企業ご担当者様向け 最新の雇用・経済指標（2018年11月）
月次雇用指標 -2018年10月結果
●完全失業率…2.4%【前月比 0.1ポイント悪化】
男性…2.7%【前月比 0.3ポイント悪化】
女性…2.2%【前月比 0.1ポイント改善】
- 年齢階級別失業率
| 15～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～64歳 | |
| 男女計 | 3.4％ | 3.2％ | 2.4％ | 2.1％ | 2.5％ |
| 男性 | 3.9％ | 3.4％ | 2.4％ | 2.2％ | 2.8％ |
| 女性 | 2.9％ | 3.1％ | 2.3％ | 2.0％ | 2.3％ |
●有効求人倍率…1.62倍【前月比 0.02ポイント悪化、前年同月比 0.07ポイント改善】
新規求人倍率…2.40倍【前月比 0.10ポイント悪化、前年同月比 0.05ポイント改善】
正社員の有効求人倍率…1.13倍【前月比 0.01ポイント悪化、前年同月比 0.10ポイント改善】
- 「正社員の有効求人倍率」は、分母となる求職者数に派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員求人倍率より低くなる
就業状態
《すべて実数》
★労働力人口比率＝62.0%
★就業率＝60.6%
（ ）内は前年同月増減比
- 失業者数は101か月連続の減少、うち「自己都合」は71万人と前年同月に比べ6万人減少、「勤め先都合」は20万人と前年同月に比べ13万人減少
- 失業者のうち「世帯主」は35万人となり前年同月に比べ1万人減少
- 産業別の就業者数は、「宿泊業,飲食サービス業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「医療,福祉」などが増加
（以上、注意書きの無い増減の比較は全て前年同月対比）
職業紹介状況
《前月比は季節調整値、前年同月比は実数》…公共職業安定所（ハローワーク）における統計
- 新規求人数【前月比 0.2％減、前年同月比 4.6％増（うち正社員 6.1％増）】
- 月間有効求人数【前月比 0.5%減、前年同月比 1.4%増 （うち正社員 3.8%増）】
-
月間有効求職者数【前月比 0.6%増、前年同月比 3.2%減】
●都道府県別の有効求人倍率（受理地別）は、最低が沖縄県の1.17倍、最高は東京都の2.13倍
●新規求人を産業別にみると、前年同月と比べて、「運輸業,郵便業（11.1％増）」、「学術研究，専門・技術サービス業（8.8％増）」、「製造業（7.2％増）」、「医療,福祉（6.1％増）」、「建設業（5.2％増）」などで増加
★出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」（平成30年11月30日公表）
政府発表の雇用指標
地域別失業率
<2018年7～9月期平均>
| 北海道 |
2.8％ (- 0.4） |
|---|---|
| 東北 |
2.5％ (- 0.1） |
| 南関東 |
2.5％ (- 0.3） |
| 北関東･甲信 |
2.1％ (- 0.4） |
| 北陸 |
1.8％ (- 0.9） |
| 東海 |
1.9％ (- 0.5） |
| 近畿 |
3.0％ (- 0.1） |
| 中国 |
2.4％ (- 0.2） |
| 四国 |
2.2％ (- 0.5） |
| 九州 |
2.5％ (- 0.5） |
| 沖縄 |
3.3％ (- 0.2） |
- （ ）内は前年同期比
★出所：総務省「労働力調査」（平成30年10月30日公表）
雇用情勢 - 2018年7～9月期平均
●非正規の職員・従業員の割合…37.7%【前年同期比 0.3ポイント増加】
男女それぞれの「役員を除く雇用者」数に占める非正規社員の割合
男性…22.1%【前年同期比 0.1ポイント減少】
女性…55.8%【前年同期比 0.6ポイント増加】
派遣社員のうち男性が51万人、女性が83万人、前年同期比では男性は11％減少、女性は1％増加
●失業者の失業する前の雇用形態
雇用形態別の失業者数のうち、「会社倒産・事業所閉鎖」または「人員整理・勧奨退職」による失業の割合（契約満了を除く）
失業者の仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」が52万人、「条件にこだわらないが仕事がない」が9万人、この他、「求人の年齢と自分の年齢があわない」「賃金・給料が希望とあわない」「勤務時間・休日などが希望とあわない」「自分の技術や技能が求人要件に満たない」など。
●就職を希望する非労働力人口
「適当な仕事がありそうにない」ために求職活動をしていない人の理由は、「近くに仕事がありそうにない」「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」「今の景気や季節では仕事がありそうにない」「その他適当な仕事がありそうにない」などとなっている。
●転職者 341万人【前年同期比 18万人増】
- 転職者とは過去1年間に離職を経験した就業者
男性…159万人【前年同期比 5万人増】<4.3%>
女性…183万人【前年同期比 14万人増】<6.2%>
<転職者比率>就業者に占める割合
就業者数に占める転職者の割合（転職者比率）は全体で5.1％となり前年同期比0.2ポイント増。 年齢階級ごとの転職者数では25～34歳が最も多く83万人。 転職者比率では15～24歳が11.8％で引き続き最も高い。
●都道府県別失業率（推計）
ワースト：大阪府 3.4％
ベスト：佐賀県 0.9％
前年同期比で最も改善したのは佐賀県の0.9ポイント減、悪化したのは島根県の0.8ポイント増
★出所：総務省「労働力調査」（平成30年11月6日、11月30日公表）
政府発表の雇用・経済指標
大学卒業予定者の就職内定状況 - 2018年度
平成30年10月1日現在
●大学の就職内定率 77.0%【前年同期比 1.8ポイント増】
（平成31年3月卒業者）
男子…77.0%【前年同期比 2.5ポイント増】
女子…77.0%【前年同期比 1.0ポイント増】
【参考】
| 就職希望率 | 就職内定率 | |
| 大学 | 79.6％ 【前年同期比+0.6】 | 77.0％ 【前年同期比+1.8】 |
| 短大（女子のみ） | 86.3％ 【前年同期比-1.6】 | 42.8％ 【前年同期比+3.4】 |
| 高専（男子のみ） | 63.8％ 【前年同期比+0.8】 | 93.7％ 【前年同期比-0.7】 |
| 専修学校 | 92.9％ 【前年同期比+0.9】 | 61.3％ 【前年同期比+6.3】 |
★出所：厚生労働省（文部科学省共同調査）「平成30年度大学等卒業者の就職内定状況調査」（平成30年11月16日公表）
高校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況 - 2018年度
平成30年9月末日現在
●高校の求人倍率 2.63倍【前年同期比 0.27ポイント増】
【参考】
| 求職者数 | 求人数 | 求人倍率 | 内定開始日 | |
| 高校 | 17.3万人 【前年同期比 +0.1％】 |
45.4万人 【前年同期比 ＋11.3％】 |
2.63倍 【前年同期比＋0.27】 |
平成30年9月16日以降 |
| 中学 | 850人 【前年同期比△18.0％】 |
1,344人 【前年同期比 ＋13.9％】 |
1.58倍 【前年同期比＋0.44】 |
平成31年1月1日以降 |
- 学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。
★出所：厚生労働省「平成30年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（平成30年10月30日公表）
人口推計 - 2018年11月
平成30年11月1日現在
●総人口（在留外国人を含む概算値） 1億2,645万人【前年同月比27万人減】
男性…6,153万人【前年同月比13万人減】
女性…6,492万人【前年同月比14万人減】
- 年齢階級別人口割合
0～14歳 12.2％
15～64歳 59.7％…うち 15～24歳 9.7％
25～34歳 10.4％
35～44歳 13.2％
45～54歳 14.3％
55～64歳 12.1％
65歳以上 28.2％…うち 75歳以上 14.3％
- 75歳以上人口の割合の推移…昭和25年1.3％ → 平成3年5.0％ → 平成19年10.0％
【参考】
2015年の国勢調査を基にした国立社会保障･人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によれば、日本の総人口は、2053年に1億人を割り込む。2065年には現在の約7割にまで減少し、年齢構成の内訳も、0～14歳の「年少人口」は10.2％に、15～64歳の「生産年齢人口」は51.4％に、65歳以上の「老年人口」は38.4％と、大きく変動する。
★出所：総務省「人口推計月報」（平成30年11月20日公表）
GDP（国内総生産）
国内総生産（GDP）成長率～実質
●2018年第3四半期（7～9月） 前期比0.3％減、年率換算1.2％減 <1次速報値>
- 実質成長率のうちの寄与度でみると、国内需要（内需）が0.2％減、財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が0.1％減
- 米国の7-9月改定値は、年率換算で前期比3.5％増（商務省：10月28日）
- ユーロ圏の7-9月期改定値は、前期比0.2％増、前年比1.7％増（EU統計局：11月14日）
- 中国の7-9月期は前年同期比で6.5％増（国家統計局：10月19日）
★出所：内閣府「ＧＤＰ（国内総生産）」（平成30年11月14日公表）、他
新しく発表された調査結果・統計データの概要
（前回配信後発表分）
派遣労働者数の動向 – 2018年7～9月期
実稼働者数の前年同期比 <主要会員からの提供データを集計>
| 地域別 | 業務別 |
| 10地域合計 ＋2.7％ | 情報処理ｼｽﾃﾑ開発 +0.4％ |
| 北海道 ＋1.9％ | 機器操作 △8.8％ |
| 東北 ＋2.1％ | 財務 △19.7％ |
| 南関東 ＋1.5％ | 貿易 +39.8％ |
| 北関東・甲信 ＋4.7％ | 一般事務 ＋13.4％ |
| 北陸 ＋6.5％ | 営業 △4.5％ |
| 東海 ＋6.2％ | 販売 △9.5％ |
| 近畿 ＋4.4％ | 製造 ＋4.5％ |
| 中国 ＋1.4％ | 軽作業 ＋1.6％ |
| 四国 ＋1.8％ | 紹介予定派遣 ＋2.8％ |
| 九州 ＋3.3％ | 短期派遣（30日以内） ＋9.5％ |
★出所：(社)日本人材派遣協会「労働者派遣事業統計調査」 （平成30年11月15日公表）
高年齢者の雇用状況～ 2018年
-
高年齢者雇用確保措置(※1)の実施状況
・高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.8％（前年比0.1ポイント上昇）
・定年を65歳とする企業は16.1％（前年比0.8ポイント上昇）
…中小企業(※2)は16.8％（同0.7ポイント上昇）、大企業（※3）は9.4％（同0.9ポイント上昇）
※1高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業は「定年の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けられている。
※2 中小企業：従業員31人から300人規模
※3 大企業：従業員301人以上規模 -
60歳定年企業における定年到達者の動向
・過去１年間に60歳定年を迎えた338,591人のうち、継続雇用を希望しなかった人（括弧内は割合）は、52,168人（15.4％）、定年後に継続雇用された人は285,866人（84.4％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は557人（0.2％） -
66歳以上働ける企業の状況
・66歳以上働ける制度のある企業の割合は27.6％
…中小企業は28.2％、大企業では21.8％
・70歳以上働ける制度のある企業の割合は25.8％（前年比3.2ポイント上昇）
…中小企業は26.5％（同3.1ポイント上昇）、大業では20.1％（同4.7ポイント上昇）
⇒中小企業の取り組みの方が進んでいる
★出所：厚生労働省「平成30年高年齢者の雇用状況集計結果」（平成30年11月16日公表）
賃金引上げ等の状況 ～ 2018年
～民間企業における賃金改定状況について、常用労働者100人以上（製造業及び卸売業，小売業については30人以上）の企業の2018年1年間の状況を集計したもの（予定を含む）～
- １人当たりの平均賃金を引き上げる企業は89.7％（前年87.8％）となり、改定額は5,675円（同5,627円）で１人平均賃金の改定率は2.0％（同2.0％）
- 定期昇給制度がある企業は、管理職については78.3％（前年75.9％）、一般職については85.1％（同82.8％）
- 定期昇給制度がある企業のうちベースアップを行う企業は、管理職で24.2％（前年22.9％）、一般職で29.8％（同22.8％）
- 賃金カット（賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること）を実施又は予定している企業は6.1％（前年6.3％）。対象者別にみると、「管理職のみ」が23.4％（同26.8％）
- 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」が50.4％（前年55.0％）と最も多く、その他「労働力の確保・定着」が9.0％（同8.7％）、「雇用の維持」が7.0％（同3.9％）など
★出所：厚生労働省「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査結果」（平成30年11月27日公表）
政府発表の人材派遣市場
平成28年度の労働者派遣事業の状況
◇平成28年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所の事業運営状況◇
年間売上高 総額6兆5,798億円【前年度比15.9％増】
(1)労働者派遣事業 5兆1,826億円【前年度比28.4％増】
(2)（旧）特定労働者派遣事業 1兆3,971億円【前年度比15.0％減】
-
派遣元事業所数 70,754所【前年度比9.2％減】
（1）労働者派遣事業 22,153所【前年度比20.4％増】
・うち派遣実績のあった事業所は68.1％：15,079所【前年度比15.0％増】
（2） (旧)特定労働者派遣事業 48,601所【前年度比18.4％減】
・うち派遣実績のあった事業所は45.9％：22,301所【前年度比29.6％減】 -
派遣先件数 715,767件【前年度比3.9％増】
（1）労働者派遣事業 630,269件【前年度比9.1％増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業 85,498件【前年度比23.2％減】 -
派遣料金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 19,083円【前年度比9.5％増】（時給換算2,385円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 25,159円【前年度比2.5％増】（時給換算3,145円） -
賃金（全体平均、8時間換算）
（1）労働者派遣事業 12,624円【前年度比5.8％増】（時給換算1,578円）
（2）(旧)特定労働者派遣事業 15,771円【前年度比1.3％増】（時給換算1,971円） - 派遣契約期間
| 1日以下 | 1日超 7日以下 |
7日超 1か月以下 |
1か月超 2か月以下 |
2か月超 3か月以下 |
3か月超 6か月以下 |
6か月超 1年以下 |
1年超 3年以下 |
3年超 | |
| 派遣 | 25.4% | 5.7% | 10.9% | 19.7% | 26.4% | 8.8% | 2.3% | 0.6% | 0.1% |
| 旧特定 | 5.3% | 1.9% | 11.3% | 10.0% | 39.0% | 16.4% | 9.3% | 5.4% | 1.5% |
- 紹介予定派遣で職業紹介され直接雇用された労働者数 24,575人【前年度比7.8％減】
-
登録者数 4,347,990人【前年度比－】
※報告様式の変更により、前年度との比較ができない
＜平成29年6月1日現在の状況＞
●派遣労働者数 1,560,662人【前年度比19.4％増】 ①＋②＋③＋④
（1）労働者派遣事業
①無期雇用派遣労働者 235,293人【前年度比66.0％増】
②有期雇用派遣労働者 1,120,305人【前年度比21.9％増】
（2）(旧)特定労働者派遣事業
③無期雇用派遣労働者 162,235人【前年度比18.2％減】
④有期雇用派遣労働者 42,829人【前年度比10.5％減】
- 製造業務に従事した派遣労働者数 288,070人【前年度比32.6％増】全体に占める割合：18.5％
- 日雇派遣労働者数 45,916人【前年度比36.7％増】
★出所：厚生労働省「労働者派遣事業平成28年度事業報告」「労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況」（平成30年3月30日）
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主な用語の解説
| 労働力調査 |
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯の15歳以上の者（約10万人）を対象として、毎月末日現在で、月末1週間における就業・不就業の状態を調査する |
|---|---|
| 労働力人口 |
15歳以上人口のうち、｢就業者｣と｢完全失業者｣の合計。 |
| 就業者 |
｢従業者｣と｢休業者｣を合わせたもので、雇われている人（雇用者）や自営業者など、働いている人全体をあらわす。就業「率」は15歳以上人口に占める就業者の割合。 |
| 従業者 |
調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入をともなう仕事を1時間以上した者。尚、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたとする。 |
| 休業者 |
仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、 |
| 完全失業者 |
次の３つの条件を満たす者。 |
| 完全失業率 |
労働力人口に占める完全失業者の割合＝（完全失業者÷労働力人口）×100 |
| 雇用者 |
会社、団体、官公庁又は自営業主や個人の家庭に雇われて、給料・賃金を得ている者、及び会社、団体の役員。 |
| 常雇（常用雇用者） |
雇用者のうち、｢臨時雇｣、｢日雇｣以外の者。 |
| 臨時雇 |
1ヶ月以上１年以内の期間を定めて雇われている者。 |
| 日雇 |
日々又は1ヶ月未満の契約で雇われている者。 |
| 季節調整値 |
季節的要因（稼動日数の相違、正月や年度末の決算などの社会習慣、制度等の影響などによる月々の変動の癖）を除去したことを推計した数値。原数値÷季節指数＝×100 |
| 有効求人倍率 |
公共職業安定所で扱う求職者数及び求人数のデータから、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標で、その月に受け付けた求人である「新規求人」と、前月から未充足のまま繰り越された求人との合計を「有効求人」という。 |
|
国内総生産 GDP （Gross Domestic Product） |
国内で一定期間に生産された財・サービスの総額。 |
| フリーター |
15～34歳の卒業者（女性は卒業者且つ未婚者）で、雇用者のうち「アルバイト・パート」の者、及び無業者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者。 |
| ニート（NEET） |
Not in Education, Employment or Trainingの頭文字をとった略称で、「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない若者」として英国政府が使ったのが語源。 |
| 労働者派遣事業 |
平成27年9月30日より、従来の「一般労働者派遣事業（許可制）」、「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止となり、許可制の「労働者派遣事業」に一本化されている。 |
| （旧）特定労働者派遣事業 |
改正前派遣法における、派遣労働者が常用雇用労働者のみである事業（届出制）。平成27年9月30日法改正の経過措置により平成30年9月29日までは従来通りに継続可能（それ以降の継続は労働者派遣事業の許可が必要）。 |
| 派遣労働者数 |
労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、（旧）特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数の合計。 |
