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人材派遣の仕組みとは?企業にとってのメリットと注意点、導入の流れを解説!

​​人手不足解消の手段として注目されている人材派遣。繁忙期や事業の拡大期、急な欠員の発生時などに、一度は派遣の活用を検討したことがあるのではないでしょうか。一方で、派遣は、派遣法など他の雇用形態とは異なるルールが多く、使い慣れない方にとっては複雑に見えるかもしれません。

​​そこで本記事では、人材派遣の概要や注意点について解説します。派遣の基本を知りたい方はぜひご一読ください。

労働者派遣法で抑えておくべきポイントを解説!

人材派遣をご活用される担当者の方や派遣先責任者の方に向けて、労働者派遣法のポイントを解説します。

  • 3年ルール(派遣期間制限)
  • クーリング期間
  • 意見聴取

上記のような企業が遵守しなければならない大切なルールがいくつもあります。人材派遣に関する知識を正しく理解し、適切な人材配置につなげるための参考資料としてご活用ください。

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労働者派遣とは

​​人材派遣とは、労働者派遣法(1986年に制定)に準じたサービスです。派遣を利用する企業は、派遣会社と派遣契約を結び、派遣会社が雇用する社員を一定期間だけ派遣してもらいます。その結果、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で業務指示を受けます。このように雇用主と業務指示をする指揮命令者が異なる構造が、派遣の最大の特徴です。

​​派遣労働者の雇用や派遣の可否は派遣会社が決定します。そのため、派遣先企業では、派遣社員の選考ができません。

正社員・契約社員・業務委託との違い

​​正社員は企業と雇用期間に定めの無い無期雇用契約を結びます。フルタイムで働くことが想定されますが、近年は時短勤務などの多様な働き方が導入されています。

​​契約社員も企業での直接雇用ですが、雇用期間の定めがあります。また、賞与や福利厚生の面で、正社員と待遇が異なる場合があります。

​​近年増加しているフリーランスは、労働者ではなく事業主として捉えられているため、企業と雇用契約を結びません。企業は業務委託契約を締結してフリーランスに特定の業務を依頼し、業務の成果に対する報酬を支払います。

派遣の種類

​​派遣には一般労働者派遣、無期雇用派遣、紹介予定派遣の3種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社に合った派遣形態を選びましょう。

一般労働者派遣(登録型派遣)

​​一般労働者派遣は、有期雇用派遣や登録型派遣とも言われています。労働者の雇用期間は、派遣会社と派遣先企業に派遣契約が結ばれている間に限定されます。そのため、派遣期間の満了とともに、労働者と派遣会社の雇用契約も終了します。原則として、同一の労働者が同一の派遣先企業・組織で働ける上限は3年間と定められています。

無期雇用派遣(常用型派遣)

​​無期雇用派遣は常用型派遣とも呼ばれます。労働者は派遣会社と無期雇用契約を結び、派遣期間の満了後も派遣会社で雇用され続けます。無期雇用派遣の社員は、派遣元企業の正社員として昇給や賞与の支給を受けることができます。正社員として雇用が安定しているため、派遣期間の上限がない点が、派遣先企業から見た無期雇用派遣の特徴となります。

紹介予定派遣

​​紹介予定派遣は、就業先での直接雇用を前提としている派遣形態です。派遣期間は最長6ヶ月で、労働者との相性や業務スキルなどを見極め、双方の合意があれば直接雇用に転換されます。正社員登用を前提としているため、派遣では禁止されている採用面接を実施することができます。なお、直接雇用の転換後に試用期間を設けることはできません。

派遣利用時の注意事項

​​派遣法では業務内容や受け入れ方法に様々な禁止事項が定められています。知らずに違法派遣を受け入れてしまうと、行政指導や罰金等の対象になることがあるため、注意が必要です。

禁止事項について

​​派遣が禁止されている業務には、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関連業務、士業務の5つがあります。また、労働契約が30日以内の日雇い派遣も、一部の例外を除いて禁止されています。

​​派遣社員の受け入れにおいては、派遣社員の特定行為や1年以内の離職者の派遣就業が禁止されています。派遣社員の雇用や派遣先企業の決定権は派遣会社にあるため、派遣先企業が就業前に個人情報の入手や選考をし、派遣社員を特定、指名することはできません。また、直接雇用で働いていた社員が、退職後1年以内に同じ企業で派遣就業をすることも禁止されています。

二重派遣や偽装請負にならないよう注意

​​出典厚生労働省「二重派遣、偽装請負」

​​二重派遣とは、派遣会社が受け入れ先とする企業からさらに別の企業に派遣し、派遣社員が指揮命令を受けている状況を指します。この行為は職業安定法に違反する行為となります。

​​請負とは、顧客企業から委託された業務を受託企業が行う形態です。請負では雇用主も指揮命令者も受託企業になります。しかし、実態として受託企業の社員が顧客企業の社員から指揮命令を受けている場合は、偽装請負となり、派遣法違反となります。

派遣利用のメリット

​​正社員とは異なり、有期契約を結ぶ派遣社員には、期間限定の業務を依頼できます。派遣会社には多様な人材が登録しているため、専門性の高い人材に高度な業務を任せることも可能です。

​​派遣の活用は、組織の生産性向上やコスト削減にもつながります。派遣社員に定型業務を任せて正社員が非定型業務に集中できると、組織内の生産性を高められます。また、人選や給与計算等を派遣会社が担うため、人事業務の工数削減や固定費の削減が可能です。

派遣社員の活用シーン

​​期間限定の業務への対応例として、繁忙期の増員や、育児・介護休業、休職に伴う正社員の代替業務があります。また、急な退職や採用難による人手不足においても、正社員が採用できるまでの暫定的な対応として活用できます。パソナでは、他にも様々なシーンに対応した派遣が可能ですので、以下のリンク先を参考にしてください。

パソナの人材派遣サービス

派遣サービスのご活用イメージやケースに合わせ、最適な活用方法が分かるよう解説しております。事例も交えて紹介しておりますので、ぜひご参考ください。

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派遣利用時の注意点

​​派遣には多くのメリットがありますが、派遣法で定められた制限や派遣社員の特徴を理解し、注意して対応する場面があります。

​​派遣社員に依頼できる業務は、派遣契約書に記載されている範囲に限られます。また、派遣期間にはいわゆる「3年ルール」や日雇い派遣の禁止があるため、派遣期間の設定にも注意が必要です。

​​派遣社員を受け入れる際は、初期の教育コストがかかります。また自社社員ではないために帰属意識が低くなりやすい点も対策が必要です。

派遣導入の流れ

​​メリットや注意点を踏まえて派遣の導入を決めたら、何をすれば良いのでしょうか。ここからは、派遣会社の選定から就業開始までの流れを解説します。

派遣会社の選定

​​まずは依頼する派遣会社を選びます。派遣会社によって、得意な地域や業界、職種が異なるため、自社に合った強みを持つ会社を探しましょう。事前に依頼したい業務や求めるスキル、必要な人数などを明確にしておくと、適切な派遣会社を選びやすくなります。

​​稼働可能な登録スタッフ数も重要です。登録スタッフ数が多いと、派遣社員を早く紹介してもらいやすいからです。特に一度に多くの派遣社員を受け入れたい時には、派遣会社の規模が大きい方が、早期に人員を充足させやすくなります。

​​パソナでは、「チーム派遣」をおこなっています。リーダーと複数名のオペレーターを1つの「チーム」として派遣できるため、短期間で組織化でき、定型業務を集中的に行うことが可能です。

​​参考チーム派遣

派遣会社への依頼

​​派遣会社が決まったら打ち合わせを行い、業務内容と勤務条件を伝えて派遣社員の紹介を依頼します。業務内容に関しては、人選のため必要なスキルレベルも伝えます。就業条件は、就業開始時期や就業期間、勤務スタイルに加え、部署の人員構成や雰囲気等の職場環境も伝えると、派遣スタッフにも訴求しやすくなります。

スタッフ紹介

​​打ち合わせ内容をもとに派遣会社内で人選した派遣スタッフを紹介されます。紹介されたスタッフの選考はできないことに注意しましょう。

​​派遣スタッフからの希望があれば職場見学を実施します。職場見学では、業務内容やスキルのすり合わせを行います。実際に執務室などの職場環境も案内し、自社の魅力づけや、派遣スタッフが感じている不安や疑問の解消に努めます。なお、職場見学は派遣会社の担当者も同席することが多くあります。

契約締結と就業開始

​​就業条件が確定し、派遣社員の就業が決まったら、派遣会社と派遣契約を締結します。派遣契約は、基本契約と、当該派遣社員の就業条件に合わせた個別契約書の2つがあります。さらに、派遣先管理台帳を作成または派遣会社に作成依頼をします。配属先部署では、備品や社員証の手配といった派遣社員の受け入れ準備をします。

料金形態について

​​派遣料金は、派遣社員の勤務時間に応じた料金と交通費で構成されます。勤務に対する料金は時給制が多いですが、月給制を導入している派遣会社もあります。派遣料金の相場は、職種や勤務地、必要なスキルや求人のトレンドに応じて変動します。給与が相場より低いと派遣社員の確保が難しくなるため、派遣会社にも確認しながら相場にあった料金を検討しましょう。

派遣の手引き

人材派遣サービスをご利用いただく上での、 コンプライアンス上の留意点等をわかりやすくQ&A方式で解説しております 。 巻末の「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』に関する 疑義応答集」等も、あわせてご参照ください。

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派遣の手引き

まとめ

​​本記事では、人材派遣の概要と注意点、導入方法について解説しました。一時的な人手不足解消の方法として利用されやすい人材派遣。注意点も理解しながら、自社に合った派遣サービスを選びましょう。 

人材派遣のことならパソナにお任せ!

パソナでは全国40万以上の派遣スタッフが登録しており、一般事務から専門職まで幅広い業務内容に対応が可能です。多様なシーンでの活用事例がありますので、派遣の導入を考えている方はぜひご相談ください。

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【派遣市場レポート】2024年12月版

全国8エリア毎の稼働者動向(職種・業種・職種別平均年齢)と、受注企業動向(職種・業種)をまとめましたので、人材派遣の活用を利用される際にご参照ください。

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パソナ 編集部

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