個人情報保護について - 責任

お仕事をする社員、一人一人の責任は？

個人情報の不適正な取扱いをした場合には、個人として、民事上及び刑事上の責任を問われる可能性があります。

民事上の責任

個人情報を漏洩等して、就業先に損害を生じさせた場合には、債務不履行責任に基づき就業先に生じた損害を賠償しなければなりません（民法第415条）。
個人情報を漏洩等して、就業先や第三者に損害を与えた場合には、不法行為責任に基づき就業先や第三者に生じた損害を賠償しなければなりません（民法第709条）。
個人情報を漏洩等した場合、パソナの就業規則に基づいた懲戒・解雇事由になります。

刑事上の責任

個人情報が記録された文書等を就業場所以外に持ち出したりした場合には、窃盗罪（刑法第235条）、業務上横領罪（刑法第253条）になります。
個人情報を含む営業秘密を開示等した場合には、不正競争防止法違反の罪になります（不正競争防止法第21条）。
業務上で取扱った個人情報データベース等（全部又は一部を複製又は加工したものを含む）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます（個人情報保護法第179条）。
行政機関等（地方自治体を含む）の委託業務に従事している若しくは従事していた者、又は行政機関等において個人情報の取扱に派遣労働者として従事している若しくは従事していた者が、正当な理由なく、その業務に取扱った個人情報ファイル（全部又は一部を複製又は加工したものを含む）を提供した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（個人情報保護法第176条）。
また、上記に該当する者が、その業務に関して知り得た行政機関等の保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます（個人情報保護法第180条）。