日系企業の米国進出をサポートするパソナは、ビジネスセミナー「カリフォルニア州消費者個人情報保護法(CCPA)施工へ向けたコンプライアンス対策」を開催します。

日本では2017年に改正個人情報保護法が施行され、EUでは2018年5月に一般データ保護規則（GDPR）が施行されるなど、各国のプライバシー保護法制が厳格になるなかで、米国は企業の自主規制によるプライバシー保護という仕組みを維持していました。このような状況のなか、世界のIT企業の中心ともいえる米国カリフォルニア州で、州法として消費者プライバシー法が成立したことは、米国が企業の個人情報の取り扱いを、ついに法律により規制する方向に動き出したという点で、大きな意味をもっています。

本セミナーは、昨年2019年9月に好評頂いたセミナーの第2弾として、2020年1月に迫るカリフォルニア消費者プライバシー法(CCPA)の施行に向け、本法律施行の背景や、押さえておくべきポイントなどのコンプライアンス対策を説明いたします。
講師は、長年の経験による深い知見と米国で幅広いネットワークをもつローファーム「モルガン・ルイス・アンド・バッキアス」の専門家チームが務めます。
　
カリフォルニア州消費者プライバシー法（「CCPA」）は、カリフォルニア州でビジネスを行う企業に個人情報の収集、使用、開示方法の全面的な見直しを迫る重要なプライバシー法規です。本法は消費者に新たにプライバシー権を与え、プライバシーの保全違反に対しては提訴が可能としており、実質的には米国で活動する全ての企業に業務規範を示すこととなると予想されます。
今回の講演では前回の内容に加え、CCPAの課題に対処するために、更に詳しく、最新の情報を提供していきます。