おすすめ特集・コラム健康経営とは？意味、メリットや実践方法をわかりやすく解説
2023.3.17
- 健康経営
近年、企業の持続的な成長に欠かせないものとして、健康経営が注目を集めています。健康経営とは、従業員の健康状態を良好に保つことで、企業の発展や働き方改革の推進につながる取り組みのことです。
しかし、健康経営の必要性や実践方法について充分に理解できておらず、課題を抱えている企業も多いでしょう。
この記事では、健康経営とはどのようなものか、メリットや実践方法、注意点などをわかりやすく解説します。健康経営について正しく理解したい方は必見です。
健康経営実践ガイドブック～推進のメリット・導入ステップ～
理想的な健康経営は以下のような好循環を生み出します。
- 健康維持への投資
- 健康の促進
- 高いパフォーマンス
- 企業イメージUP
- 保険費の負担減
近年注目されている「健康経営」の重要性について解説すると共に、その実践方法についてご紹介しています。
健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題と捉え、従業員の健康を保持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践することです。健康経営は、従業員の健康管理が従業員のモチベーションや組織の生産性向上につながり、それが将来的に企業に新たな価値をもたらすという考えを前提としています。
たとえば、独自の有給休暇奨励制度を設けて有給取得率向上を目指すことや、休憩用スペースの拡充、運動機会提供のためにスポーツイベントを実施する施策などが、健康経営の取り組みです。
健康経営の歴史と深化
健康経営という概念を提唱したのは、アメリカの臨床心理学者、ロバート・ローゼン博士です。1994年、従業員の健康が企業の業績向上につながるとして、健康経営の考え方を著書で発表しました。
これまで日本企業においては、自社の従業員に「健康診断を受診させること」が重視されてきました。従業員の健康を考えるというよりも、法令遵守の観点が強かったためです。そのため、健康管理や健康づくり、生活習慣改善のための本質的な取り組みは十分に実施しておらず、健康診断に高額な費用をかけているにもかかわらず、費用対効果が得られていないという側面がありました。
近年、社会情勢の変化から、健康経営が重要視され始めています。少子高齢化によって労働人口が減少し、VUCA（Volatility／変動性、Uncertainty／不確実性、Complexity／複雑性、Ambiguity／曖昧性）と呼ばれる、先行きが不透明な時代に突入しました。このような変化に対応するためには、従業員の健康を守り、新しい価値を創造していくことが求められます。
したがって企業は、人材の土台となる「心と体の健康」や「働きやすさ、働きがい」に投資することが必要不可欠です。人材という資源を資本化し、新たな付加価値・企業価値を創造するためには「人の健康・企業の健康・社会の健康」を戦略的に組み立てていく必要があります。
また、医療費も増大の一途を辿っており、健康保険料の上昇が企業の経営を圧迫しています。医療費の削減という観点からも、国を挙げた健康経営への取り組みが欠かせません。
健康経営のメリットとは？
健康経営の実現には、以下のように8つのメリットがあります。
- 人材の定着と離職率の低下
- 組織の活性化と生産性の向上
- 社会的評価やブランドイメージの向上
- 求職者へのアピールで採用活動を強化
- 経営のリスクマネジメントやトラブル回避
- 取引先へのアピール
- 認定制度によるインセンティブの獲得
- 健康保険料の負担軽減
このように、健康経営の実現は企業にさまざまなメリットをもたらし、企業の持続的な発展のためには欠かせません。
ここでは、それぞれのメリットについて解説します。
1.人材の定着と離職率の低下
健康経営により、従業員の満足度が向上することで、休職率や離職率が低下し、人材の定着につながることが期待できます。
2.組織の活性化と生産性の向上
企業が健康経営に対して積極的に投資することで、従業員一人ひとりの心身が健康になります。その結果、集中力やパフォーマンス、モチベーションが向上し、ひいては組織の活性化と生産性の向上、業績アップにもつながるでしょう。
3.社会的評価やブランドイメージの向上
健康経営への取り組みが評価されれば、「働きやすい会社」としてブランドイメージが高まり、社会的な信頼や高い評価を得やすくなります。
4.求職者へのアピールで採用活動を強化
働きやすい環境を求めて転職活動をしている求職者にとって、健康経営を実現しているという情報は安心感に繋がります。健康経営を実現する会社として情報発信を行うことで、求職者の応募を促すことができます。
5.経営のリスクマネジメントやトラブル回避
従業員が入院や治療で長期的に職場を離れることは、企業にとっては大きな損失です。従業員の健康を促進することで、こうしたリスクを減少でき、人材を十分に確保したうえで、業務をスムーズに進められるでしょう。また、労災の発生といったトラブルの回避にもつながります。
6.取引先へのアピール
SDGsやCSRなどに対応している取引先にも、自社の健康経営に対する姿勢をアピールでき、信頼の獲得につながります。
7.認定制度によるインセンティブの獲得
健康経営の認定を取得することにより、健康経営に取り組む優良な企業であることを社内外に広くアピールできます。ロゴを使用できたり、経済産業省のホームページで社名が公表されたりするなど、さまざまなインセンティブを受けることができます。認定制度については、次の章で詳しく解説します。
8.健康保険料の負担軽減
従業員の健康リテラシーが高まり、健康への取り組みが進むことで、企業が負担する医療費も減少し、健康保険料の負担が軽減されます。
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健康経営の認定制度（健康経営優良法人・健康経営銘柄）
健康経営は、従業員の健康保持や増進に向けて企業が実施する取り組みです。しかし、健康経営の浸透に向けて、企業だけでなく政府も取り組みを行っています。
具体的には、以下のような認定制度を設けています。
- 健康経営銘柄
- 健康経営優良法人
- 健康経営優良法人ホワイト500／健康経営優良法人ブライト500
いずれも、認定されることによって企業にさまざまなメリットをもたらすため、認定を1つの目標として取り組みを進めることも効果的です。
以下では、それぞれの認定制度について解説します。
健康経営銘柄
健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業から、健康経営に優れた銘柄を選定する制度のことです。選定されると、投資家にとって魅力のある企業として紹介されるため、資本が集まりやすくなります。
健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8～10月ごろに実施される健康経営度調査に回答することが必要です。企業方針や組織体制、施策実施の状況など、さまざまな視点から健康経営に関する取り組みが評価され、最終的には経済産業省と東京証券取引所によって選定されます。
詳しくは、以下をご覧ください。
参考サイト：経済産業省「健康経営銘柄」
健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。大企業を対象とした大規模法人部門と、中小企業が対象の中小規模法人部門で構成されています。
認定されると、健康経営優良法人のロゴマークを使用できます。また、従業員の健康管理を経営的に捉え、戦略的に取り組んでいる優良法人として、関係企業や従業員、求職者などから、社会的に高い評価を受けられるのが大きなメリットです。そのほか、自治体や金融機関などにおいて、健康経営優良法人に対するさまざまなインセンティブも存在します。
健康経営優良法人として認定されるためには、日本健康会議が進める健康増進の取り組みや、地域の健康課題に則した取り組みを行い、審査を受けることが必要です。
詳しくは、以下をご覧ください。
参考サイト：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
健康経営優良法人ホワイト500／健康経営優良法人ブライト500
健康経営優良法人の中でも上位の法人は、ホワイト500、ブライト500として認定されます。ホワイト500は、大規模法人部門の認定法人のうち、上位500法人に与えられる認定です。ブライト500は、中小規模法人部門の認定法人のうち、上位500法人に与えられます。
ホワイト500とブライト500には、それぞれ特別なロゴマークが存在します。特に優良な健康経営を実践している企業であることをアピールできるため、社会的に高い評価を得られるでしょう。
参考サイト：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
パソナは健康経営有料法人のホワイト500を7年連続取得！その取り組みとは？
パソナグループは健康経営銘柄に認定、そして健康経営優良法人のホワイト500を7年連続取得しています。
５つの取り組みについてご紹介しています。
健康経営の実践方法
健康経営を実践するためには、「職場に関するアプローチ」と「従業員に関するアプローチ」を分けて考える必要があります。
職場に関するアプローチとは、従業員が働く環境を整備することです。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
- オフィス環境の整備
- 社内食堂の整備
- テレワーク環境の整備
- 喫煙所の廃止
- 従業員同士のコミュニティづくりの促進
従業員に関するアプローチとは、従業員個人に対して実践する施策のことです。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
- 健康診断やストレスチェックのデータを踏まえた健康状態の把握・管理
- 福利厚生の充実
- 運動補助
- 禁煙補助
- 従業員のヘルスリテラシーを向上させる研修の実施
健康経営に向けた取り組みと一口に言っても、企業文化を含めた社内体制や環境を見直し、整備する取り組みや、従業員個人の健康をサポートするさまざまな施策が存在します。
まずは、自社の健康情報を収集して課題を分析し、課題に沿った施策や健康経営を実践するための制度づくりを進めていくことがポイントです。
健康経営導入のための４つのステップ
昨今注目の健康経営にはどのような効果が期待され、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
導入に向けた4つのステップとともに解説します。
健康経営の推進に必要なポイントと注意点
健康経営を推進するうえで必要なのは、全社一丸となって取り組む姿勢です。人事や健康管理室などの部署だけで行うのではなく、経営陣が率先して推進していくことが重要です。
健康経営に関する指針を経営陣が表明すれば、全社的に取り組みやすくなり、企業風土としても定着しやすくなるでしょう。そのためには、まずは経営陣が健康経営について深く理解する必要があります。
また、無理せずにできるところから取り組むことも大切です。健康経営の取り組みは、すぐに効果が出ない場合があります。目標設定と効果設定をセットで行い、定期的に施策の見直しと改善を繰り返し、長期的に継続して取り組みましょう。
従業員の意識が高まらない、効果が見えづらい…課題解決に向けて
健康経営の取り組みをスタートさせるにあたってよくある課題とその解決のヒントをパソナでの事例を交えてご紹介。
健康経営実現を後押しします。
健康経営の取り組みを全社的に推進しよう
健康経営とは、自社で働く従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することです。全社一丸となって健康経営に取り組むことで、企業の業績向上にもつながっていきます。できる取り組みから着実に行い、効果検証を通して改善させていくことも大切です。この記事を参考に、健康経営を企業文化として浸透させていきましょう。
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