営業・販売のアウトソーシングのメリットとBPOの特長
営業や販売活動、店舗運営業務に関するBPOサービスです。
セールス活動や店舗運営でBPOを活用することで、コスト削減と、社員のコア業務への社員シフトが可能になります。新人スタッフへの研修やOJT、販売においてはシフト調整、売上・在庫・管理報告などもパソナに任せられるため、貴社業務の減少に貢献します。
当社の「営業・販売BPOサービス」は、新規サービスの拡販から既存客のフォロー、巡回ラウンダーまで、あらゆる営業活動に対して対応が可能です。
販売においては、アパレルの路面店や雑貨・菓子類のテナント店舗、家電ショールームなど、様々な業態や商材、ロケーションにおける運営ノウハウを有しています。
販売に特化した研修プログラムも完備し、お客様満足度向上につなげます。さらには、地方から東京進出を機に、BPOを活用した出店のサポートも実施いたします。
主な対応業務
〈営業〉
- 新規サービス拡販
- 既存顧客フォロー
- 巡回ラウンダー
- 活動マッピング
- 定期的な営業活動報告（日報・週報・月報）
- 全国エリアのマネージメント
〈販売〉
- メーカー、ブランドに適切な人選と採用
- 店舗責任者の人選と配置
- 研修、OJT
- シフト管理
- 商品陳列
- レジの取り扱い、売上、釣銭管理報告
- 在庫管理、受発注
営業・販売のBPO提案例
CASE 01
〈営業〉 全国の家電小売店における訪問型営業支援
- 対象業務
- 全国規模の訪問型営業支援
適切な人選と採用、研修・OJT、マネージメント運営、定期的な営業活動報告 など
- 規模（FTE・予算など）
- 120FTE（統括責任者1名、エリア責任者5名、地区責任者20名、地域スタッフその他）
- 導入前の課題
- 大手量販店の台頭によって激減した、地元密着型家電専門店への地域顧客の呼び戻し
- 導入施策
-
- 営業専門プロジェクト本部を立ち上げ、全国に営業スタッフを配置
- 約800店舗において約60万件の訪問営業を実施
- 導入後の効果
- 地域住民へ訪問営業を行い、76.6％の取次実績を実現。
担当コンサルタントのコメント
地域密着型の家電専門店は、ショップオーナーの高齢化などによる後継者問題や若手人材不足もあり、地域への営業活動が不十分な部分もあしました。そこで、パソナが派遣した営業スタッフが各家庭へ訪問し「生活家電に関するお困りごとはありませんか？」と地域の住民の皆様への御用伺いを実施。要望があれば店長とつなぐことで、地元顧客が量販店から戻ってきたと喜んでいただけました。
CASE 02
〈営業〉 法人向けサービス終了に伴う既存顧客への新サービス提案営業
- 対象業務
- 法人向けサービス終了に伴う、既存顧客への新サービス提案営業
適切な人選と採用、研修・OJT、マネージメント運営、定期的な営業活動報告 など
- 規模（FTE・予算など）
- 東京エリア15FTE（責任者1名、ユニットリーダー2名、事務1名、営業スタッフその他）
- 導入前の課題
-
- 法人向けサービス終了の説明業務に伴う、営業社員の作業増加
- 既存顧客における新サービスへのスムーズな移行
- 導入施策
-
- 通信キャリア営業の経験者が多数在籍するパソナが人材を確保
- 質の高い営業スタッフによる、コンプライアンス重視の営業活動
- 導入後の効果
- 契約解消を防ぐことに成功。加えて、パソナの営業BPOチームと自社営業社員が役割分担を行うことで、総合的に売上が拡大。
担当コンサルタントのコメント
法人向け通信サービスが終了する際は、既存顧客1社1社への丁寧な説明が求められ、同時に新サービス移行を提案する作業が発生します。パソナは通信に特化した営業部隊を既に抱えていたため、安心して任せていただけることに。結果、ほぼ100％近くの既存顧客に新サービスへ移行していただき、売上のみならず自社社員の負担軽減にも貢献できました。
CASE 03
〈営業〉 キャッシュレスサービス推進に向けた、全国飲食店等への専用端末設置営業
- 対象業務
- キャッシュレスサービス推進に向けた、全国飲食店等への専用端末設置営業
適切な人選と採用、研修・OJT、マネージメント運営、定期的な営業活動報告 など
- 規模（FTE・予算など）
- 全国で約50FTE（導入は福岡エリアで20名、パソナで戦略的にPM人材を派遣）
- 導入前の課題
-
- 他社との優位性を築くためスピード重視
- 福岡エリアで立ち上げた後、限られた期間での全国展開が必要
- 導入施策
-
- ユニット派遣として営業に特化したPM社員を配置し、営業戦略を実行
- 導入後の効果
- 他派遣会社と比べ、営業パフォーマンスを上げることに成功。その後、福岡エリアのみならず全国50名まで拡大。
担当コンサルタントのコメント
事業を垂直立ち上げしたい、指揮命令は自社社員が行いたいというご要望だったため、ユニット派遣の形態を採用。営業スタッフに加えプロジェクトマネージャーを配置し、PDCAサイクルを回しながら営業戦略を実行することで、成果を上げることができました。お客様の要望を踏まえ、事業目的を達成するために最適なソリューションを提供できるのが、パソナBPOの強みです。
CASE 04
〈販売〉 公演劇場や百貨店内にある、グッズ販売ショップ全般の店舗運営を委託
- 対象業務
- 公演劇場や百貨店内にある、グッズ販売ショップ全般の運営を委託
人材採用、レジの取り扱い、商品陳列、在庫の管理、受発注など
- 規模感（FTE・予算など）
- 全国５か所（合計85名）
- 導入前の課題
-
- 劇場特性や企業文化を理解した人材の採用と育成
- 季節ごとに発生する大規模イベントの対応と追加人員の手配
- 導入施策
-
- 全店舗の運営をパソナへ委託
- パソナ社員が店長クラスに就任
- 導入後の効果
- 10年以上勤めている店長がマニュアル作成や採用・研修を行うため、一定の運用・接客レベルが担保された。
担当コンサルタントのコメント
一般的なグッズショップと異なり、販売員が商品のバックボーンとなるスターのお名前や経歴などを知っておく必要があります。ステージを作るのが本業であり、グッズ販売やスタッフ教育まで手が回らなかったことから、パソナへ全店舗の運営を委託。店舗運用や接客のクオリティが認められ、10年以上継続して任せていただいています。
CASE 05
〈販売〉 地域への新規出店に伴い店舗運営全般を委託
- 対象業務
- 地域への新規出店に伴い店舗運営全般を委託
人材採用、レジの取り扱い、商品陳列、在庫の管理、受発注など
- 規模感（FTE・予算など）
- 全国6か所（統括責任者1名、エリア責任者2名、店長1名、店舗スタッフその他）
- 導入前の課題
-
- 大型ショッピングモールへの新規展開に向け、地方出店に伴う人材採用
- 採用後の店舗運営
- 導入施策
-
- エリアおよび出店計画に基づき、一部地域でパソナが協力
- 導入後の効果
- 地方出店をパソナ他代行会社に任せることで、全国200店舗以上の新規出店を達成。
担当コンサルタントのコメント
小売業が地域へ新規出店する際、社員に転勤してもらうことが一般的です。しかし、年間複数店舗の立ち上げとなると、社員の投入が困難に。そこで、大型ショッピングモールの出店ラッシュに合わせた人材採用から、店舗運営の課題解決までの運営全てを、パソナ他代行会社へ委託。出店計画が無事遂行でき、全国展開を果たすことに成功しました。
営業・販売に関するよくある質問
〈営業〉
Q
どのような職種の営業活動が可能ですか？
A
あらゆる職種での営業活動が可能です。中でも、家電系や通信系の営業は実績も多数あり、得意としています。
Q
営業活動において契約締結までを委託することは可能ですか？
A
可能です。顧客リストや提案書の作成、お客様への提案から契約締結まで行うことが可能です。但し、金銭の取り扱いなどが発生する場合は別途相談となります。
また、提案のみの営業も可能です。パソナBPOチームが提案を行い、その後で貴社社員に契約締結を行っていただきます。料金は内容や難易度によって異なります。
Q
地方の場合、車を使用した営業活動は可能ですか？
A
可能です。但し、コンプライアンスや事故対応の観点から、企業様の社用車又はレンタカーでの営業活動に限定しています。
Q
営業成果に応じた委託契約は可能ですか？
A
原則的には準委任契約となります。業務遂行が委託内容となるため、請負契約のような成果に連動した契約とはなりません。
Q
営業スタッフだけでなく、管理責任者の配置も可能ですか？
A
可能です。なるべく貴社業務に適したプロジェクトマネージャーを配置することで、営業強化につなげます。
〈販売〉
Q
飲食店の業務委託は可能ですか？
A
調理を伴わない店舗（主に物販やドリンク提供等）は可能です。しかし、調理を伴う店舗は対応不可となります。
Q
期間限定店舗の委託は可能ですか？
A
可能です。但し、スタッフ雇用の観点から1ヶ月以上の店舗を対象といたします。
Q
常設店は百貨店の中でも対応可能ですか？
A
可能です。路面店に加えて、百貨店やショッピングモール内での店舗運営が可能です。その場合、委託契約の期間は最低6ヶ月といたします。
Q
最低何名からの店舗運営が可能ですか？
A
店長含め、常時3名からのシフト勤務が必要です。
Q
ショールームの運営も可能ですか？
A
可能です。商品説明や実演販売など、多数実績がございます。
Q
売上連動型の業務委託契約は可能ですか？
A
パソナは人材会社であるため、人材を活用した準委任契約となります。業務遂行が委託内容となるため、請負契約のような成果に連動した契約とはなりません。
BPOサービスの流れ
STEP1 業務調査・分析
関係者へのヒアリングにより、現状の実態を
調査把握し、業務プロセス、発生頻度、難易度、
再現性などを分析します。
STEP2 業務設計
新業務フロー策定、マニュアル・ツール類の作成、
ファシリティ調整などBPO施策の設計を行ないます。
STEP3 運用・改善
業務引継ぎ後、パイロット運営を経て新体制に
入ります。運営開始後も検証、改善を継続的に
行ない、定期レポートや定例報告会を実施します。
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