おすすめ特集・コラム健康経営優良法人のメリットとは？認定基準や申請方法、課題をわかりやすく解説 

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健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営の取り組みを実践している企業を顕彰する制度です。認定を受けると、従業員の健康に配慮する法人として社会的評価を得られ、安心して働ける優良企業であることを社内外にアピールできます。これにより、企業イメージの向上や離職率の低下、国や自治体からの助成金・補助金の支給など、多くのメリットが得られます。一方で、認定取得には一定のコストや労力がかかり、効果の可視化や社内への浸透に時間を要するという課題もあります。

本記事では、健康経営優良法人の認定取得を目指す企業人事の方に、認定取得がもたらす具体的なメリットや課題、認定基準や申請方法などについてわかりやすく解説します。

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健康経営優良法人とは？

参照：経済産業省｜健康・医療新産業協議会 第10回健康投資WG　事務局説明資料①（今年度の進捗と今後の方向性について）｜令和5年度健康経営度調査の回答状況 内「健康経営度調査回答数、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定状況の推移」および、健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)の申請状況 内「健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請・認定状況の推移」 をもとに、認定法人数のグラフを抜粋し作成

健康経営優良法人https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/010_02_00.pdf認定制度とは、経済産業省が創設した制度で、優良な健康経営を実践している企業（法人）を日本健康会議が認定します。その目的は、各企業の健康経営への取り組みを「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業といった社内外からの社会的な評価を高めることにあります。

健康経営とは「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践すること」を指し、企業の持続的成長を支える経営戦略の一環として位置づけられています。健康経営優良法人の認定状況の推移を見てみると、認定数は年々増加傾向にあり、多くの企業が健康経営に取り組んでいることがわかります。

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健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門があり、特に優れた取り組みを実践している上位500位までの法人にはそれぞれ「ホワイト500」「ブライト500」の称号が付与されます。

また、健康経営優良法人2025から「ネクストブライト1000」が創設され、中小規模法人部門の上位501位から1500位までの法人が対象となります。これまで中小規模法人部門は母数が大きく、選出されるハードルが比較的高かったため、より多くの企業に健康経営への取り組みを促すことを目的として設置されました。

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健康経営優良法人に認定される6つのメリット

健康経営優良法人の認定を受けることで多くのメリットが期待できます。具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

企業のイメージアップ・知名度向上

健康経営優良法人に認定されることで、企業は従業員の健康に配慮する姿勢を対外的にアピールできます。認定ロゴマークの使用が可能となり、企業の社会的責任への取り組みを視覚的に示すことができ、企業イメージの向上や、取引先、求職者からの評価向上が期待できます。

また、認定企業として公表されることで、知名度の向上や自社製品、サービスの選択率があがる可能性があります。

優秀な人材の確保

健康経営優良法人に認定されると、採用活動において大きなアピールポイントとなります。求人広告に認定ロゴマークを使用することで、働きやすい職場環境づくりに積極的な企業であることを求職者にアピールできます。

特に、優秀な人材は就職先の選択肢が豊富であり、福利厚生や職場環境などの条件を重視して就職先を選ぶ傾向があります。

また、昨今年代を問わずワークライフバランスを重視する傾向があり、働きやすい職場環境や健康に配慮した経営をすることで他社との差別化ができます。人手不足に課題を感じている企業が多いなか、人材を確保しやすくなることは企業にとって大きなメリットです。

従業員の健康増進より離職率が低下

健康経営優良法人に認定を受けるためには、従業員の健康増進に配慮し、仕事に集中できる環境を整えるための取り組みが必要です。従業員が心身ともに健康でいきいきと仕事ができる環境が整えば、仕事への満足度や生産性が向上します。

また、企業が従業員の健康に配慮していることで、従業員の会社への信頼感や帰属意識が強まります。その結果、職場環境の改善やワークライフバランスの向上につながり、従業員の定着率が高まります。離職率の低下が期待でき、長期的な人材確保と育成に寄与します。

融資金利の優遇・保険料の割引

健康経営優良法人に認定されると、国や自治体からさまざまな支援や優遇を受けられます。たとえば、金融機関からの融資を受ける際、金利引き下げの優遇や、保険会社から保険料の割引などを受けられる場合もあります。

健康経営優良法人に認定された企業で働く社員個人も優遇を受けることができ、ローンを組む際の金利を優遇してもらえる場合があります。

また、建設業においては、健康経営優良法人に認定されることで、一部の地方自治体や発注機関が実施する公共工事の入札時に加点評価を受けられる場合があります。これにより、入札案件を受注できる可能性が高まり、安定した経営の実現や売上向上につながる可能性があります。

助成金や補助金の活用が可能

健康経営に取り組む企業が受けられる助成金や補助金の種類は多く、たとえば以下のようなものがあります。
● 働き方改革推進支援助成金
● 業務改善助成金
● 受動喫煙防止対策助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業の働き方改革を推進するための国の助成金制度です。労働者に対する研修・周知・啓発を行ったり、労務管理用ソフトウェアの導入・更新をしたりなどの取り組みを行った場合に利用できます。

「業務改善助成金」とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃金引上げを支援する国の助成金制度です。生産性向上のための設備投資を行い、事業所内での最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成してくれます。

「受動喫煙防止対策助成金」とは、受動喫煙による健康被害を防止するために、一定の要件を満たした喫煙専用室を設置するための工事費用の一部を支援してもらえる助成制度のことです。

ただし、健康経営の申請年度や企業規模などによっても受けられる助成金・補助金の種類が異なる可能性があるため、厚生労働省や経済産業省のホームページをご確認ください。

投資家からの評価獲得

健康経営優良法人の認定を受けることは、投資家からの企業評価を高める効果があります。近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から企業の持続的な成長力を重視する傾向が強まっており、従業員の心身の健康や労働環境に配慮する取り組みは、ESGの「S（社会）」の評価に直結するためです。

さらに、特に優れた健康経営を実践している上場企業は「健康経営銘柄」に選定され、投資家にとって魅力ある企業として広く紹介されます。このように、健康経営優良法人の認定は投資家からの信頼を得る重要な要素となり、長期的な企業価値の創出にも寄与します。

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健康経営優良法人は意味ない？認定までに直面する課題

健康経営優良法人認定は、企業に多くのメリットをもたらしますが、認定取得に向けた過程で課題に直面する企業もあります。以下に、企業が直面する可能性のある課題を挙げます。

効果の数値化・可視化が難しい

健康経営の取り組みを開始し、社員の健康状態が改善されたり、欠勤や休職が減ったりしても、それを数値化して健康経営の効果であると証明するのは非常に難しいです。健康経営の効果は短期的な評価が困難なため、長期的に成果を測定し、実際の取り組みと照らし合わせる必要があります。

まずは、健康経営優良法人の認定を受けるために必要な「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」や「従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策」などを明確にし、その結果をデータで証明できるように年単位で成果を追っていきましょう。

パソナでは、健康経営支援サービスとして成果の見える化を実現する「ライフスタイル調査」を提供しています。自社で保有しきれていない指標を調査することで、健康経営で求められる指標を一括で分析することが可能です。データに基づき効果的な施策を検討し、従業員の生活習慣改善を実現できるため、健康経営度調査において加点評価につながります。

認定には時間・労力・費用がかかる

健康経営優良法人の認定には、多くの時間と費用を要します。認定基準を満たすためには、社内体制の整備から施策の企画・実施、効果の検証・改善までを着実に進める必要があります。加えて、認定には申請料がかかり、申請手続きや必要書類の作成にも相応の時間と労力が求められます。申請にあたって外部コンサルタントからサポートを受ける場合には、その費用も発生します。

しかし、これらの投資は長期的な視点で見れば、従業員の健康増進や企業価値の向上につながる可能性があります。認定取得のプロセスそのものが、組織の健康経営への理解を深め、取り組みを強化する機会となることも考えられます。

社内への浸透に時間がかかる

健康経営の認定を目指すには、社員の協力が必要です。しかし、施策によっては社員からの協力を得られない場合や、社員の意識を変えるまでに時間がかかる可能性があります。

たとえば、受動喫煙防止対策を講じたとして、はじめからノンスモーカーの社員や健康意識の高い社員からは歓迎されても、ヘビースモーカーの社員はストレスを感じてしまう可能性があります。

社員それぞれに嗜好やライフスタイルが異なるため、社員全員が改善意識を持って協力を得られるようになるまでには、時間が必要でしょう。

個々の社員のニーズに合わせた柔軟なアプローチを取ることで、より効果的で持続可能な健康経営の実現につながります。時間をかけて全社的な取り組みとして定着させることで、社員の ウェルビーイング向上という大きな成果が期待できるでしょう。

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健康経営優良法人の認定基準【5つの要件】

健康経営優良法人の認定要件には、大きく5つの評価基準があります。

１．経営理念・方針
２．組織体制
３．制度・施策実行
４．評価・改善
５．法令遵守・リスクマネジメント

評価項目のうちいくつを満たす必要があるかについては、企業の規模によって基準が異なります。各項目で評価される取り組みの内容は、次項で例を挙げながら詳しく解説します。

なお、認定基準は申請する年度によって多少内容が変更になる可能性があるため、「ACTION！健康経営」のホームページを確認しましょう。

①経営理念・方針

社内外への健康宣言の発信や経営者自身の健診受診が必須です。

大規模法人部門ではトップランナーとしての役割が求められ、自社従業員を超えて健康経営を広く普及する取り組みも評価対象となります。

②組織体制

健康づくり担当者を設置し、求めに応じて40歳以上の従業員の健診データを提供する必要があります。大規模法人部門では「役員以上」を責任者とし、産業医・保健師の関与や健保組合等保険者との連携が求められます。

③制度・施策実行

健康経営を推進する施策として、以下の3項目が評価対象となります。

●従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
（例：健康課題に基づく目標設定、健診受診を推奨する取り組み）

●健康経営の実践に向けた土台づくり
（例：ヘルスリテラシー向上のための教育機会の提供、女性の健康保持・増進に向けた取り組み）

●従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策
（例：食生活の改善や運動機会の増進、喫煙率低下に向けた取り組み）

大規模法人部門では17項目のうち14項目以上（ホワイト500認定は16項目のうち14項目以上）、中小規模法人部門では一定数の基準をクリアする必要があります。「制度・施策実行」の項目は細かく分類されており、企業規模によって満たすべき項目数も異なるため、詳しくは以下の認定要件（PDF）をご確認ください。

ACTION！健康経営｜健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件

ACTION！健康経営｜健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件

④評価・改善

健康経営の取り組みに対する効果検証と、検証結果を踏まえた施策の改善が評価されます。従業員の健康診断やストレスチェックの結果、長時間労働の発生状況など、具体的な数値も含めて把握しておく必要があります。

⑤法令遵守・リスクマネジメント

健康経営優良法人を申請するには「法令遵守・リスクマネジメント」が必須であり、1つでも誓約していない項目がある場合には「不認定」となります。

具体的な項目例は次の通りです。
●定期健診を実施していること
●50人以上の事業場でストレスチェックを実施していること
●労働基準法や労働安全衛生法に違反し送検されていないこと　など

健康経営優良法人認定には多様な働き方の推進が重要

健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）では、「仕事と育児または介護の両立支援の取り組み」が選択式必須要件として新設されました。また、大規模・中小規模法人部門の両方に「性差・年齢に配慮した職場づくり」が設けられ、女性従業員や高年齢従業員に対する健康増進への取り組みが評価項目に追加されています。

また、調査票・申請書の個別設問では、プレコンセプションケア（妊娠前の健康支援）の取り組み状況に関する項目が修正（中小規模法人部門では認知度アンケートを新設）されました。これらの変更点を踏まえ、企業が健康経営優良法人の認定を受けるためには、女性や高齢者など多様な従業員に配慮した制度設計を行い、その内容を正しく公開することがこれまで以上に重要となるでしょう。

健康経営優良法人の申請方法

健康経営優良法人の認定を受けるには、所定の手続きに従って申請を行う必要があります。ここでは、申請から認定までの流れ、申請のスケジュール、申請にかかる費用について詳しくご紹介します。

申請から認定までの流れ

健康経営優良法人の申請から認定までの流れは以下の通りです。

1.「ACTION!健康経営」ページ（https://kenko-keiei.jp/）にアクセス
2.「新規ID発行サイト」ボタンから、法人名やメールアドレスを登録して新規IDを取得
3.登録したメールアドレスに送られてくる専用サイトのURL、ID、パスワードを確認
4.専用サイトにログインし、申請書をダウンロード
（必ず自社で登録したサイトからダウンロードしてください）
5.ダウンロードした申請書に必要事項を記入
6.申請期間（おおよそ8月中旬～10月中旬）に記入済みの申請書を専用サイトにアップロード
7.申請内容に基づく審査
8.健康経営優良法人の発表・フィードバックシートの送付

中小規模法人の場合は、申請をする前に「健康宣言事業」への参加が必要です。加入している保険者（協会けんぽや健康保険組合など）に問い合わせし、健康宣言事業への参加方法を確認してください。

なお、健康経営優良法人の申請から認定までの具体的な流れは、企業規模や年度によって多少異なります。詳しくは「ACTION！健康経営」のホームページをご確認ください。

申請のスケジュール

以下は2025年度の健康経営優良法人の申請スケジュールです。

申請期間は1年に1回しかないため、必要な書類や取り組み状況の整理など、事前の準備を計画的に進めることが大切です。

出典：申請について｜ACTION！健康経営

1.申請：8月中旬から10月中旬までが一般的な申請期間です。
2.振込：期限（12月末）までに認定申請料を振り込みます。
3.内定：翌年2月中旬から下旬に内定連絡があります。
4.認定発表：翌年3月頃に認定結果が発表されます。
5.フィードバック：対象の申請法人にはフィードバックシートが送付されます。

申請スケジュールは年度によって変わる可能性があります。詳しくは「ACTION！健康経営」のホームページで最新の情報をご確認ください。

申請にかかる費用

健康経営優良法人の申請にかかる費用は以下の通りです。

●大規模法人部門：88,000円（税込）/件
●中小規模法人部門：16,500円（税込）/件

なお、大規模法人部門において「健康経営度調査への回答のみを行う」場合、認定申請料は不要となります。この場合もフィードバックシートは送付されますが、認定委員会による審査は行われません。

実際に認定された企業のノウハウを活用するのが近道

健康経営優良法人が認定されるまでには多くの労力を要します。施策を企画・実施するだけでなく、その効果を検証し、改善を重ねることが欠かせません。健康経営は全社的な活動となるため、従業員一人ひとりに取り組みの意義を理解させ、主体的な参加を促していくことも求められます。

健康経営の取り組みをスムーズに進行し、かつ実効性の高いものにするためには、実際に健康経営優良法人の認定を受けている企業のノウハウを活用するのが近道です。

2024年に健康経営優良法人（ホワイト500）に認定されたNECソリューションイノベータ様は、社員の「健康・成長・働きがい」を3本柱とした健康経営を推進し、自社開発アプリでの健康イベントやアサーティブコミュニケーション、運動習慣向上の施策を展開されました。パソナは、こうした幅広い取り組みをデータ活用・PDCA視点でご支援しました。また、ツール提供にとどまらず、認定取得に向けたコンサルティングや調査設計、分析の伴走も可能です。
具体的な取り組みについては、事例インタビューをご覧ください。

健康経営優良法人ホワイト500に9年連続で認定されているパソナでは、これまで培ってきたノウハウを活かし、企業の健康経営ステージに応じたサポートを提供しています。詳しくは以下の資料をご覧ください。

まとめ

健康経営優良法人の認定は、従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に取り組んでいる企業を評価・顕彰する制度です。認定を受けると、企業イメージの向上や優秀な人材の確保などさまざまなメリットを享受できますが、認定の取得・維持には労力がかかり、費用や時間の負担も伴います。申請期間は年1回のみのため、計画的に準備を進めることが求められます。

認定を目指す際は、自社の課題と目標を明確にし、従業員の健康増進と企業の成長を両立させる長期的な視点が重要になります。この取り組みによって、企業の持続的な発展と社会的責任が遂行できるでしょう。

パソナグループでは、2024年度の健康経営度調査において、健康経営優良法人のホワイト500を9年連続で取得しています。どのようなアプローチを行ったか、具体的事例をまとめた資料をご用意していますので、ぜひ参考にしてください。

また、本質的な健康経営を実現するために、各企業の特性や課題を踏まえたコンサルティング支援も提供しています。サービスの内容について詳しく知りたい方は、パソナまでお気軽にお問い合わせください。