企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2022年1月）
月次雇用指標 -2021年12月結果
●完全失業率…2.7%【前月比 0.1ポイント改善】
男性…2.9%【前月比 0.1ポイント改善】
女性…2.4%【前月比 0.2ポイント改善】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 5.2％ | 3.2％ | 2.7％ | 2.0％ | 2.6％ |
| 男性 | 6.3％ | 3.0％ | 3.1％ | 2.0％ | 2.9％ |
| 女性 | 3.6％ | 3.7％ | 2.2％ | 2.1％ | 2.2％ |
●有効求人倍率…1.16倍【前月比 0.01ポイント改善、前年同月比 0.11ポイント改善】
新規求人倍率…2.30倍【前月比 0.17ポイント改善、前年同月比 0.19ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…0.86倍【前月比 0.01ポイント悪化、前年同月比 0.09ポイント改善】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝61.9%
★就業率＝60.4%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は6か月連続の減少。うち「自己都合」は65万人と前年同月に比べ6万人減少、「勤め先や事業の都合」は31万人と9万人減少
- 失業者のうち男性は前年同月に比べ13万人減の103万人、女性は10万人減の68万人
- 産業別の就業者数は、｢建設業｣「農業, 林業」｢生活関連サービス業, 娯楽業｣などが減少
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 4.5％増、前年同月比 12.2％増（うち正社員 11.4％増）】
- 月間有効求人数【前月比 1.8％増、前年同月比 12.0％増 （うち正社員 11.1％増）】
-
月間有効求職者数【前月比 1.6％増、前年同月比 0.9％増】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の0.75倍、最高は福井県の1.71倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて「製造業（34.6％増）」「情報通信業（20.4％増）」「運輸業、郵便業（16.2％増）」「サービス業（他に分類されないもの）（15.1％増）」などで増加。
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2022年2月1日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2021年10～12月期平均>
| 北海道 |
3.0％ （- 0.3） |
|---|---|
| 東北 |
2.5％ （- 0.4） |
| 南関東 |
2.8％ （- 0.3） |
| 北関東･甲信 |
2.5％ （± 0） |
| 北陸 |
2.3％ （- 0.3） |
| 東海 |
2.2％ （- 0.3） |
| 近畿 |
2.8％ （- 0.3） |
| 中国 |
2.3％ （- 0.8） |
| 四国 |
2.5％ （- 0.2） |
| 九州 |
2.5％ （- 0.5） |
| 沖縄 |
3.1％ （- 0.5） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」 （2022年2月1日公表）
雇用情勢 - 2021年7～9月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…36.6%【前年同期比 0.3ポイント減少】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…21.6%【前年同期比 0.4ポイント減少】
女性…53.4%【前年同期比 0.5ポイント減少】
派遣社員のうち男性が51万人、女性が89万人、前年同期比では男性は6％増加、女性は6％増加。
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由は、「希望する種類・内容の仕事がない」が63万人、「勤務時間・休日などが希望とあわない」が27万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「条件にこだわらないが仕事がない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」「賃金・給料が希望とあわない」などとなっている。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 285万人【前年同期比 40万人減】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…128万人【前年同期比 22万人減】<3.5%>
女性…157万人【前年同期比 18万人減】<5.2%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で4.3％となり前年同期比0.6ポイント減。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く66万人。 転職者比率では15～24歳が9.4％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト；沖縄県 3.8%
ベスト ；島根県 0.8%
前年同期比で最も改善したのは鳥取県の1.0ポイント減、悪化したのは宮崎県の0.7ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（2021年11月9日、11月30日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2021年度
2021年12月1日現在
●大学の就職率 83.0%【前年同期比 0.8ポイント増】
（2022年3月卒業者）
男子…81.3%【前年同期比 0.9ポイント増】
女子…85.0%【前年同期比 0.7ポイント増】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 77.7％ 【前年同期比-1.3】 | 83.0％ 【前年同期比+0.8】 |
| 短大（女子のみ） | 83.7％ 【前年同期比+1.6】 | 62.8％ 【前年同期比+5.2】 |
| 高専（男子のみ） | 54.0％ 【前年同期比-6.3】 | 91.2％ 【前年同期比-5.9】 |
| 専修学校 | 90.4％ 【前年同期比-1.9】 | 70.2％ 【前年同期比+5.8】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「令和4年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2022年1月14日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2021年度
2021年9月末日現在
●高校の求人倍率 2.66倍 【前年同期比 0.23ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 13.8万人 【前年同期比 △9.2％】 |
36.9万人 【前年同期比 △0.3％】 |
2.66倍 【前年同期比 +0.23】 |
2021年9月16日以降 |
| 中学 | 735人 【前年同期比 △15.1％】 |
820人 【前年同期比 △12.1％】 |
1.12倍 【前年同期比+0.04】 |
2022年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「令和4年3月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況」（2021年11月12日公表）
人口推計 - 2022年1月
2022年1月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,544万人【前年同月比63万人減】
男性…6,098万人【前年同月比14万人減】
女性…6,446万人【前年同月比6万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 11.7％
15～64歳 59.4％…うち 15～24歳 9.5％
25～34歳 10.3％
35～44歳 12.3％
45～54歳 15.2％
55～64歳 12.1％
65歳以上 28.9％…うち 75歳以上 15.0％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2022年1月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2021年第2四半期（7～9月） 前期比0.9%減、年率換算3.6%減 <2次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.9％減、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が横ばい
- 米国の7-9月確定値は、年率換算で前期比2.3％増（米商務省：12月22日）
- ユーロ圏の7-9月期確報値は、前期比2.2％増、前年比3.9％増（EU統計局：12月7日）
- 中国の7-9月期は前期比で4.9％増（中国国家統計局：10月18日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（2021年12月8日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
新成人と寅年生まれの人口
-
新成人の人口（平成13年生まれ）は120万人（前年比4万人減）で、男性61万人、女性59万人
（第2次ベビーブーム（昭和46～49年）世代が成人に達した時に200万人台となった後は、減少傾向が続いている。総人口に占める割合は0.96％となり12年連続で1％を下回る） - 寅年生まれの人口は1,025万人で、十二支の中で9番目（最多は丑年生まれの1,139万人）
★出所：総務省「統計トピックス「寅年生まれ」と「新成人」の人口 －令和4年 新年にちなんで-」 （2021年12月31日公表）
外国人雇用状況 - 2021年（10月末日現在）
- 外国人労働者数は172.7万人で前年比0.3万人、0.2％の増加（過去最高）
- 外国人労働者を雇用する事業所数は28.5万か所で前年比1.8万か所、6.7％の増加
- 国籍別では、ベトナムが最も多く45.3万人。次いで中国39.7万人、フィリピン19.1万人。対前年伸び率は、ペルー（8.0％）、フィリピン（3.4％）、ブラジル（2.9％）が高い
- 在留資格別では、「特定活動」が6.5万人で、前年比2.0万人（44.7％） 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が39.4万人で、前年比 3.5万人（9.7％） 増加、「身分に基づく在留資格」が 58.0万人で、前年比3.4万人 （6.2% ） 増加。一方で、 「技能実習」は35.2万人で、前年比 5.1万人（12.6％） 減少、「資格外活動」のうち「留学」は26.8万人で、前年比3.9万人 （12.7％）の減少などとなっている
★出所：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和3年10月末日現在）」（令和4年1月28日公表）
勤労統計調査 - 令和3年11月
- 現金給与総額は280,398円(前年同月と同水準)となった。うち一般労働者が364,726円(0.2％増)、パートタイム労働者が99,281円(同0.5％増)となり、パートタイム労働者比率が31.87％(0.35ポイント上昇)となった
- 所定内給与は246,063円(0.3%増)となった。うち一般労働者が316,145円(0.6％増)、パートタイム労働者が95,540円(0.7％増)となった
- パートタイム労働者の時間当たり給与は1,223円(1.4％増)となった
- 共通事業所による現金給与総額は1.4％増となった。うち一般労働者が1.3％増、パートタイム労働者が1.4％増となった
- 就業形態計の所定外労働時間は10.1時間(4.1％増)となった
★出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和3年11月分結果速報」（令和4年1月7日公表）
派遣社員WEBアンケート調査
- 時給の平均額は、東京都・愛知県・大阪府では平均1,608円（前年比42円増）。その他の地域では、平均1,328円（前年比67円増）
- 「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令されている時期にテレワークで就業したことがある人は45.4％となっている。業務別では、IT技術・通信系で70.0%（うち完全にテレワークは21.4%）、クリエイティブ系で67.2%（うち完全にテレワークは30.0%）、オフィス系（デスクワーク中心）では50.0％となっている
- 「有期労働契約」は73.0%、「無期労働契約」は23.6％となっており、有期労働契約の契約期間は「3か月」が61.6%となっている
- 副業兼業状況は、「他の仕事はしていない」が81.1%で最も多く、「現在の派遣会社で複数の派遣の仕事をしている」と回答した割合は7.1％で1割弱となっている
- 現在の派遣会社を「すすめる」と回答した割合は23.8％、派遣で働くことを「すすめる」と回答した割合は13.3％となっている
★出所：㈳日本人材派遣協会「派遣社員WEBアンケート調査」（令和4年1月14日公表）
政府発表の人材派遣市場
2019年度の労働者派遣事業の状況
◇2019年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額7兆8,689億円【前年度比23.3％増】
-
派遣元事業所数 38,040所【前年度比0.2％減】
※派遣実績のあった事業所は74.2％：28,209所 - 派遣先件数 697,832件【前年度比1.2％増】
- 派遣料金（全体平均、8時間換算） 23,629円【前年度比2.5％増】（時給換算2,954円）
- 賃金（全体平均、8時間換算） 15,234円【前年度比2.3％増】（時給換算1,904円）
- 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 |
| 28.4% | 3.2% | 8.1% | 20.6% | 27.8% | 8.9% | 2.4% | 0.5% | 0.2% |
-
紹介予定派遣
実施事業所 2,292所【前年度比3.4％減】
職業紹介され直接雇用された労働者数 16,323人【前年度比15.0％減】 - 登録者数 6,187,007人【前年度比29.0％増】
＜2020年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,562,090人【前年度比0.2％減】
（１）無期雇用派遣労働者 610,683人【前年度比 10.9％増】
（２）有期雇用派遣労働者 951,407人【前年度比 6.3％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 311,660人【前年度比4.4％減】全体に占める割合：20.0％
（１）無期雇用派遣労働者 115,730人【前年度比 19.1％増】
（２）有期雇用派遣労働者 195,930人【前年度比 14.4％減】 - 日雇派遣労働者数 32,502人【前年度比4.8％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業令和元年度事業報告」「労働者派遣事業の令和2年6月1日現在の状況」（2021年3月31日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
