おすすめ特集・コラム経理業務アウトソーシングのメリット・デメリットは?後悔しない選び方と成功事例をご紹介
公開日:2024.12.17 更新日:2024.12.17
- BPO・アウトソーシング
経理業務アウトソーシングを活用することで、経理業務をプロに委託でき、業務効率化や品質向上を目指せます。また、繁閑差が激しい経理業務に年間を通してコストがかかっている場合には、人件費の削減にもなります。経理業務のアウトソーシングを成功させるためには、自社に合ったサービスを選ぶことが大切です。今回は、経理アウトソーシングの利用を検討している方に向けて、メリット・デメリット、サービスの選び方、活用事例などを解説します。
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経理業務アウトソーシングとは?
経理アウトソーシングとは、自社の経理業務を外部の専門業者に委託するサービスのことです。すべての経理業務を一括で委託できるものや、特定の業務のみを委託できるものなど、依頼先の業者によって内容は異なります。
経理アウトソーシングは、経理担当者不足や経理業務が急増する繁忙期への対応に悩んでいる企業、経理業務にかかっているリソースを、売上や企業の成長につながる業務に回したい企業などに適しています。
経理業務アウトソーシングで効率化できる業務と費用相場
経理アウトソーシングで効率化できる主な業務と費用相場は、以下のとおりです。
業務 | 内容 | 費用相場 |
---|---|---|
記帳業務 | それぞれの取引について、証憑資料をもとに会計帳簿を作成する | 仕訳1つあたり約50〜100円程度 |
給与計算 | 従業員の勤怠データから、残業時間や保険料などを計算し、給与を算出する | 従業員1人あたり約1,000〜2,000円程度 |
決算業務 | 貸借対照表や損益計算書などの決算書類を作成する | 約5〜20万円程度 |
年末調整 | 本来の所得税を確定させ、源泉徴収額との過不足を調整する | 従業員1人あたり約500〜2,000円程度 |
買掛・支払業務 | 請求書受領や買掛金計上、支払いなど | 10件あたり約5,000円前後 |
もちろん、委託できる内容や費用はサービスによって異なります。プロジェクトの規模によって変動することもあるため、あくまでも目安として参考にしてください。
経理業務アウトソーシングの依頼先と費用相場
経理アウトソーシングの依頼先としては、主に以下の2つが考えられます。
税理士事務所
経理アウトソーシング専門会社
それぞれの対象や費用相場は以下のとおりです。
依頼先 | 対象 | 費用相場 |
---|---|---|
税理士事務所 | 個人事業主や零細企業 決算書や確定申告など専門業務を一括して依頼したい企業 |
約5〜20万円程度 |
経理アウトソーシング専門会社 | 中小企業から大企業まで幅広い 経理業務を依頼したい企業 |
約10〜300万円程度 |
なお、プロジェクト規模によっては300万円を超える可能性もあるため、あくまで目安として参考にしてください。
関連記事:BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは?導入ステップとポイントを解説
経理業務でアウトソーシングできる業務は?
アウトソーシングできる経理業務は大きく3つあります。
●記帳業務
●決算業務
●給与計算業務
ここからは、アウトソーシングできる経理業務について、それぞれ詳しく解説していきます。
1.記帳業務
記帳業務には、それぞれ以下のような業務が含まれます。
●請求書発行
●売掛金・買掛金管理
●売上・費用の計上
記帳業務は日々の企業活動で生じた取引などをすべて入力する作業であり、担当者の負担が大きい業務のひとつです。また、インボイス制度の開始によって記帳業務は複雑化し、これまでよりも負担が増える傾向にあります。
具体的には、適格請求書発行事業者かどうかや、消費税非課税事業主であれば8割控除か5割控除かなど、記帳する際の確認の手間が増え、ミスが発生しやすい状況です。
専門知識をもつアウトソーシング先に依頼することで、複雑な税務処理や法令遵守に関するミスのリスクを低減できます。
2.決算業務
決算業務は月次、年次の決算業務のほか、以下の業務が含まれます。
固定費や減価償却費の管理
決算書類の作成、申告
決算業務のアウトソーシングでは、月次決算や年次決算のレポート作成が可能です。また、関連子会社が多い場合には連結財務諸表の作成など、複雑な会計の知識を要する決算業務もアウトソーシングできます。
決算業務の全体または一部を委託することで、社内の業務負担を軽減できるだけでなく、専門家の知識を活用して決算プロセスの効率化や制度向上が期待できます。
3.給与計算業務
給与計算業務は、経理としては失敗が許されない業務である一方、従業員の雇用形態や待遇が異なることでミスが生じやすい業務でもあります。また、毎月の給与計算業務には、以下のような業務があります。
●給与計算、支払い
●年末調整
●社会保険納付
給与計算や社会保険業務は法改正が頻繁に行われるため、担当者は最新の法令情報を常に収集し、正確に理解しておく必要があります。
また、年末調整業務では税務知識が求められるうえ、限られた人数ですべての従業員の年末調整を確認することは、多くの時間と労力を要し、負担が大きくなる場合があります。
こうした業務をアウトソーシングすることで、専門家による正確な処理が期待できるだけでなく、本来注力すべき会社の財務状況の把握や分析、戦略的な業務にリソースを割くことができるでしょう。
関連記事:BPOサービス|対象業務と事業者の見極めポイントを解説
経理業務をアウトソーシングする6つのメリット
経理業務をアウトソーシングすることには、以下のようにさまざまなメリット・デメリットがあります。
まずは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。
1.人材不足を解決し、コストも削減できる
多くの企業が人手不足という悩みを抱える中で、アウトソーシングは有効な解決手段です。
特に、経理業務は時期によって忙しさに波があります。業務量が格段に増える年末や決算時期は、現在の人員では手が回らなくなる、という企業も少なくありません。同月内であっても、業務量が変動することもあります。
さらに、退職や人事異動などで、突然人員が不足してしまうリスクもゼロではありません。
しかし、すぐに即戦力になる人材を見つけ、採用するのは難しいでしょう。
経理業務をアウトソーシングすることで、人材確保に悩む必要がなくなります。突発的な人材獲得ニーズにも柔軟に対応でき、繁忙期だけ依頼する、という利用方法も可能です。繁閑の差に対応するための人員調整自体も、アウトソーシング先に任せられます。
2.経理業務の品質を高められる
アウトソーシングを活用することで、これまでよりも経理業務の品質を高められるのも大きなメリットです。
経理アウトソーシング先は、経理業務に関する専門的な知識やノウハウを有しています。担当者もそれぞれ高いスキルや実績を持っており、即戦力として活躍できる人材が多く揃っているのが特長です。
特に社員数が少なく、1人の社員が経理業務とほかの業務を兼任しているような企業の場合は、経理アウトソーシングの活用により、業務品質が大きく向上するでしょう。
3.コア業務に注力できる
アウトソーシングによって業務負担が軽減し、その分コア業務に注力できるようになります。
コア業務とは、企業の利益や競争優位性の確立に直結する業務のことです。一方、単純作業や事務作業のように、マニュアルがあれば誰でもできるような業務を、ノンコア業務と呼びます。
経理におけるコア業務とノンコア業務の具体例は、以下のとおりです。
<コア業務>
業績管理
予算管理
決算業務
<ノンコア業務>
給与計算
経費精算
現金出納管理
請求書発送
企業が大きく成長するためには、コア業務に注力する必要があります。しかし、ノンコア業務に時間を取られてしまっているケースも珍しくありません。
経理アウトソーシングにノンコア業務を委託することで、リソースをコア業務に割くことができます。業務効率化だけでなく、競争優位性の確保や企業価値の向上にもつながるのが魅力です。
4.経理業務の属人化を防げる
経理業務が標準化し、属人化を防げるというメリットもあります。
経理業務は専門性が高く、特定の従業員に業務が集中してしまいがちです。ほかの従業員が業務の詳細を理解していなければ、異動や退職などの際に、新しい担当者にスムーズに引き継ぐのが難しいでしょう。業務の属人化は、トラブルの原因にもなりうるため注意が必要です。
経理アウトソーシングを導入するためには、事前に業務プロセスを見直し、どの業務を委託するか決めます。そのタイミングで業務が標準化されるため、属人化の防止につながります。
5.経理業務のミスや内部不正を防止できる
社外の経理担当者が入ることで、経理業務のミスや内部不正を防止できることもメリットです。
経理業務を一部の従業員が担当している状態では、ミスに気づかないまま業務が進んだり、不正が行われたりするリスクが否めません。最悪の場合、改ざんや横領が発生することもあります。
経理アウトソーシングで外部の経理担当者が入ることで、経理業務が厳格化します。チェック体制を強化でき、透明性も確保できるため、ミスや内部不正も防止できるでしょう。
6.法改正にも柔軟かつ適切に対応できる
アウトソーシングで経理のプロフェッショナルに業務を依頼することで、法改正にも柔軟かつ適切に対応できます。
適切な経理業務のためには、法改正への対応が不可欠です。法改正は随時行われており、その都度対応する必要があります。しかし、法律に関する情報を自社だけで収集し、体制を整備し直したり、経理担当者を教育したりするのは容易ではありません。
経理アウトソーシングサービスは、経理に関する新たな情報や専門的な知識を有しているプロフェッショナルです。委託することで、法改正に適切に対応できます。そのため、情報収集や業務の見直し、教育にかかる手間を省けるのもメリットです。
関連記事:アウトソーシングと派遣の違い メリット・デメリットと活用のポイント
経理業務をアウトソーシングする際の4つのデメリットと対策
一方、経理業務をアウトソーシングする際は、以下の4つの点に注意が必要です。
いずれも、然るべき対策を講じることで防止することは可能です。しかし、一定のリスクが存在することを認識したうえで、アウトソーシングを利用することが大切です。
1.重要な情報が流出する危険性がある
経理アウトソーシングを利用する際は、領収書や請求書、従業員の個人情報など、自社の重要な情報を共有する必要があります。
アウトソーシング先がデータを紛失してしまうリスクや、重要なデータを外部に漏洩してしまう危険性がある点には注意しましょう。
さらに、アウトソーシング先と自社のクラウド型システムが連携している場合は、IDとパスワード次第で、あらゆるデバイスからアクセス可能となり、アウトソーシング先が制限なく自社の内部情報にアクセスできるような環境となることも否めません。
アウトソーシング先を選ぶ際は、プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているかどうかをまずは確認しましょう。Pマークとは、事業者の個人情報の取扱い方法について、日本工業規格に基づいて適切であるかを評価し、一定の基準を満たした事業者に使用が認められているマークのことです。
Pマークを取得しているアウトソーシング先を選択することは、企業の重要な機密情報や従業員の個人情報保護に関する一定の信頼性を確保するうえで有効な手段です。しかし、Pマークの取得だけでは完全な情報セキュリティを保証するものではないため、情報セキュリティ教育が実施されているか、具体的な情報管理体制や手順が整備されているかなども確認しましょう。
また、アウトソーシング契約時には、守秘義務や情報管理に関する具体的な取り決めを盛り込み、これら総合的な対策により、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
2.経理業務のノウハウを蓄積できない
経理業務をアウトソーシングすると、社内にノウハウが蓄積されず、経理業務を担当できる社員が育たない、というリスクが否めません。
経理担当が育たないということは、自社の経理業務に精通した人材がいなくなるということでもあります。万が一、アウトソーシング先の方針転換によるサービスの変更や人件費の高騰によるアウトソーシングにかかるコストが大幅に膨れ上がっても、自社内で経理を完結させられない状況に陥ってしまう恐れがあります。
そのため、経理業務のすべてを丸投げするべきではありません。以下のような工夫を行い、アウトソーシングを適切に活用できるようにしましょう。
●委託する業務を厳選する
●業務フローをメモしておく
●マニュアルを定期的に更新して社員にも共有する
●アウトソーシング先からアドバイスを受ける
アウトソーシング先によっては、単なる業務代行にとどまらず、経理業務全体の最適化を支援するサービスを提供しています。たとえば、経理業務のマニュアル化作成と標準化や、業務フローの分析と改善提案などです。
将来的なリスク管理や業務効率の向上を重視する企業にとっては、このような包括的なサービスを提供するアウトソーシング先を選ぶといいでしょう。
3.処理が重複する可能性がある
自社の社員とアウトソーシング先で経理業務を分担する場合、処理が重複し、かえって非効率な状態になってしまう可能性があります。二重で入金してしまったり、重複計上が発生したりと、トラブルの原因にもなるため、注意が必要です。
重複処理を防ぐためには、以下のような対策を行いましょう。
●自社で担当する業務と委託する業務を明確に分ける
●ひとつの業務を分担する際は、お互いの対応状況を見える化する
4.柔軟な対応が難しい
アウトソーシング先は、あくまでも依頼された業務のみを行うため、突発的な事態に柔軟な対応ができない可能性はあります。
社内担当者であれば、社内事情に合わせて柔軟に対応できるでしょう。
一方、アウトソーシング先は、契約書やマニュアルに記載されていない業務が発生した際は対応できない場合が多いです。依頼側の確認を取らなければ対応できず、対応が遅れてしまうリスクも考えられます。
そのため、突発的な事態やマニュアル外の業務が発生した場合の対応について、アウトソーシング先と事前に話し合っておくことが必要です。
関連記事:アウトソーシングサービスの導入ポイントと活用事例を解説
経理業務アウトソーシングを依頼するべきタイミング
経理アウトソーシングの活用を検討している企業の中には、どのタイミングでアウトソーシングを利用するべきか、迷っている企業もあるでしょう。
具体的には次の2つのタイミングが妥当といえます。
●社内の経理担当者が退職し、担当者が交代するタイミング
●繁忙期に入って人手が不足するタイミング
上記のタイミングでスムーズに経理アウトソーシングを活用できるよう、早い段階からアウトソーシング先の検討と、事前の打ち合わせを進めておくことが大切です。
また、経理の人員不足を一時的にでも他部門で補っている場合や、法改正の度に経理業務が滞る経験がある場合にも、経理のアウトソーシングを検討する必要があります。
パソナには、同時に複数名のスタッフを派遣できる「チーム派遣」という仕組みがあります。アウトソーシングを実施する前に、数名単位のチーム派遣から導入できます。チーム派遣を活用することで、業務の棚卸しや標準化、マニュアル整備など、段階を踏んで業務委託に切り替えるための準備を進められるのが魅力です。
経理アウトソーシングの活用に向けて万全に備えたい方は、以下をご覧ください。
パソナのチーム派遣サービス
チーム派遣とは、リーダーを含む複数名の派遣社員でチームを構成し、派遣するサービスです。一般派遣・チーム派遣・業務委託(BPO)の比較をしながら、チーム派遣サービスの内容や事例をご紹介します。
パソナのアウトソーシングの魅力
すでに人手不足で、現在の業務で手一杯ななか、数あるアウトソーシング先から自社に最適なサービスを探すのは、時間と労力を要する困難な作業だと感じる方も多いのではないでしょうか。
パソナのアウトソーシングは、単なる業務の外部委託にとどまりません。詳細な業務調査から始めることで、自社の業務設計の見直しや煩雑な経理業務のマニュアル化を一気に進めることが可能となり、長期的な業務効率の向上につなげることができます。
ここからは、パソナの強みを活かした経理業務のアウトソーシングについてご紹介していきます。
1.年末調整などの突発的かつ一時的な業務への充員が可能
パソナのアウトソーシングは、突発的な充員不足に対応することが可能です。例えば、年末調整の時期だけは人手が足りず、通常の業務に支障が出ている場合などに利用できます。また、年末調整のほかにも決算時期や、経理担当者の退職による一時的な人員不足などにも対応可能です。
パソナのアウトソーシングで対応できる業務は以下のとおりです。
●各種伝票入力、照合経費精算
●売掛金管理
●買掛金管理
●支払処理
●証憑スキャニングファイリング
●決算データ、経理関連書類作成
年末調整・出口調査の アウトソーシング・BPOサービス
年末調整や選挙の出口調査、キャンペーン事務局など、突発的かつ短期間に多数の人員を要する業務に対応するBPOサービスです。様々な業界でのノウハウを活かし、お客様と共にスムーズな業務遂行に貢献します。
2.自社課題によって最適な場所と契約形態を選べる
パソナのアウトソーシングでは、これまでに800件以上のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を導入してきました。その実績をもとに、業務の調査から業務設計、運用などを一気通貫して実施しています。
ヒアリングによる課題設定のみならず、実際の現場で起きているお困りごとを丸ごと解決することができます。パソナなら属人化した業務もマニュアル化することで、誰でもできる業務へと変えることが可能です。
●業務委託
●ユニット派遣
●派遣
関連記事:業務委託とは?請負と委任・準委任の違いや契約時の注意点を詳しく解説
3.繁閑差による非効率な人員配置の見直しでコスト削減につながる
経理業務は、どうしても時期による繁閑差が出てしまう業務です。経理人材を多く雇えば人材コストがかかり、少なければ負担が増えてしまいます。日々の業務をアウトソーシングすることで、閑散期に発生する無駄な人材コストを削減しつつ、繁忙期には十分な人員体制を整えることが可能です。
また、パソナのアウトソーシングを利用して戦略的に人員配置を行うことで、災害時や急な人員不足に対しても柔軟に対応することができ、昨今注目されている事業継続計画の対応までクリアすることができます。
関連記事:オンサイトとオフサイトの違いや選び方は?BCP対策としてのBPOについても解説
業務委託の不安はパソナのチーム派遣サービスで解消!
アウトソーシングをすることで、自社の経理業務課題を丸ごと改善できるのは魅力ですが、いきなりアウトソーシングをするのはリスクを感じる方も多いでしょう。その場合には、まずはパソナのチーム派遣サービスがおすすめです。
1.数名単位で派遣可能
パソナのチーム派遣サービスは、自社のニーズに応じて数名から100名規模の派遣実績があります。チーム派遣では、リーダーとスタッフをひとつのチームとして派遣するため、短期間で派遣を組織化できるのが魅力です。
また、指揮命令権は派遣先の企業にあるため、企業担当者はリーダーへ指示すればスタッフ全員へ周知させることができ、派遣にかかる管理の手間が大幅に減ります。さらに、相談内容に応じて専任のコンサルタントの派遣も可能です。パソナでは安心して業務を任せられる体制を整えています。
2.業務委託への段階的な切り替えも
パソナのチーム派遣を利用することで、自然と業務の棚卸しとマニュアル化が進みます。業務がマニュアル化されるため、一連の業務の流れを見直すことが可能です。無駄な業務を省き、より効率的な組織づくりの手助けとなるほか、誰でも業務を遂行できるようになる体制づくりを目指すことができます。
マニュアルが形骸化して実際の業務は属人化している場合や、数名で連携しなければ簡単な業務でさえできない場合も、チーム派遣サービスを利用することで、一気に見直しと解決が図れます。
3.豊富な人材から自社にマッチしたチームを結成
とはいえ、派遣スタッフが自社に馴染めなかったり、派遣に依頼していい思いをしたことがないという方もいるのではないでしょうか?パソナのチーム派遣は、ただスタッフを派遣するわけではありません。パソナに所属する派遣スタッフは全国に40万人以上います。その中から自社の課題や社風にマッチした人材を集め、チームを結成して派遣するのが強みです。そのため、人員不足をただ埋めるだけの結果にはなりません。パソナのチーム派遣が自社課題を解決するひとつの手段となるでしょう。
パソナのチーム派遣サービス
チーム派遣とは、リーダーを含む複数名の派遣社員でチームを構成し、派遣するサービスです。一般派遣・チーム派遣・業務委託(BPO)の比較をしながら、チーム派遣サービスの内容や事例をご紹介します。
経理業務アウトソーシングを活用する3つのポイント
経理アウトソーシングは、十分に検討せずに依頼しても、期待どおりの効果を得るのが難しいでしょう。
経理業務の効率化や業務品質の向上を達成するためには、以下のポイントを押さえましょう。
●委託する業務と自社で行う業務を見極める
●委託する業務についてマニュアルを作成する
●アウトソーシング先との連携を重視する
ここでは、経理アウトソーシングを活用する3つのポイントについて解説します。
1.委託する業務と自社で行う業務を見極める
業務効率化を実現するためには、委託する業務と自社で行う業務の切り分けを行いましょう。
すべての業務を委託すると、委託費用がかさみ、結果として割増になってしまいます。また、自社で行った方がスムーズな業務も少なくありません。
特に工数がかかる業務や、委託の優先度が高い業務を洗い出し、自社で行うべき業務はないかも検討したうえで、委託する業務を決めましょう。
どの業務を委託するべきか判断するのが難しい場合は、アウトソーシング先に相談するのが効果的です。パソナでは、導入前の業務の整理や切り分けの調査に、無料で対応しています。詳しくは、以下よりお問い合わせください。
2. 委託する業務についてマニュアルを作成する
経理アウトソーシングの難点は、柔軟な対応が難しい点です。マニュアルにない業務が発生した際は、確認や承認に時間を取られてしまいます。
そのため、委託する業務を明確化したうえで、あらかじめ詳細なマニュアルを作成し、共有しておくことが欠かせません。さまざまなパターンを想定して、マニュアルを作成することが求められます。
3.アウトソーシング先との連携を重視する
アウトソーシング先に丸投げするのではなく、アウトソーシング先とこまめにコミュニケーションを取り、密に連携することも重要です。定期的にミーティングを設け、業務の進捗を共有しましょう。
また、ひとつの業務を自社の社員とアウトソーシング先で分業する場合は、処理が重複してしまうリスクもあります。お互いの業務対応状況を可視化し、リアルタイムで把握できるような仕組みを整えることが効果的です。
失敗しない!経理業務アウトソーシング先の選び方
一度経理アウトソーシングに委託すると、期待した成果が見込めなかった場合、委託先を変更するのに時間やコストがかかります。
経理アウトソーシングを利用して後悔しないためには、自社にあった依頼先を選定することが大切です。その際には、以下の6つのポイントに注目しましょう。
●自社ニーズに最適なアウトソーシング先を選ぶ
●依頼したい業務に対応しているか
●費用・料金体系は適切か
●実績は豊富か
●セキュリティ対策を徹底しているか
●業務進捗をこまめに共有してくれるか
1.自社ニーズに最適なアウトソーシング先を選ぶ
経理アウトソーシングには、以下の3つのタイプがあります。
●外部の経理担当者に常駐してもらうタイプ
●スポット発注が可能なタイプ
●税理士が監修してくれるタイプ
自社のニーズに合わせて、適切なタイプを選びましょう。
それぞれのタイプに適したケースは、以下のとおりです。
外部の経理担当者に常駐してもらうタイプ :経理担当者の退職や産休などに対応したい場合
急に経理業務が増えて人員が不足した場合:スポット発注が可能なタイプ
繁忙期に一部の経理業務を委託したい場合:ノンコア業務だけを依頼して、コア業務に専念したい場合
税理士が監修してくれるタイプ:経理業務だけでなく、決算書類の作成や法人税の申告なども依頼したい場合
また、経理業務のアウトソーシングには、実際に現場に入って業務にあたるオンサイト型とリモートで業務を遂行するオフサイト型の2種類があることも知っておきましょう。複雑な業務で連携が必要な業務をアウトソーシングする場合にはオンサイト型が適しており、定型的かつ担当者個人で完結できるような業務はオフサイト型に適しています。
2. 依頼したい業務に対応しているか
自社が依頼したい業務に対応しているかは、必ずチェックしてください。
ニーズに合わせて依頼する業務を柔軟に変更できるか、プランを選べるかも重要です。自社で行ったほうが効率的な業務までもプランに入っている場合は、無駄なコストが発生してしまいます。
まずは、依頼したい業務と自社で行いたい業務を整理し、依頼したい業務に対応している委託先を選定しましょう。
3.費用・料金体系は適切か
思ったより費用が高かった、という事態を防ぐためには、費用は予算内か、料金体系は自社のニーズに合っているかについても注目しましょう。
サービスによって、費用や料金体系はさまざまです。また、同じサービスでも複数のプランが用意されているケースも多く見られます。
費用が安ければよいというわけではありません。極端に安いサービスは、業務の質や情報セキュリティ面などで不安があったり、対応スピードが遅かったりするリスクがあります。相場から考えて妥当な金額を設定しているサービスを選ぶと安心です。
相場を理解するためには、複数社に見積もりを依頼しましょう。
4.実績は豊富か
質の高い業務を遂行してくれるアウトソーシング先を見つけるためには、委託先の実績にも注目し、自社が依頼したい業務や領域での対応実績が豊富かどうかを確認しましょう。
依頼したい業務での対応実績が多ければ、求める知識やスキルを有している可能性が高く、安心して依頼できます。
アウトソーシングにかかるコストが無駄にならないよう、実績の豊富さも重視しましょう。
5.セキュリティ対策を徹底しているか
経理アウトソーシングでは、取引先の企業情報や顧客の個人情報など、企業にとって重要なデータを共有します。トラブルを防ぐためにも、セキュリティ対策を徹底している企業を選ぶことが必要です。
具体的には、以下の点について確認しましょう。
どのようなセキュリティ対策を実施しているか
担当者にセキュリティ教育を行っているか
担当者以外にデータを扱う者がいるか
秘密保持契約を締結したうえで依頼できるか
Pマークのような情報セキュリティ認証を取得している委託先なら、なお安心です。
6.業務進捗をこまめに共有してくれるか
コミュニケーションがスムーズで、業務進捗をこまめに共有してくれるサービスであれば、安心して依頼できます。
特に、月末や決算時期などの繁忙期にすぐに連絡がつかない場合は、トラブル発生時のリスクが大きく、契約するのは危険です。日頃から密にコミュニケーションを取れる相手であれば、万が一の事態が発生しても迅速に対応できます。
業務状況をどのように共有してもらうか、共有方法も大切なポイントです。リアルタイムで状況を把握できるツールを使用している場合は、適宜進捗を把握できるほか、相手のミスにすぐに気づけたり、透明性を担保できたりします。
経理業務アウトソーシングで業務効率化に成功した事例2選
最後に、パソナの経理アウトソーシングサービスを活用し、業務効率化に成功した企業事例を2つ紹介します。
1.業務量に応じた運用体制構築でコスト削減に成功した事例
A社は、経理アウトソーシングを活用することで、正社員のコア業務へのシフトが実現し、売上向上に成功しました。
A社が抱えていた課題は、以下の3点です。
他グループ会社の経理部門シェアード化を見据えて、経理の定型業務を効率化
委託化する必要があった ・新人の人材育成や、欠勤時のフォローに工数がかかっていた
業務の繁閑差に応じた人材配置ができず、正社員がコア業務に集中できていなかった
そこで、経理業務アウトソーシングを導入し、以下のような施策を行いました。
●グループ会社間の業務フローの統合
●属人化していた業務の標準化
●業務マニュアルの整備
●要員計画の見直し など
結果、正社員のコア業務へのシフトが実現し、別グループ会社への受託範囲の拡大、売上向上を実現したといいます。
2.他社からの切り替えで安定運用を実現した事例
B社は、委託先を他社から切り替え、業務課題の改善と安定運用に成功しました。
B社が抱えていた課題は、以下の2点です。
委託先の人材が定着せず、業務品質に対しても満足していなかった
欠員により、業務遅延や業務不履行が続いていた
そこで、経理アウトソーシングを導入して、以下のような施策を行いました。
●業務課題の抽出・改善
●マニュアル整備や業務処理に関するルールの明確化
業務工程の詳細な把握
●担当者のマルチタスク化と繁閑に応じた担当変更
結果、担当者が安定して業務に携われるようになり、業務遅延や業務不履行といった課題を解決し、業務の安定化に成功したそうです。業務が安定したことにより、業務を委託できる範囲も拡大しました。
ほかにも、多数の事例を紹介しているため、以下よりダウンロードしてください。
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企業や、コア業務に注力したい企業などには、経理アウトソーシングの活用が適しています。その際は、自社に合ったアウトソーシングサービスを見極めましょう。
経理アウトソーシングの活用を検討している方や、経理業務の委託に向けた準備を進めたい方には、パソナの経理アウトソーシングサービスとチーム派遣サービスの活用がおすすめです。
準備が不十分なまま業務を委託しても、社内が混乱し、従業員が抵抗を示したりするリスクがあるでしょう。
チーム派遣サービスなら、業務委託に向けた引き継ぎや体制構築、マニュアル作成といった準備を万全に整えたうえで、スムーズに業務委託に移行できます。
経理アウトソーシングを活用する土壌づくりを進めたい方や、経理業務の効率化や品質向上を目指したい方は、ぜひパソナにお問い合わせください。
パソナの 経理・財務のBPO・アウトソーシングサービス
全国の様々な業界の企業や自治体のBPO・アウトソーシングの受託実績から得られたノウハウを基に、調査・業務設計・運用まで一気通貫でを行います。