【地方自治体様向け】8月30日（木）開催 地方自治体アウトソーシングセミナー
[セミナー開催]
2018年5月24日
会計年度任用職員制度の運用と
採用難の時代におけるアウトソーシング検討のための
最新情報 と 先進事例
各自治体様におかれましては、公共サービス改革の取組みが本格化する中、多くの領域において業務委託を実施・検討されていることと拝察いたします。弊社では、これまでサービスの質向上、コストの削減とともに、職員の皆様のご負担を軽減し、コア業務に集中して頂くためのお手伝いを重ねてまいりました。
本セミナーでは、現在、自治体様の関心が高まっている「会計年度任用職員制度」について総務省様よりご講話いただきます。そして、採用・求人市場に通じているディップ株式会社様から、現在の採用難、人材不足の労働市況における民間企業の募集時間給相場など、採用計画の立案に必要な市場動向等の最新情報をご提供いただくとともに、そのような労働市況を踏まえた委託の予算取りにおける留意点等もご説明いたします。
本セミナーを通して各地方自治体様の業務の効率化の一助につながることを願っております。
セミナー概要
| 開催日時 |
2018年8月30日（木）13:30～17:15（開場13:00） |
|---|---|
| 場所 |
JOB HUB SQUARE 2階ホール
JR東京駅 日本橋口 |
| 対象 |
地方自治体職員様 |
| 定員 |
100名 |
| 参加費 |
無料 |
セミナー内容
第1部 地方自治体における会計年度任用職員制度について
ー平成3１年度から募集開始に向けてー
- 会計年度任用職員制度の運用準備について
総務省 自治行政局 公務員部 公務員課 様
第2部 雇用・労働環境をとりまく状況とは
ー会計年度任用職員制度を見据え、超採用難時代の課題に対応する方法とはー
- 採用における労働市場動向
- 募集における時間給の相場（地域別等）
- 選考フローで応募者辞退を防ぐための留意点
ディップ株式会社 執行役員 人材サービス事業本部 ＨＲ事業部長 北里 友宏 氏
第3部 業務委託の計画及び導入時の留意事項
ー労働市況を踏まえた予算取りやコンプライアンス対策ー
- 人材派遣や業務委託のコスト構造について
- 業務量の把握から、人件費の策定等、委託の予算取りにおける留意事項等について
- 他自治体の事例に基づいた委託導入時の偽装請負の回避策と留意点
第4部 業務委託に導入する 「人材不足及び属人化に対するソリューション」 の開発事例
※途中休憩、質疑、情報交換会含む
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人材不足及び属人化に対するソリューションの開発事例とコンプライアンス対策への期待効果
・RPAの活用による、事務の自動化及び効率化
・セルフ収納機による税公金収納業務の正確性とセキュリティの向上
・QRコードを用いた窓口案内業務の自動化及び適正な切り分けの実施
・チャットボットを用いた従事者の知識補完及びノウハウ継承
お申込み予約
※複数でご参加の場合も各自お申し込みください。
※1部署2名様までのご参加となります。ご了承ください。
お問い合わせ
| 株式会社パソナ パブリック本部 セミナー事務局 |
03-6734-1143
上記以外の時間に承りましたご連絡に関しましては、 |
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