企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2019年4月）
月次雇用指標 -2019年3月結果
●完全失業率…2.5%【前月比 0.2ポイント悪化】
男性…2.8%【前月比 0.3ポイント悪化】
女性…2.2%【前月比 横ばい】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 3.6％ | 3.9％ | 2.3％ | 2.3％ | 2.1％ |
| 男性 | 4.1％ | 4.2％ | 2.4％ | 2.3％ | 2.2％ |
| 女性 | 2.9％ | 3.6％ | 1.9％ | 2.3％ | 2.0％ |
●有効求人倍率…1.63倍【前月比 横ばい、前年同月比 0.04ポイント改善】
新規求人倍率…2.42倍【前月比 0.08ポイント悪化、前年同月比 0.04ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…1.16倍【前月比 0.01ポイント改善、前年同月比 0.07ポイント改善】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝61.9%
★就業率＝60.3%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は2か月ぶりの増加、うち「自己都合」は79万人と前年同月に比べ6万人増加、「勤め先都合」は19万人と前年同月に比べ3万人減少
- 失業者のうち「世帯主」は36万人となり前年同月に比べ2万人増加
- 産業別の就業者数は、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「卸売業，小売業」などが増加
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 4.0％減、前年同月比 6.0％減（うち正社員 2.3％減）】
- 月間有効求人数【前月比 0.5%減、前年同月比 0.3%減 （うち正社員 2.2%増）】
-
月間有効求職者数【前月比 0.5%減、前年同月比 2.5%減】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の1.18倍、最高は東京都と福井県の2.14倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「サービス業（他に分類されないもの）（11.0％減）」、「製造業（10.4％減）」、「卸売業，小売業（9.8％減）」、「学術研究，専門・技術サービス業（9.3％減）」、「生活関連サービス業，娯楽業（8.3％減）」などで減少
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（2019年4月26日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2019年1～3月期平均>
| 北海道 |
2.8％ (- 0.3） |
|---|---|
| 東北 |
2.9％ (+ 0.1） |
| 南関東 |
2.4％ (- 0.1） |
| 北関東･甲信 |
2.2％ (+ 0.2） |
| 北陸 |
1.8％ (- 0.2） |
| 東海 |
1.7％ (- 0.2） |
| 近畿 |
2.7％ (± 0.0） |
| 中国 |
2.5％ (+ 0.4） |
| 四国 |
2.1％ (- 0.2） |
| 九州 |
2.9％ (+ 0.2） |
| 沖縄 |
2.5％ (- 1.1） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（2019年4月26日公表）
雇用情勢 - 2018年10～12月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…38.1%【前年同期比 0.7ポイント増加】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…22.5%【前年同期比 0.8ポイント増加】
女性…56.2%【前年同期比 0.4ポイント増加】
派遣社員のうち男性が50万人、女性が85万人、前年同期比では男性は6％増加、女性は1％減少
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が51万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が12万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 345万人【前年同期比 35万人増】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…156万人【前年同期比 8万人増】<4.2%>
女性…189万人【前年同期比 28万人増】<6.4%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で5.2％となり前年同期比0.5ポイント増。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く81万人。 転職者比率では15～24歳が10.4％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：大阪府 3.6％
ベスト：三重県 1.1％
前年同期比で最も改善したのは徳島県、高知県の1.1ポイント減、悪化したのは鳥取県の1.0ポイント増
★出所：総務省「労働力調査」（2019年2月15日、3月1日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2018年度
2019年2月1日現在
●大学の就職内定率 91.9%【前年同期比 0.7ポイント増】※過去最高
（2019年3月卒業予定者）
男子…91.4%【前年同期比 1.5ポイント増】
女子…92.6%【前年同期比 0.2ポイント減】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 78.3％ 【前年同期比+0.4】 | 91.9％ 【前年同期比+0.7】 |
| 短大（女子のみ） | 85.0％ 【前年同期比-0.8】 | 91.0％ 【前年同期比+1.1】 |
| 高専（男子のみ） | 63.3％ 【前年同期比+0.3】 | 98.8％ 【前年同期比-0.8】 |
| 専修学校 | 92.5％ 【前年同期比+2.1】 | 87.1％ 【前年同期比+1.5】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2019年3月18日公表）
高校卒業予定者の求人・求職状況 - 2018年度
2019年1月末日現在
●高校の求人倍率 2.74倍【前年同期比 0.26ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 17.3万人 【前年同期比△0.1％】 |
47.5万人 【前年同期比 ＋10.4％】 |
2.74倍 【前年同期比＋0.26】 |
平成30年9月16日以降 |
| 中学 | 792人 【前年同期比△12.7％】 |
1,840人 【前年同期比 ＋7.8％】 |
2.32倍 【前年同期比＋0.43】 |
平成31年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「平成30年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（2019年3月7日公表）
人口推計 - 2019年4月
2019年4月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,623万人【前年同月比27万人減】
男性…6,143万人【前年同月比12万人減】
女性…6,480万人【前年同月比15万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 12.1％
15～64歳 59.5％…うち 15～24歳 9.7％
25～34歳 10.3％
35～44歳 13.1％
45～54歳 14.4％
55～64歳 12.0％
65歳以上 28.3％…うち 75歳以上 14.5％
- 75歳以上人口の割合の推移…1950年1.3％ → 1991年5.0％ → 2007年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（2019年3月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2018年第4四半期（10～12月） 前期比0.5％増、年率換算1.9％増 <2次速報値>
- 2018年の実質GDP成長率は前年比0.8％増
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.8％増、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.3％減
- 米国の10-12月確定値は、年率換算で前期比2.2％増（商務省：3月28日）
- ユーロ圏の10-12月期確報値は、前期比0.2％増、前年比1.1％増（EU統計局：3月7日）
- 中国の10-12月期は前年同期比で6.4％増（国家統計局：1月21日）
★出所：内閣府「GDP（国内総生産）」（2019年3月8日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
民営職業紹介事業 – 2017年度
～2017年度（2017年4月1日から2018年3月末日）の状況について提出された事業報告の集計結果のうち有料事業の分～
| 有料職業紹介事業計 | 対前年度比 | |
| 新規求職申込件数 | 18,064,951 件 | （＋39.0％） |
| 求人数（常用(※)求人） | 5,899,884 人 | （＋4.5％） |
| 就職件数（常用(※)就職） | 613,768 件 | （＋3.0％） |
| 手数料収入 | 4,395 億円 | （＋13.4％） |
| 事業所数 | 20,783 事業所 | （＋7.4％） |
- 4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるもの
★出所：厚生労働省「平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果」（2019年3月29日公表）
障害者雇用状況 - 2018年
～6月１日現在の民間企業や公的機関などにおける、身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用状況～
-
民間企業 （法定雇用率2.2％）
・雇用障害者数は 53万4,769人（前年比+7.9％）
・実雇用率は 2.05％（前年比+0.08ポイント）
（雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高）
・法定雇用率達成企業の割合は 45.9％（前年比△4.1ポイント） ※ -
公的機関（法定雇用率2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）
・国 雇用障害者数 3,902人 実雇用率 1.22％（前年比+0.05ポイント）
・都道府県 雇用障害者数 8,244人 実雇用率 2.44％（前年比+0.08ポイント）
・市町村 雇用障害者数 2万7,145人 実雇用率 2.38％（前年比+0.09ポイント）
・教育委員会 雇用障害者数 １万2,607人 実雇用率 1.90％（前年比+0.05ポイント）
-
2018年4月法定雇用率改定
（民間企業2.0％→2.2％、国・地方公共団体2.3％→2.5％、教育委員会2.2％→2.4％）
★出所：厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」（2019年4月9日公表）
人口 （2018年10月1日現在）
全国の人口
- 2018年10月1日現在の日本の総人口は1億2,644万3千人で、前年に比べ26万3千人減少し、8年連続で減少
- 男女別にみると、男性6,153万2千人（前年比12万3万人減）、女性は6,491万1千人（前年比14万人減）で、男性は11年連続、女性は8年連続の減少
- 日本人人口は1億2,421万8千人で、前年に比べ43万人減少となり8年連続で減少幅が拡大している
- 自然増減（出生児数－死亡者数）は、42万4千人の自然減少（12年連続の減少）。男女別にみると、男性は14年連続、女性は10年連続の自然減少
- 社会増減（入国者数－出国者数）は、16万1千人の社会増加（6年連続の増加）。日本人・外国人の別にみると、日本人は2年ぶりの社会減少（3千人減）、外国人は6年連続の社会増加（16万5千人増）
都道府県別人口
- 東京都の人口は、1,382万人と全国で最も多く、全国人口の10.9％を占める
- 人口増加は7都県。増加率をみると東京都の0.72％が最も高く、次いで沖縄県の0.31％、埼玉県の0.28％
- 人口減少は40道府県。減少率をみると秋田県の△1.47％が最も高く、次いで青森県の△1.22％、岩手県の△1.12％
- 65歳以上人口は全ての都道府県で増加。65歳以上人口の割合が最も高いのは秋田県の36.4％、最も低いのは沖縄県の21.6％
- 年少人口（0～14歳）の割合が最も高いのは沖縄県、生産年齢人口（15～64歳）の割合が最も高いのは東京都となっている
★出所：総務省「人口推計（平成30年10月1日現在）」 （2019年4月12日公表）
政府発表の人材派遣市場
2017年度の労働者派遣事業の状況
◇2017年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額6兆4,995億円【前年度比1.2％減】
(1)労働者派遣事業 5兆4,912億円【前年度比6.0％増】
(2)（旧）特定労働者派遣事業 1兆83億円【前年度比27.8％減】
-
派遣元事業所数 62,408所【前年度比11.8％減】
（1）労働者派遣事業 25,282所【前年度比11.4％増】
・うち派遣実績のあった事業所は70.4％：17,792所【前年度比18.0％増】
（2） (旧)特定労働者派遣事業 37,126所【前年度比23.6％減】
・うち派遣実績のあった事業所は50.1％：18,615所【前年度比16.5％減】 -
派遣先件数 707,319件【前年度比1.2％減】
（1）労働者派遣事業 641,103件【前年度比1.7％増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業 66,216件【前年度比22.6％減】 -
派遣料金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 21,151円【前年度比10.8％増】（時給換算2,644円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 25,802円【前年度比2.6％増】（時給換算3,225円） -
賃金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 13,831円【前年度比9.6％増】（時給換算1,729円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 16,265円【前年度比3.1％増】（時給換算2,033円） - 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 | |
| 派遣 | 25.6% | 5.0% | 9.9% | 18.8% | 29.5% | 8.4% | 2.2% | 0.6% | 0.1% |
| 旧特定 | 3.8% | 2.5% | 11.5% | 10.6% | 37.2% | 16.8% | 10.4% | 5.4% | 1.8% |
- 紹介予定派遣で職業紹介され直接雇用された労働者数 19,113人【前年度比22.2％減】
- 登録者数 3,819,197人【前年度比12.2％減】
＜2018年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,335,358人【前年度比14.4％減】
（１）無期雇用派遣労働者 389,674人 【前年度比 2.0％減】
（２）有期雇用派遣労働者 945,684人 【前年度比18.7％減】
-
製造業務に従事した派遣労働者数 281,670人【前年度比2.2％減】 全体に占める割合：21.1％
（１）無期雇用派遣労働者 61,814人 【前年度比 6.8％増】
（２）有期雇用派遣労働者 219,856人【前年度比4.5％減】 - 日雇派遣労働者数 25,433人【前年度比44.6％減】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成29年度事業報告」「労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況」（2019年3月29日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
