リクルートの事業開発部門のマネージャー等を経て、都内事業会社の経営企画部門に転職。
会社員の傍ら2013年にWork Design Labを設立し、全国各地の企業や自治体とのプロジェクトを数多く手掛ける。
総務省 地域力創造アドバイザー、観光庁 新たな旅のスタイル促進事業アドバイザーなども務める。

日本およびNY州弁護士。2003年森・濱田松本法律事務所入所。2015－2016年厚生労働省労働基準局勤務を経て同事務所復帰。
ビジネス法務全般・労働法のほか、ベンチャー支援を主要業務とする。
2017年、テレワークや副業の促進のための課題を検討する
厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」委員に就任。

2000年4月にパソナへ入社。丸の内、金融業界担当。
2008年よりグループ人財育成担当。
2018年パソナグループ常務執行役員 広報本部長就任、
2020年パソナJOB HUB 代表取締役社長兼務、 個人自立社会の実現に向け活動中。
2021年11月11日には、個人が主役となる新たな働き方を応援し「個人自立社会」に向けた新たな社会インフラを構築する『ハイブリッドキャリア協会』を設立、代表理事に就任。現在に至る。

株式会社パソナにて営業企画、事業開発、システム推進、Webブランディングの責任者を経て、現在、ICTを活用し、場所を問わず多様な人材の能力を活かす「LINK WORK （リンクワーク）」の推進を統括。
テレワーク、パラレルワーク、クラウドソーシング、シェアリングエコノミー、フリーランス活用分野の専門家として、政府の働き方改革推進施策にも多数関わりつつ、 自身もハイブリッドワークを実践中。また、国家戦略特区として、テレワーク推進を展開している東京テレワーク推進センターの統括の他、内閣府や自治体等の多数のテレワーク推進事業のアドバイザーも兼務。
政府の働き方改革推進に関連する経済産業省の「雇用関係によらない働き方に関する研究会」や厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」「雇用類似の働き方に関する検討会」「仲介事業に関するルール検討委員会」委員等も務める。