円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 25,802円【前年度比2.6％増】（時給換算3,225円） -
賃金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 13,831円【前年度比9.6％増】（時給換算1,729円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 16,265円【前年度比3.1％増】（時給換算2,033円） - 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 | |
| 派遣 | 25.6% | 5.0% | 9.9% | 18.8% | 29.5% | 8.4% | 2.2% | 0.6% | 0.1% |
| 旧特定 | 3.8% | 2.5% | 11.5% | 10.6% | 37.2% | 16.8% | 10.4% | 5.4% | 1.8% |
- 紹介予定派遣で職業紹介され直接雇用された労働者数 19,113人【前年度比22.2％減】
- 登録者数 3,819,197人【前年度比12.2％減】
＜2018年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,335,358人【前年度比14.4％減】
（１）無期雇用派遣労働者 389,674人 【前年度比 2.0％減】
（２）有期雇用派遣労働者 945,684人 【前年度比18.7％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 281,670人【前年度比2.2％減】 全体に占める割合：21.1％
（１）無期雇用派遣労働者 61,814人 【前年度比 6.8％増】
（２）有期雇用派遣労働者 219,856人【前年度比4.5％減】 - 日雇派遣労働者数 25,433人【前年度比44.6％減】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成29年度事業報告」「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」（2019年3月29日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
