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人材派遣サービスのより効率的な活用をパソナが支援します!

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人材派遣の活用規模が大きくなるにつれ、「派遣スタッフの契約管理に時間をとられてコア業務に集中できない」、「派遣活用の全体像を把握できない」といったご担当者様のお悩みが多く寄せられるようになります。
パソナはこれらの課題解決に加え、より効率的な人材派遣サービスの管理をサポートし、人材派遣にまつわる様々なコンプライアンス上の懸念も同時に解決します。

派遣管理デスクサービスとは

派遣管理デスクサービスとは、各派遣会社とのやり取りなどの業務を集約して派遣管理業務を代行し、より効果的な派遣活用を支援するサービスです。社内からの派遣オーダーの取りまとめや、派遣スタッフの契約・更新に関する管理業務、複数の派遣会社との契約管理などに対応します。

派遣管理デスクサービスとは

サービスメニュー

派遣管理デスク・派遣管理デスクLightの2つのサービスをご用意しています。
派遣管理についての課題やご要望にあわせてお選びいただけます。より効率的な人材派遣サービスの活用のためのご提案をいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

派遣管理デスク 派遣管理デスク Light
受託範囲 発注、契約締結、更新確認、請求処理、相談対応、法令対応 発注、契約締結、更新確認
推奨派遣人数 100名~ 50名~
こんな方におすすめ 〇派遣管理に関する業務は全て委託したい
〇派遣法関連のトラブルも相談に乗ってもらいたい
〇社内の派遣法令意識を向上させたい
〇発注・契約管理・更新確認の切り出しだけで十分
〇派遣会社との日常的なコミュニケーションを直接
取りたい
〇オペレーション部分だけを代行してほしい

派遣管理デスク/派遣管理デスクLightサービス3つのメリット

1担当者がコア業務に集中できる

派遣管理デスクが、各派遣会社と派遣受け入れ部門担当者との間に入り、情報を集約します。担当者は判断と回答のみの業務となることで大幅な負荷軽減につながり、コア業務に集中することができます。

担当者がコア業務に集中できる

2業務の属人化を解消

社内の部署単位で管理している派遣サービスを、統一スキームで一元管理します。
派遣管理業務のガイドラインを作成してルール統一を図ることで、業務の属人化を解消し、高品質なサービスをご提供します。

業務の属人化を解消

3適正な契約管理で万全のコンプライアンス対策

派遣デスク担当者をパソナのコンサルティング部門・営業部門・法務担当者がサポートするフォロー体制をとっています。複雑化した案件にも、法令遵守しながら対応することが可能です。

適正な契約管理で万全のコンプライアンス対策

サービスの特長

派遣管理デスク 派遣管理デスク Light
こんな方におすすめ 〇派遣管理に関する業務は全て委託したい
〇派遣法関連のトラブルも相談に乗ってもらいたい
〇社内の派遣法令意識を向上させたい
〇発注・契約管理・更新確認の切り出しだけで十分
〇派遣会社との日常的なコミュニケーションを直接取りたい
〇オペレーション部分だけを代行してほしい
価格メリット 派遣稼働数が多く且つ対象業務範囲が広いほど価格メリット増 小規模の派遣管理にも対応が可能
リーズナブルな価格で提供
対応業務範囲 発注管理、契約締結、更新確認、請求処理、相談対応、法令対応 等 発注管理、契約締結、更新確認に限定
サービス提供場所 オンサイト/オフサイトの選択可 オフサイトのみ
使用システム e-staffing推奨 e-staffingのみ
サービス開始までの期間 一定期間が必要 最短1ヵ月
貴社での準備 PC、ポケットWi-Fi、携帯電話 なし(パソナでPCなど手配)

※オンサイト・・貴社事業所内 /オフサイト・・・弊社内
e-staffingについてはこちら

対応業務範囲比較表

派遣管理
デスク
派遣管理デスク Light
発注管理 派遣会社への発注と進捗管理
職場見学調整
入社準備(各種申請業務)
契約内容確認
派遣会社への発注
入社準備(必要事項の伝達のみ)
契約内容確認
契約締結 契約締結
契約終了対応
基本契約書・覚書対応
直接雇用化の事務手続き
料金表の作成
契約締結(e-staffingでの締結)
契約終了対応(必要事項の伝達のみ)
更新確認 更新確認リスト準備
部門および派遣会社への意向確認
更新契約締結
更新確認リスト準備
部門および派遣会社への意向確認
更新契約締結
システム管理 e-staffing対応(全般)
e-staffing問い合わせ対応
その他付帯システム関連業務
e-staffing対応(マスタメンテナンス)
e-staffingでの各種通知設定
請求管理 請求金額の確認
請求書との照合
支払処理、経費負担元振替処理
請求書の未提出企業への督促
請求書の未提出企業への督促
相談対応 部門担当者の相談受付
派遣会社からの相談受付
各種トラブル対応
派遣会社との価格交渉窓口
内容により、一部チャットでの自動回答
その他 月次データ・レポートの作成
基本契約書・覚書締結
法令対策・労働局対応の準備
コンプライアンスセミナー実施
派遣スタッフ評価のとりまとめ
その他、ご契約時に事前に合意した業務

より効率的な人材派遣サービス活用を支援いたします

お電話でのお問い合せ
TEL
0120-308580
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提案例

派遣管理

派遣のプロフェッショナルとしての課題解決やベンダーマネジメント

対象業務
  • 派遣スタッフの募集・職場見学の設定
  • 派遣契約の更新確認・契約手続き
  • e-staffingを始めとしたシステム管理・対応
  • 派遣費用の請求処理
  • ベンダーマネジメント
  • 派遣契約に関する各種問い合わせ対応、コンサルティング
規模(FTE・予算など)

1FTE

導入前の課題
  • 各部門と派遣会社間の問題解決に向けた交通整理を期待
導入施策
  • 相談を集約し情報整理した上での適切なエスカレーションをあげる体制を構築
導入後の効果

申請書を用いた画一的な相談対応だったものを、派遣管理に精通した人材が間に入り対応することで問題解決のスピードアップとトラブル軽減を実現

担当コンサルタントのコメント

派遣管理デスクに対して、単なる事務代行ではなく派遣のプロフェッショナルとしての課題解決やベンダーマネジメントを期待されていました。相談やトラブル発生時に必要とされていた“申請書”を廃止し、都度、派遣管理デスクの担当が寄り添うことで、緊急度合いに応じたスピーディな対応や、トラブルが顕在化する前の収束など、お客様にご満足いただける体制が実現しました。

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派遣管理システム e-staffingとは

派遣管理システム e-staffing は、人材派遣をご活用中の派遣先企業と派遣会社との間で発生する派遣管理業務を、ワンプラットフォームで実現するシステムです。
派遣スタッフのご依頼、契約管理や勤怠管理、請求管理等、派遣管理関連業務を全ての派遣会社を横断し、一括管理することができます。
WEB アプリなのでソフトのインストールは不要。インターネットによるアクセスで使用することが出来ます。派遣先企業はイニシャルコスト・ランニングコストともに無料です。

派遣管理システム e-staffingとは

派遣管理システム・e-staffing4つのメリット

1全ての派遣会社を横断的に統一システムで一元管理

複数の派遣会社との取引を一元管理することで、全体の派遣活用状況を容易に把握できます。これにより、社内決済管理や全社的な派遣依頼状況の把握が可能になります。

全ての派遣会社を横断的に統一システムで一元管理

2各種帳票のフォーマットを統一し、ペーパーレス化で管理負荷を軽減

各種帳票のフォーマットを統一し、ペーパーレス化によって管理負荷を軽減します。電子帳簿保存法にも対応しており、過去実績のデータ検索も容易です。

各種帳票のフォーマットを統一し、ペーパーレス化で管理負荷を軽減

3派遣スタッフの勤務状況もタイムリーに把握し、勤怠管理負荷を軽減

複数の派遣会社のスタッフの勤務状況をタイムリーに把握でき、36協定アラームを設定することで、特別条項申請漏れを防ぎます。

派遣スタッフの勤務状況もタイムリーに把握し、勤怠管理負荷を軽減

4利用するだけで万全の法令順守環境

大手派遣元3社の法務確認を経た上で仕様検討・機能リリースを行い、法令順守環境を整備しています。個人抵触日や事業所単位抵触日の管理・通知を自動化し、通知漏れリスクを低減します。

利用するだけで万全の法令順守環境

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提案例

e-staffing

データの一元管理でグループ全体での業務負荷軽減へ

業界

通信インフラ

派遣活用

600名以上

導入前の課題

グループ各社から本社人事部へ派遣受け入れ人数や経費等の報告を行っている。
レポートの作成で作業負荷がかかっている。

導入施策

グループ全体で個社毎のe-staffing導入を推奨
「グループ参照機能」設定を行った

導入後の効果

本社人事部でで各社e-staffingデータを抽出することで、各社からの報告が不要となった
残業超過者に対する36協定アラーム機能や、契約延長時の待遇情報・事業所抵触日自動通知機能を必須設定としていて、コンプラ対策としても有効活用している

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派遣管理に関するよくある質問

Q

業務が1人分の業務量に満たないため、時短や週3日対応といった形態も可能でしょうか?もしくは、派遣管理以外の業務も組み合わせて、1人分の業務量になるよう調整できますでしょうか?

A

いずれも可能です。例えば、人事部で発生する他の業務を委託いただくことも可能です。また、1人分の業務量に満たない場合は、当社のオフサイトセンターでの対応が可能です。

Q

法改正などの対応が後手に回ってしますケースがあります。コンプライアンスの観点から、正確に対応できる体制を求めていますが、貴社ではどのように対策されていますか?

A

当社では派遣法・労働法等の改正にいち早く対応すると同時に、複数の派遣管理業務を受託運営させていただく中で蓄積したノウハウを活かして、適切な管理業務をご提要します。

Q

各部署ごとに異なる派遣会社に依頼していたため、契約書の管理が煩雑になっています。簡素化することは可能でしょうか?

A

可能です。取引する派遣会社が多いと。契約管理のみならず、法改正時の契約書を全社分チェックする必要があるなど、業務量も増えがちです。このようなケースでは、「派遣管理システム」を導入により、業務の簡素化をはかります。紙の契約書をシステムで一元管理できる他、最新の派遣法に対応して契約業務が進められます。当社が出資しているイー・スタッフィング社のe-staffingシステムを、導入から運用・メンテナンスまで一手にお引き受けいたします。

Q

人財供給力や定着率など、取引する派遣会社に様々な課題があります。各社に対して、改善を促すといった活動は可能でしょうか。

A

可能です。当社独自開発の分析ツールを用いて、派遣会社のパフォーマンスを可視化し、定期的にレポートします。このレポートを参考に、各派遣会社に課題に応じたKPIを設定し、マッチング精度の向上や就業中スタッフのフォロー強化を促す、といった対応が可能です。パフォーマンスの良い派遣会社への集約もご提案させていただきます。集約することで、選定された会社の貴社への人財供給体制が高まり、結果的にマッチング精度もアップした事例もございます。

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