企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2018年3月）
月次雇用指標 -2018年2月結果
●完全失業率…2.5%【前月比 0.1ポイント悪化】
男性…2.6%【前月比 0.1ポイント悪化】
女性…2.3%【前月比 0.1ポイント悪化】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 4.2％ | 3.4％ | 2.4％ | 2.0％ | 2.2％ |
| 男性 | 5.0％ | 3.4％ | 2.2％ | 2.1％ | 2.3％ |
| 女性 | 3.4％ | 3.4％ | 2.6％ | 1.9％ | 1.9％ |
●有効求人倍率…1.58倍【前月比 0.01ポイント悪化、前年同月比 0.14ポイント改善】
新規求人倍率…2.30倍【前月比 0.04ポイント悪化、前年同月比 0.17ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…1.07倍【前月比 横ばい、前年同月比0.14ポイント改善】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝60.8%
★就業率＝59.3%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は93か月連続の減少、うち「自己都合」は72万人と前年同月に比べ7万人減少、「勤め先都合」は20万人と前年同月に比べ9万人減少
- 失業者のうち「世帯主」は33万人となり前年同月に比べ6万人減少
- 産業別の就業者数は、「製造業」、「農業，林業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などが増加
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 3.6%増、前年同月比 0.2%増 （うち正社員 3.5%増）】
- 月間有効求人数【前月比 1.1%減、前年同月比 4.2%増 （うち正社員 6.4%増）】
-
月間有効求職者数【前月比 0.3%減、前年同月比 5.1%減】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の1.14倍、最高は東京都の2.09倍
●• 新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「運輸業，郵便業（6.6％増）」、「製造業（5.4％増）」、「医療，福祉（3.7％増）」などで増加、「宿泊業，飲食サービス業（8.5％減）」、「情報通信業（3.2％減）」、「サービス業（他に分類されないもの）」（1.8％減）などで減少
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（平成30年3月30日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2017年10～12月期平均>
| 北海道 |
2.9％ (- 0.4） |
|---|---|
| 東北 |
2.5％ (- 0.2） |
| 南関東 |
2.8％ (- 0.4） |
| 北関東･甲信 |
2.4％ (- 0.4） |
| 北陸 |
2.2％ (- 0.2） |
| 東海 |
2.2％ (- 0.3） |
| 近畿 |
2.7％ (- 0.3） |
| 中国 |
2.3％ (±0.0） |
| 四国 |
3.3％ (±0.0） |
| 九州 |
2.9％ (- 0.2） |
| 沖縄 |
3.6％ (±0.0） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（平成30年1月30日公表）
雇用情勢 - 2017年10～12月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…37.4%【前年同期比 0.3ポイント減少】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…21.7%【前年同期比 0.6ポイント減少】
女性…55.8%【前年同期比 0.3ポイント減少】
派遣社員のうち男性が47万人、女性が86万人、前年同期比では男性は11%減少、女性は10%増加
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が前年同期比1万人減少の50万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が横ばいの11万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 310万人【前年同期比 2万人減】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…148万人【前年同期比 1万人増】<4.0%>
女性…161万人【前年同期比 4万人減】<5.6%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で4.7％となり前年同期比0.1ポイント減。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く80万人。 転職者比率では15～24歳が11.9％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：沖縄県 3.6％
ベスト：島根県 1.2％
前年同期比で最も改善したのは神奈川県，高知県の0.8ポイント減、悪化したのは佐賀県の0.7ポイント増。
★出所：総務省「労働力調査」（平成30年2月16日、3月2日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業者の就職内定状況 - 2017年度
平成30年2月1日現在
●大学の就職内定率 91.2%【前年同期比 0.6ポイント増】
（平成30年3月卒業者）
男子…89.9%【前年同期比 1.1ポイント増】
女子…92.8%【前年同期比 横ばい】
【参考】
| 就職希望率 | 就職率 | |
| 大学 | 77.9％ 【前年同期比+0.2】 | 91.2％ 【前年同期比+0.6】 |
| 短大（女子のみ） | 85.8％ 【前年同期比+2.0】 | 89.9％ 【前年同期比+1.4】 |
| 高専（男子のみ） | 63.0％ 【前年同期比+5.2】 | 99.6％ 【前年同期比±0.0】 |
| 専修学校 | 90.4％ 【前年同期比+0.4】 | 85.6％ 【前年同期比+1.1】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「平成29年度大学等卒業者の就職内定状況調査」（平成30年3月16日公表）
高校卒業者の求人・求職状況 - 2017年度
平成30年1月末日現在
●高校の就職内定率 94.3%【前年同期比 0.3ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 17.3万人 【前年同期比 △1.5％】 |
43.0万人 【前年同期比 ＋11.9％】 |
2.48倍 【前年同期比＋0.29】 |
平成29年9月16日以降 |
| 中学 | 907人 【前年同期比△4.0％】 |
1,715人 【前年同期比 ＋6.4％】 |
1.89倍 【前年同期比＋0.18】 |
平成30年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（平成30年3月16日公表）
人口推計 - 2018年3月
平成30年3月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,652万人【前年同月比23万人減】
男性…6,156万人
女性…6,496万人
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 12.3％
15～64歳 59.8％…うち 15～24歳 9.6％
25～34歳 10.5％
35～44歳 13.5％
45～54歳 14.0％
55～64歳 12.1％
65歳以上 27.9％…うち 75歳以上 14.0％
- 75歳以上人口の割合の推移…昭和25年1.3％ → 平成3年5.0％ → 平成19年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（平成30年3月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2017年第4四半期（10～12月）前期比0.4%増、年率換算1.6%増 <2次速報値>
- 2017年の実質GDP成長率は前年比1.7％増
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.4％増、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が横ばい
- 米国の10-12月確定値は、年率換算で前期比2.9％増。2017年通年では前年比2.3％増（商務省：3月28日）
- ユーロ圏の10-12月期確報値は、前期比0.6％増、前年比2.7％増（EU統計局：3月7日）
- 中国の10-12月期は前年同期比で6.8％増（国家統計局：1月18日）
★出所：内閣府「GDP（国内総生産）」（平成30年3月8日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
企業の海外事業展開状況 - 2017年度
今後の海外進出方針
今後（3年程度）の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が57.1％と依然として過半を超えるが、前年（61.4％）から減少した。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足などが進出拡大に向けた課題として指摘されている。一方、今後（3年程度）の国内事業展開方針では、「拡大を図る」企業の比率が61.4％と、比較可能な2011年度以降で初めて6割を超えた。
海外で拡大を図る国・地域
「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、「拡大を図る国・地域」については、ベトナムの比率（前年34.1％→37.5％）が3年連続で増加して2位に上昇。中国（同52.3％→49.4％）は引き続き首位を維持した。
「主要国・地域」で拡大を図る国・地域としては、ASEAN6（69.2％）が中国（49.4％）を6年連続で上回った。ASEAN6の中では、ベトナムは非製造業、フィリピンは製造業の事業拡大意欲の増加が目立つ一方、タイやインドネシアでは事業拡大意欲の鈍化が続いている。米国は製造業の事業拡大意欲が縮小。メキシコは特に製造業の事業拡大意欲低下が続いた。
外国人材の活用
国内で「外国人を雇用している」企業の割合は45.4％と、前年（46.0％）並みの水準を維持。国内拠点では今後、中長期的（5～10年程度）に外国人材ニーズが高まると見込まれる職種については、幹部職層では、「事務系の部課長級」が29.4％で最も多く、「研究開発職」（18.8％）、「技術系の部課長級」（16.4％）、「取締役（社外取締役を含む）」（9.6％）と続いた。
海外拠点を有する企業のうち、約7割（67.8％）が現地人材の幹部（代表取締役、取締役、部課長級、研究開発職）登用を行っている。海外拠点で幹部登用している企業では、「事務系の部課長級」に登用する割合（79.0％）が最も高い
★出所：日本貿易振興機構(ジェトロ)「2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」 （平成30年3月7日公表）
世界経済成長見通し- 2018～2019年
| 2017年（実績） | 2018年 | 2019年 | |
| 日本 | 1.7％ | 1.5％(1.2) | 1.1％(1.0) |
| 米国 | 2.3％ | 2.9％(2.5) | 2.8％(2.1) |
| ユーロ圏 | 2.5％ | 2.3％(2.1) | 2.1％(1.9) |
| 中国 | 6.9％ | 6.7％(6.6) | 6.4％(6.4) |
| 全世界 | 3.7％ | 3.9％(3.7) | 3.9％(3.6) |
- 世界経済は引き続き強まりを見せており、GDP成長率は2017年の3.7％から、2018年及び2019年には4％程度となる見込み
- 日本については、特にアジア市場向け輸出の改善や補正予算による追加支出に下支えされ、2018年は1.5％、2019年は1％程度のGDP成長率となる見込み。企業収益の強さは民間設備投資の回復を下支えし続けるが、賃金や所得の増加が緩やかであれば民間消費は抑制された状態に留まるであろう
★出所：OECD（経済協力開発機構）「OECD Interim Economic Outlook」（平成30年3月13日公表）
企業の採用状況
-
2018年新規学卒者の採用内定状況
◆2018年2月1日現在、2018年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別に見ると、高校卒47％、高専・短大卒33％、大学卒（文科系）44％、大学卒（理科系）46％、大学院卒26％、専修学校卒28％となり、「高校卒」、「専修学校卒」以外は前年同期を下回った。また、採用計画数に採用内定が達していない事業所の割合はすべての学歴で前年同期を上回った。 -
正社員以外の労働者から正社員への登用状況
◆過去1年間（2017年2月～2018年1月）の正社員以外の労働者から正社員への登用実績のある事業所の割合は55％（前年比5ポイント増）。産業別では「医療，福祉」72％が最も高く、次いで「製造業」57％、「不動産，物品賃貸業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」56％などとなっている。
★出所：厚生労働省「労働経済動向調査（平成30年2月）の概況」（平成30年3月27日公表）
政府発表の人材派遣市場
平成28年度の労働者派遣事業の状況
◇平成28年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額6兆5,798億円【前年度比15.9％増】
(1)労働者派遣事業 5兆1,826億円【前年度比28.4％増】
(2)（旧）特定労働者派遣事業 1兆3,971億円【前年度比15.0％減】
-
派遣元事業所数 70,754所【前年度比9.2％減】
（1）労働者派遣事業 22,153所【前年度比20.4％増】
・うち派遣実績のあった事業所は68.1％：15,079所【前年度比15.0％増】
（2） (旧)特定労働者派遣事業 48,601所【前年度比18.4％減】
・うち派遣実績のあった事業所は45.9％：22,301所【前年度比29.6％減】 -
派遣先件数 715,767件【前年度比3.9％増】
（1）労働者派遣事業 630,269件【前年度比9.1％増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業 85,498件【前年度比23.2％減】 -
派遣料金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 19,083円【前年度比9.5％増】（時給換算2,385円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 25,159円【前年度比2.5％増】（時給換算3,145円） -
賃金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 12,624円【前年度比5.8％増】（時給換算1,578円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 15,771円【前年度比1.3％増】（時給換算1,971円） - 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
その他 | |
| 派遣 | 25.4% | 5.7% | 10.9% | 19.7% | 26.4% | 8.8% | 2.3% | 0.6% | 0.1% |
| 旧特定 | 5.3% | 1.9% | 11.3% | 10.0% | 39.0% | 16.4% | 9.3% | 5.4% | 1.5% |
- 紹介予定派遣で職業紹介され直接雇用された労働者数 24,575人【前年度比7.8％減】
-
登録者数 4,347,990人【前年度比－】
※報告様式の変更により、前年度との比較ができない
＜平成29年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,560,662人【前年度比19.4％増】 ①＋②＋③＋④
（1）労働者派遣事業
①無期雇用派遣労働者 235,293人【前年度比66.0％増】
②有期雇用派遣労働者 1,120,305人【前年度比21.9％増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業
③無期雇用派遣労働者 162,235人【前年度比18.2％減】
④有期雇用派遣労働者 42,829人【前年度比10.5％減】
- 製造業務に従事した派遣労働者数 288,070人【前年度比32.6％増】全体に占める割合：18.5％
- 日雇派遣労働者数 45,916人【前年度比36.7％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成28年度事業報告」「労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況」（平成30年3月30日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
