【地方自治体様向け】6月19日(金)開催 地方自治体アウトソーシングセミナー

[セミナー開催]


2015年4月3日

-コンプライアンス- -ケーススタディ-
~アウトソーシングにおける最近の法務課題と自治体の先進事例~

各自治体におかれましては、公共サービス改革の取組みが本格化する中、マイナンバーへの対応も視野に、多くの領域において業務委託を実施・検討されていることと拝察いたします。
弊社では、サービスの質向上、コスト削減とともに、職員の皆様のご負担を軽減しコア業務に集中して頂くためのお手伝いを重ねてまいりました。
 
本セミナーでは、外部人材の活用に関する最近の法的課題を解説するとともに業務委託の先行事例をご紹介いたします。加えて、各自治体のご検討課題やお取り組みに関して、質疑応答の時間もご用意させて頂く予定です。

セミナー概要

開催日時
  • 2015年6月19日(金)13:30~17:15(開場13:00)
場所

パソナグループ本部 (大手町)
東京都千代田区大手町2-6-4

対象

地方自治体職員様
*地方自治体職員様以外のご参加はご遠慮ください。

定員

100名

参加費
  • 無料

内容

13:30~14:30
(60分)

第1部

『マイナンバー制度の開始と地方公共団体において必要な対応策』
ーマイナンバー制度開始にあたり、地方公共団体においての運用上の必要となる対応等についてー

  • マイナンバー制度の開始にあたり、運用上の留意点について

総務省 自治行政局 住民制度課 企画官 池田 敬之氏 

14:30~15:00
(30分)

第2部

『マイナンバー制度開始に向けての先行自治体の取組状況』
ー自治体内部における、部門横断型の検討状況ー

  • 交付事務の運用検討状況について
  • 制度開始までの条例改正に向けてのステップ

横浜市 総務局 しごと改革室 行政・情報マネジメント課 
マイナンバー制度準備担当課長 田中 里沙氏

15:00~15:30
(30分)

第3部

業務委託における最近の法務事例
ー人材派遣、業務委託など、外部人材を活用する際の留意点とはー

  • 法令遵守した外部委託の推進について ~関係法令(概要)~
  • 運用上の留意事項 ~偽装請負を回避する適正なコンプライアンス確保、その他リスクと留意点~

株式会社パソナ 法務部 執行役員 中島 孝 

15:45~16:30
(45分)

第4部

自治体業務委託の潮流 ※質疑、情報交換会含む
ー先進事例から学ぶ、今後の業務委託の姿ー

  • マイナンバーに関する窓口業務の最新の事例
  • 27年度施行!子ども・子育て支援新制度事務の全国初の民間委託と保育事務の包括委託
  • 適正な運用のための「労働者派遣契約から業務委託契約への複数契約」運用事例

株式会社パソナ ドゥタンク本部 パブリック事業部 
執行役員 平間 芳和 / ゼネラルマネージャー 金城 雄一 / マネージャー 関田 三剛 

16:30~17:15
(45分)

第5部

研修事例紹介(旧戸籍法セミナー) 

  • 平成26年度弊社にて開催した「旧戸籍法セミナー」の研修事例紹介
  • 上記セミナー第1・2回「昭和戸籍史の証言」の概要

株式会社パソナ ドゥタンク本部 パブリック事業部 岩田 章浩(戸籍制度史研究家)

お申込み予約

※複数でご参加の場合も各自お申し込みください。
※1部署2名様までのご参加となります。ご了承ください。

お問い合わせ

株式会社パソナ ドゥタンク本部
パブリック事業部 セミナー事務局
担当 池藤・及川

03-6734-1143
(平日:午前9時~午後5時30分)

上記以外の時間に承りましたご連絡に関しましては、
パソナからのご返信が翌営業日となります。