おすすめ特集・コラム生産性向上とは？取り組み方法や成功事例を紹介

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生産性向上の取り組みは、企業の成長において不可欠です。生産性向上の取り組みには多くの方法が考えられます。まずは自社の業務を見直し、効果的な施策を見極めましょう。この記事では、生産性向上を実現する方法や成功のポイント、成功事例を紹介します。

生産性向上は企業の存続・成長のキーワード

生産性向上は、企業の存続や成長において重要なキーワードです。さまざまな場所で、生産性向上について耳にすることは多いでしょう。

ここでは、生産性の定義や業務効率化との違い、生産性の3つの種類について解説します。

生産性とは、投資（インプット）に対してどれだけ成果（アウトプット）が出せるか、ということです。

「生産性が高い」と言われるパターンには、以下の2つが挙げられます。

• 同じ投資でも、より多くの成果を上げられた場合
• 同じ成果でも、投資が少なかった場合

つまり、生産性向上とは、より少ない投資で高い成果を上げられるようにすることです。

生産性向上とよく似ているのが、業務効率化です。

業務効率化とは、非効率な工程を取り除き、費用や時間を削減することを指します。投入する労働量の減少を重視した概念です。

一方、生産性向上は、より少ない労働量でより多くの成果を上げることです。成果を上げることを重視しており、投下する労働量と成果のバランスを見ながら施策を講じます。そのため、業務効率化は、生産性向上のための施策の1つといえるでしょう。

生産性には、以下の3つの種類があります。

• 付加価値労働生産性：付加価値額÷労働量で求められる。労働者数・労働時間あたりの付加価値額（売上から諸経費を引いた分）のこと。
• 物的労働生産性：生産量÷労働量で求められる。労働者数・労働時間あたりの生産量・生産個数などのこと。
• 全要素生産性（TFP）：生産量÷生産に関わるあらゆる資源量（労働力・資本・原材料・技術の進歩）、あるいは付加価値額÷生産に関わるあらゆる資源量で求められる。労働者数や労働時間だけでなく、生産にかかったすべての資源を資源量として計算する。

このように、一口に「生産性」と言っても、厳密にはそれぞれ意味が異なります。生産性向上にあたっては、どの生産性を向上させたいのかを明確化することが必要です。

企業が生産性向上に取り組むメリット

企業が生産性向上に取り組むメリットは、以下の4つです。

• 人手不足問題の解決策となる
• コスト削減につながる
• 従業員が働きやすい環境づくりに役立つ
• 競争力を強化できる

少子高齢化が進む日本では、人手不足問題が深刻化しています。人手不足に対応するためには、少ない労働量で高い成果を上げられる生産性向上の取り組みが有効です。

生産性向上には、成果を出すためのコストを削減できる、というメリットもあります。コスト削減によって利益率が上昇したり、浮いた分のコストをさらなる設備投資や福利厚生に回せたりします。

さらに、従業員の労働時間が削減し、ワークライフバランスの実現や、従業員満足度の向上につながるのもポイントです。従業員がモチベーション高く働けるようになれば、人材確保にも貢献します。

生産性向上は、競争力強化にも貢献します。規模が小さい企業でも、十分な成果を上げられるようになり、競合との差別化が可能です。

また、日本が国際競争力を高めるためにも、生産性向上が注目されています。日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2022」によると、2021年の日本の1人あたりの労働生産性は81,510ドル（約1,061万円）でした。

（「労働生産性の国際比較2022」をもとに作成）

これは、OECD加盟38カ国中29位であり、諸外国に比べると日本の生産性が非常に低いことがわかります。

国内市場の縮小が不可避とされる現在、グローバル市場で勝ち残るために、国際競争力の強化が不可欠です。

生産性向上のための5つの取り組み方法

ここでは、生産性向上のためにできる取り組みを5つ紹介します。

• 業務を可視化して必要な業務を見極める
• 組織体制・人材配置を再検討する
• アウトソーシングを活用する
• 業務のデジタル化を推進する
• 従業員のスキルアップをサポートする

まずは、現状の業務内容を可視化して、必要な業務とそうでないものを見極めることがポイントです。現場の声も聞きながら、現状を客観的に分析し、無駄な業務や効率が悪い業務はないか、生産性の低下を招いている原因は何かを明らかにしましょう。

これまで当然のように行ってきた業務の中にも、実は不要な業務や、さらに効率よく取り組める業務が存在している可能性は十分にあります。業務によって特定の従業員に過度な負担がかかっていないか、担当者によって成果にばらつきがある業務はないかなども確認しながら、自社の問題点を入念に分析することが大切です。

組織内で情報共有がうまくいっておらず、無駄が生じているケースも多いです。「誰が何をしているかわからないため、業務を振り分けるのに苦労している」「次何をすればよいかを従業員自身で判断できない」という組織体制では、生産性は低下してしまいます。風通しのよい組織作りを目指して、リアルタイムで情報を共有できるシステムやツールを利用するのが効果的です。

適切な人材配置も欠かせません。従業員個人の適性を把握して、それぞれの業務に適性がある人材を配置する必要があります。また、1人の管理職に対して、研修や指導が必要な従業員を過度に配置することも、管理職への過度な負担と生産性の低下につながるため、注意が必要です。

社内に適切な人材がいない場合には、人材派遣サービスの活用を検討するのもよいでしょう。業務に求められるスキル・経験を持ち合わせた人材を派遣してくれるため、採用コスト・人材育成コストをかけずに適切な人材を配置することができます。ぜひパソナの人材派遣サービスをご検討ください。

必要に応じてアウトソーシングを活用するのも効果的です。

アウトソーシングとは、業務の一部を外部に委託し、代行してもらうことです。アウトソーシングは、さらに以下の3つに分かれます。

• BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）：企業の業務プロセスを一括して外部委託すること
• KPO（ナレッジプロセスアウトソーシング）：付加価値の高い業務を外部委託すること
• ITO（ITアウトソーシング）：情報システムに関する業務を外部委託すること

たとえば、競争力の源泉にはならないような業務（ノンコア業務）に多くの労働力や時間を割いている場合は、その業務を外部に委託することで、生産性が向上する可能性が期待できます。浮いたリソースを、重要性の高いコア業務に回せるのも魅力です。

また、付加価値の高い業務を外部のプロに依頼することで、自社で行うよりも効率的に高い成果を上げられる可能性も期待できます。

現在の業務を見直し、外部に委託した方が生産性向上につながると判断される場合は、アウトソーシングを活用するのがおすすめです。

BPOを活用した生産性向上を検討している方は、ぜひパソナのBPO・アウトソーシングサービスをご検討ください。

業務のデジタル化を推進することも、生産性を向上させる大きなポイントです。

近年、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）が注目されています。RPAとは、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術のことです。たとえば、データ入力や分析作業、チェック作業などにRPAを導入することで、作業スピードの向上や人的ミスの削減、人的コストの削減が期待できます。

ほかにも、デジタル化で効率化できる業務がある場合は、デジタル化を検討するとよいでしょう。もちろん、デジタル化にはコストがかかるため、コストと期待される成果を天秤にかけて判断してください。

従業員のスキルが向上すれば、短時間で多くの業務をこなせるようになり、労働生産性が向上します。

ほとんどの企業が入社時に研修を実施しますが、その後も継続的にスキルアップを支援している企業は多くありません。研修を実施したり、資格取得の費用を補助したりするなど、従業員のスキルアップを積極的にサポートする体制を整えましょう。

生産性向上の取り組みを成功させるポイント

生産性向上の取り組みに成功するためのポイントは、以下の3つです。

• 削減を意識しすぎない
• 施策の効果をデータで収集・分析する
• 生産性向上の施策を改善する

生産性向上というと、人員や労働時間、コストなどの「削減」を重視しがちです。もちろん、無駄な業務を削減することも重要ですが、成果を上げることも忘れてはなりません。そのために、さらなる投資が必要な場合もあります。インプットとアウトプット双方に目を向け、どこを削減し、どこを強化するべきかを考えましょう。

また、施策の効果をデータで収集・分析し、PDCA（Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Action：改善）サイクルを回しながら、施策をブラッシュすることも大切です。以下のような指標を測定し、効果を分析するとよいでしょう。

• 労働分配率：付加価値額における人件費の割合
• 有形固定資産回転率：有形固定資産を効率的に活用できているか、稼働状況は良好かを測る指標
• 労働装備率：従業員1人あたりの設備投資額

分析結果をもとに、改善につなげてください。

生産性向上の取り組みに成功した企業の事例

最後に、パソナのアウトソーシングサービスを活用し、生産性向上の取り組みに成功した企業事例を2つご紹介します。

1つ目は、オペレーターの採用と教育を委託したA社の事例です。A社は、自社でコールセンターを設け、問い合わせ対応を行ってきました。しかし、問い合わせの対応範囲が広く、難易度が高いことから、オペレーターの採用と教育に課題を感じていました。

そこで、アウトソーシングサービスを活用して、コールセンター運営の委託を決定します。結果、コスト削減と、安定した品質の提供を実現しました。

人事・労務のアウトソーシング・BPOサービス

2つ目は、社員がコア業務に集中できる体制に移行したB社の事例です。B社は、これまでバックオフィス業務の一部を委託していました。しかし、社員と業務委託スタッフの役割分担が曖昧だったり、業務が属人化していたりと、改善の必要性を感じました。

そこで、新たにパソナをアウトソーシングのパートナーに選定し、抜本的な改革を進めます。結果、マニュアル整備や役割の明確化などを通じて、社員がコア業務に特化できる体制を実現したのです。

総務・庶務のアウトソーシング・BPOサービス

生産性向上の取り組みを実践しよう

生産性向上は、人手不足問題やコスト削減、労働環境の整備や競争力強化に役立ちます。企業が成長するためには、生産性向上の取り組みが不可欠です。

生産性向上を実現するためのアプローチ方法は多岐にわたります。まずは現状の業務プロセスを分析し、効率化できる業務を見直しましょう。

生産性向上には、アウトソーシングサービスの活用がおすすめです。アウトソーシングで生産性を向上させたい方は、ぜひパソナへお気軽にお問い合わせください。