企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2017年10月）
月次雇用指標 -2017年9月結果
●完全失業率…2.8%【前月比 横ばい】
男性…2.9%【前月比 横ばい】
女性…2.7%【前月比 0.2ポイント改善】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 5.1％ | 3.4％ | 2.8％ | 2.3％ | 2.9％ |
| 男性 | 5.6％ | 3.3％ | 2.7％ | 2.4％ | 3.1％ |
| 女性 | 4.6％ | 3.5％ | 2.8％ | 2.2％ | 2.6％ |
●有効求人倍率…1.52倍【前月比 横ばい、前年同月比0.14ポイント改善】
新規求人倍率…2.26倍【前月比 0.05ポイント改善、前年同月比0.16ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…1.02倍【前月比 0.01ポイント改善、前年同月比0.14ポイント改善】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝61.1%
★就業率＝59.4%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は88か月連続の減少、うち「自己都合」は88万人と前年同月に比べ横ばい、「勤め先都合」は31万人と前年同月に比べ2万人減少
- 失業者のうち「世帯主」は35万人となり前年同月と比べ11万人減少
- 産業別の就業者数は、「卸売業，小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などが増加
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 0.9％減、前年同月比 5.6%増 （うち正社員 8.3%増）】
- 月間有効求人数【前月比 0.3%増、前年同月比 6.1%増 （うち正社員 8.4%増）】
-
月間有効求職者数【前月比 0.1%増、前年同月比 3.5%減】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が北海道の1.08倍、最高は東京都・福井県の2.07倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「製造業（11.3％増）」、「運輸業,郵便業（10.2％増）」、
「医療，福祉（8.6％増）」、「建設業（6.6％増）」「サービス業（他に分類されないもの）（4.6％増）」、「宿泊業，飲食サービス業（3.8％増）」などで増加
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2017年7～9月期平均>
| 北海道 |
3.2％ (- 0.7） |
|---|---|
| 東北 |
2.6％ (- 0.2） |
| 南関東 |
2.8％ (- 0.3） |
| 北関東･甲信 |
2.5％ (+ 0.1） |
| 北陸 |
2.7％ (- 0.1） |
| 東海 |
2.4％ (+ 0.1） |
| 近畿 |
3.1％ (- 0.7） |
| 中国 |
2.6％ (- 0.6） |
| 四国 |
2.7％ (±0.0） |
| 九州 |
3.0％ (- 0.4） |
| 沖縄 |
3.5％ (- 0.6） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（平成29年10月31日公表）
雇用情勢 - 2017年4～6月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…37.1%【前年同期比 横ばい】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…21.9%【前年同期比 0.1ポイント減少】
女性…55.0%【前年同期比 0.5ポイント減少】
派遣社員のうち男性が54万人、女性が81万人、前年同期比では男性は2%増加、女性は4%増加
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が前年同期比11万人減少の50万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が3万人減少の12万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 329万人【前年同期比 39万人増】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…154万人【前年同期比 19万人増】<4.2%>
女性…175万人【前年同期比 21万人増】 <6.1%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で5.0％となり前年同期比0.5ポイント増。年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く82万人。転職者比率では15～24歳が11.3％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：沖縄県 4.0%
ベスト：島根県 1.4%
前年同期比で最も改善したのは沖縄県の1.3ポイント減、悪化したのは愛知県の0.4ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（平成29年8月8日、8月29日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業者の就職状況 - 2016年度
平成29年4月1日現在
●大学の就職率 97.6%【前年同期比 0.3ポイント増】※過去最高
（平成29年3月卒業者）
男子…96.9%【前年同期比 0.2ポイント増】
女子…98.4%【前年同期比 0.4ポイント増】
【参考】
| 就職希望率 | 就職率 | |
| 大学 | 74.7％ 【前年同期比+0.7】 | 97.6％ 【前年同期比+0.3】 |
| 短大（女子のみ） | 82.3％ 【前年同期比+1.0】 | 97.0％ 【前年同期比-0.4】 |
| 高専（男子のみ） | 58.0％ 【前年同期比-4.0】 | 100.0％ 【前年同期比±0.0】 |
| 専修学校 | 87.9％ 【前年同期比±0.0】 | 96.1％ 【前年同期比-0.9】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「平成28年度大学等卒業者の就職状況調査」（平成29年5月19日公表）
高校卒業者の求人・求職状況 - 2017年度
平成29年7月末日現在
●高校の求人倍率 2.08倍【前年同期比 0.33ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 18.0万人 【前年同期比 △2.6％】 |
37.5万人 【前年同期比 ＋15.7％】 |
2.08倍 【前年同期比＋0.33】 |
平成29年9月16日以降 |
| 中学 | 1,005人 【前年同期比△0.1％】 |
977人 【前年同期比 ＋6.2％】 |
0.97倍 【前年同期比＋0.06】 |
平成30年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」（平成29年9月21日公表）
人口推計 - 2017年10月
平成29年10月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,672万人【前年同月比22万人減】
男性…6,166万人
女性…6,506万人
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 12.3％
15～64歳 59.9％…うち 15～24歳 9.6％
25～34歳 10.6％
35～44歳 13.7％
45～54歳 13.9％
55～64歳 12.1％
65歳以上 27.7％…うち 75歳以上 13.8％
- 75歳以上人口の割合の推移…昭和25年1.3％ → 平成3年5.0％ → 平成19年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（平成29年10月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2017年第2四半期（4～6月）前期比0.6%増、年率換算2.5%増 <2次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.9％増、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.3％減
- 米国の4-6月確報値は、年率換算で前期比3.1％増。（商務省：9月28日）
- ユーロ圏の4-6月期確報値は、前期比0.6％増、前年比2.3％増。（EU統計局：9月7日）
- 中国の4-6月期は前年同期比で6.9％増（国家統計局：7月17日）
★出所：内閣府「GDP（国内総生産）」（平成29年9月8日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
労働経済の分析 ～2017 年
～雇用、賃金、労働時間、勤労者家計等の現状・課題についての統計データを活用した経済的分析～
【経済成長とイノベーション・雇用との関係】
- 今後少子高齢化により生産年齢人口が減少していく日本の経済が成長していくためには、イノベーションを促進させ、 一人ひとりが生み出す付加価値を高めていく、すなわち労働生産性を高めていく必要がある
- 日本は研究開発や新しい製品の開発への投資が低水準となっており、イノベーションを実現するためにもこうした投 資を積極的に行うこととともに、研究開発成果を反映した人事評価などを行い、専門人材を有効に活用していくこと が重要である
【働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現】
- 仕事と家庭の両立にストレスを感じる者は共働きを中心として男女とも多く、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組の強化が課題。長時間労働を削減した企業の取組として実態把握などが行われているが、効果的だと考えられる「短時間で質の高い仕事をすることの評価」や「仕事を代替できる体制の整備」などの取組は十分に行われておらず、これらの取組も併せて行うことが有効
- 技術革新に伴う新たな働き方に注目が集まる中で、テレワークなど情報技術を活用した働き方の導入を促進することが、労働生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの実現に貢献することが期待される
★出所：厚生労働省「平成 29 年版労働経済の分析」 （平成 29 年 9 月 29 日公表）
若者のワークスタイル調査～2016 年
＜フリーター経験者の学歴＞
- 2001年にはフリーター経験者の4割を高卒者が占めていたが、2016年には大学・大学院卒者が4割を占めるようになった。フリーター経験率は高卒者も大学・大学院卒者も2001年よりも2016年の方が高くなっている
＜フリーターから正社員化の状況＞
- フリーターから正社員になろうとした割合は男性77.4％、女性66.0％。うち正社員になれた割合は男性61.9％、女性40.8％。正社員化の状況についてはあまり改善しておらず、特に男女間の格差が開いた
＜離職理由＞
- 離職後すぐに正社員となった者が就職した企業を辞める理由として、2001年には男性が「仕事が自分に合わない」が1位であったが、2016年調査では「労働時間（残業を含む）」が1位となった。女性でも 2001年には「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位であったが、2016年調査ではこの理由と並んで「労働時間（残業を含む）」が1位となった
- 東京都の 25～34 歳の男女を調査対象としている
★出所：労働政策研究・研修機構（JILPT）「第4回若者のワークスタイル調査（平成29年10月20日公表）
高年齢者の雇用状況～ 2017 年
-
定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
・定年制廃止企業の割合は2.6％（前年比0.1ポイント低下）
・65歳定年企業の割合は15.3％（同0.4ポイント上昇）、66歳以上定年企業の割合は1.8％（同0.7ポイント上昇） -
希望者全員が65歳以上まで働ける企業／70歳以上まで働ける企業の状況
・希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は5.7％（同0.8ポイント上昇）
…中小企業は6.1％（同0.9ポイント上昇）、大企業では2.2％（同0.3ポイント上昇）
・「70歳以上まで働ける企業」の割合は22.6％（同1.4ポイント上昇）
…中小企業は23.4％（同1.3ポイント上昇）、大企業では15.4％（同1.5ポイント上昇）
⇒中小企業の取り組みの方が進んでいる -
定年到達者の継続雇用状況
・過去1年間に定年を迎えた345,730人のうち、継続雇用を希望しなかった人（括弧内は割合）は、54,481人（15.8％）、定年後に継続雇用された人は290,594人（84.1％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は655人（0.2％） -
高年齢労働者の状況
・31人以上規模企業における常用雇用者数（約3,080万人）のうち、60歳以上の常用労働者数は約347万人で11.3％を占めている。年齢階級別に見ると、60～64歳が約204万人、65～69歳が約106万人、70歳以上が約38万人となっている
★出所：厚生労働省「平成29年高年齢者の雇用状況集計結果」（平成29年10月27日公表）
政府発表の人材派遣市場
平成27年度の労働者派遣事業の状況
◇平成27年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額5兆6,790億円【前年度比4.4%増】
（1）労働者派遣事業 4兆348億円【前年度比3.3%増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業 1兆6,442億円【前年度比7.2%増】
-
派遣元事業所数 77,956所【前年度比4.5%増】
（1）労働者派遣事業 18,403所【前年度比3.8%増】
・うち派遣実績のあった事業所は71.2%：13,107所【前年度比2.3%減】
（2） (旧)特定労働者派遣事業 59,553所【前年度比4.7%増】
・うち派遣実績のあった事業所は53.2%：31,666所【前年度比16.6%増】 -
派遣先件数 689,144件【前年度比16.9%減】
（1）労働者派遣事業 577,780件【前年度比19.1%減】
（2）(旧)特定労働者派遣事業 111,364件【前年度比2.6%減】 -
派遣料金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 16,645円【前年度比3.7%減】（時給換算2,081円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 23,822円【前年度比1.0%減】（時給換算2,978円）
※報告様式の変更により、平成27年度は平成27年4月1日から9月29日までの集計値（前年度は通年分）を掲載 -
賃金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 11,617円【前年度比1.9%減】（時給換算1,452円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 15,304円【前年度比0.7%減】（時給換算1,913円）
※報告様式の変更により、平成27年度は平成27年4月1日から9月29日までの集計値（前年度は通年分）を掲載 - 派遣契約期間
- 紹介予定派遣で職業紹介され直接雇用された労働者数 26,662人【前年度比19.7%減】
＜平成28年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,306,776人【前年度比2.5%減】 ①＋②＋③＋④
（1）労働者派遣事業
①無期雇用派遣労働者 141,777人【前年度比 －】(注)
②有期雇用派遣労働者 918,888人【前年度比 －】(注)
（2）(旧)特定労働者派遣事業
③無期雇用派遣労働者 198,265人【前年度比 －】(注)
④有期雇用派遣労働者 47,846人【前年度比 －】(注)
(注)報告様式の変更により、前年度との比較ができない項目
- 製造業務に従事した派遣労働者数 217,251人【前年度比27.7%減】全体に占める割合：16.6%
- 日雇派遣労働者数 33,594人【前年度比4.0%増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成27年度事業報告」「労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況」（平成29年3月31日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
