おすすめ特集・コラム健康経営とは？意味、メリットや実践方法をわかりやすく解説

• twitter
• facebook
• LINE

近年、企業の持続的な成長に欠かせないものとして、健康経営が注目を集めています。健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践する経営手法です。

しかし、健康経営の必要性や実践方法について充分に理解できておらず、課題を抱えている企業も多いでしょう。

この記事では、健康経営とはどのようなものか、メリットや取り組み方、注意点などをわかりやすく解説します。健康経営について正しく理解したい方は必見です。

健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題と捉え、従業員の健康を保持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践することです。健康経営は、従業員の健康管理が従業員のモチベーションや組織の生産性向上につながり、それが将来的に企業に新たな価値をもたらすという考えを前提としています。

たとえば、独自の有給休暇奨励制度を設けて有給取得率向上を目指すことや、休憩用スペースの拡充、運動機会提供のためにスポーツイベントを実施する施策などが、健康経営の取り組みです。

関連記事：健康経営優良法人のメリット・デメリットとは？認定基準をわかりやすく解説

健康経営の歴史と深化

出典：「未来を築く、健康経営-深化版：これからの健康経営の考え方について-」

健康経営という概念を提唱したのは、アメリカの臨床心理学者、ロバート・ローゼン博士です。1994年、従業員の健康が企業の業績向上につながるとして、健康経営の考え方を著書で発表しました。

これまで日本企業においては、自社の従業員に「健康診断を受診させること」が重視されてきました。従業員の健康を考えるというよりも、法令遵守の観点が強かったためです。そのため、健康管理や健康づくり、生活習慣改善のための本質的な取り組みは十分に実施しておらず、健康診断に高額な費用をかけているにもかかわらず、費用対効果が得られていないという側面がありました。

近年、社会情勢の変化から、健康経営が重要視され始めています。少子高齢化によって労働人口が減少し、VUCA（Volatility／変動性、Uncertainty／不確実性、Complexity／複雑性、Ambiguity／曖昧性）と呼ばれる、先行きが不透明な時代に突入しました。このような変化に対応するためには、従業員の健康を守り、新しい価値を創造していくことが求められます。

したがって企業は、人材の土台となる「心と体の健康」や「働きやすさ、働きがい」に投資することが必要不可欠です。人材という資源を資本化し、新たな付加価値・企業価値を創造するためには「人の健康・企業の健康・社会の健康」を戦略的に組み立てていく必要があります。

また、医療費も増大の一途を辿っており、健康保険料の上昇が企業の経営を圧迫しています。医療費の削減という観点からも、国を挙げた健康経営への取り組みが欠かせません。

健康経営のメリットとは？

健康経営の実現には、以下のように8つのメリットがあります。

• 人材の定着と離職率の低下
• 組織の活性化と生産性の向上
• 社会的評価やブランドイメージの向上
• 求職者へのアピールで採用活動を強化
• 経営のリスクマネジメントやトラブル回避
• 取引先へのアピール
• 認定制度によるインセンティブの獲得
• 健康保険料の負担軽減

このように、健康経営の実現は企業にさまざまなメリットをもたらし、企業の持続的な発展のためには欠かせません。

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

1.人材の定着と離職率の低下

健康経営を実践し、従業員の健康に配慮した働き方や職場環境の整備に取り組むことで、従業員の満足度が向上します。心身ともに健康に働ける職場を実現できれば、休職率や離職率が低下し、人材の定着につながることが期待できます。

経済産業省の調査においても、健康経営に積極的に取り組む企業は離職率が低い傾向にあることがわかっています。

参考：経済産業省「健康経営の推進について」

2.組織の活性化と生産性の向上

企業にとって「ヒト」は最も重要な経営資源であり、従業員の健康は仕事の生産性に大きく影響します。企業が健康経営に対して積極的に投資し、誰もがいきいきと働ける環境をつくることで、従業員一人ひとりの心身が健康になります。その結果、集中力やパフォーマンス、モチベーションが向上し、ひいては組織の活性化と生産性の向上、業績アップにもつながるでしょう。

3.社会的評価やブランドイメージの向上

健康経営への取り組みが評価されれば「働きやすい会社」としてブランドイメージが高まり、社会的な信頼や高い評価を得やすくなります。求職者や取引先にとっても、経営的な視点から従業員の健康増進に取り組む企業は魅力的に映るでしょう。ステークホルダーに向けて自社の健康経営施策を広く発信したり、健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定取得に取り組んだりと、自社の活動を積極的にアピールすることが大切です。 

4.求職者へのアピールで採用活動を強化

働きやすい環境を求めて転職活動をしている求職者にとって、健康経営を実現しているという情報は安心感につながります。ハローワークの求人票に健康経営優良法人のロゴマークを利用できるようになったほか、健康経営優良法人に関する特集ページを設ける大手転職サイトもあり、健康経営に積極的に取り組む企業を探しやすくなりました。健康経営を実現する会社として情報発信を行い、採用活動を強化することで、求職者の応募を促進できます。志望者が増えれば優秀な人材の採用につながりやすくなることも大きなメリットです。

5.経営のリスクマネジメントやトラブル回避

健康経営は企業のリスクマネジメントにもなる施策です。従業員が入院や治療で長期的に職場を離れることは企業にとって大きな損失となり、その人数が増えれば業務品質やスケジュールにも影響が及ぶ可能性があります。

健康経営の取り組みによって、従業員の心身の不調を早期に発見できるようになれば、疾病休暇による企業の損失を最小限に抑えることができます。従業員の健康を促進することでリスクを減少でき、人材を十分に確保したうえで業務をスムーズに進められるようになるでしょう。また、労災の発生といったトラブルの回避にもつながります。

6.取引先へのアピール

健康経営への取り組みはビジネスパートナーに対するアピールポイントとなります。取引先がSDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）を重視している場合、従業員への健康投資に積極的な企業は印象がよく、自社の健康経営に対する姿勢をアピールすることで信頼の獲得につながります。ビジネスパートナーからの評価や信頼を得られれば、長期的なパートナーシップを築くことができます。

7.認定制度によるインセンティブの獲得

健康経営の認定を取得することにより、健康経営に取り組む優良な企業であることを社内外に広くアピールできます。特別なロゴマークを使用できたり、経済産業省のホームページで社名が公表されたりと、さまざまなインセンティブを受け取れるメリットがあります。また、融資や補助金の対象に「健康経営優良法人に認定された企業」を追加するなど、健康経営の取り組みを評価しインセンティブを付与する自治体や金融機関も増えています。

健康経営の認定制度については、次の章で詳しく解説します。

8.健康保険料の負担軽減

企業が健康経営を実践することで従業員の健康リテラシーが高まり、従業員自身による健康への取り組みが進む効果が期待できます。従業員が食生活の改善や運動習慣の確立などに取り組み、心身ともに健康な状態を維持できれば、病院を受診する頻度が減少します。これにより企業が負担する医療費も減少し、健康保険料の負担が軽減されるメリットがあります。

健康経営の認定制度

健康経営は、従業員の健康保持や増進に向けて企業が実施する取り組みです。しかし、健康経営の浸透に向けて、企業だけでなく政府も取り組みを行っています。

具体的には、以下のような認定制度を設けています。

• 健康経営銘柄
• 健康経営優良法人
• 健康経営優良法人ホワイト500
• 健康経営優良法人ブライト500
• 健康経営優良法人ネクストブライト1000

健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の上位500位までの法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500位までの法人には「ブライト500」が認定されます。そして今年度の健康経営優良法人2025より、中小規模法人部門に「ネクストブライト1000」が新設されました。

いずれも、認定されることによって企業にさまざまなメリットをもたらすため、認定を1つの目標として取り組みを進めることも効果的です。

以下では、それぞれの認定制度について解説します。

健康経営銘柄

健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業から、健康経営に優れた銘柄を選定する制度のことです。選定されると、投資家にとって魅力のある企業として紹介されるため、資本が集まりやすくなります。

健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8～10月ごろに実施される健康経営度調査に回答することが必要です。企業方針や組織体制、施策実施の状況など、さまざまな視点から健康経営に関する取り組みが評価され、最終的には経済産業省と東京証券取引所によって選定されます。

詳しくは、以下をご覧ください。

参考サイト：経済産業省「健康経営銘柄」

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。例年、日本経済新聞社が運営事務局となり、ポータルサイト「ACTION！健康経営」を通じて認定申請を受け付けるほか、健康経営のさらなる普及拡大を目指して積極的な情報発信を行っています。

健康経営優良法人認定制度は、大企業を対象とした大規模法人部門と、中小企業が対象の中小規模法人部門で構成されています。優良法人として認定を受けた企業は、健康経営優良法人のロゴマークを使用できます。また、従業員の健康管理を経営的に捉え、戦略的に取り組んでいる優良法人として、関係企業や従業員、求職者などから、社会的に高い評価を受けられるのが大きなメリットです。そのほか、自治体や金融機関などにおいて、健康経営優良法人に対するさまざまなインセンティブも存在します。

健康経営優良法人として認定されるためには、日本健康会議が進める健康増進の取り組みや、地域の健康課題に則した取り組みを行い、審査を受ける必要があります。

詳しくは、以下をご覧ください。

参考サイト：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

参考サイト：健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」

健康経営優良法人ホワイト500

健康経営優良法人ホワイト500は、大規模法人部門の認定法人のうち、上位500法人に与えられる認定です。社会への影響力が大きい大規模法人には、自社を取り巻くステークホルダーに対して健康経営の考え方を広める「トップランナー」としての役割が求められています。

ホワイト500の認定を受けた法人は特別なロゴマークを使用できます。自社のホームページやパンフレット、名刺などにロゴマークを表記し、特に優良な健康経営を実践している企業であることをアピールできるため、社会的に高い評価を得られるメリットがあります。

健康経営優良法人ブライト500

健康経営優良法人ブライト500は、中小規模法人部門の認定法人のうち、上位500法人に与えられる認定です。

今年度（健康経営優良法人2025）よりブライト500の認定要件が一部変更されており、申請法人はフィードバックシートをホームページ上で開示する必要があります。

ホワイト500と同様に、ブライト500にも特別なロゴマークが存在し、ステークホルダーに対して自社の健康経営の取り組みをアピールできます。

健康経営優良法人ネクストブライト1000

健康経営優良法人ネクストブライト1000は、中小規模法人部門の認定法人のうち、上位501位から1500位の法人に与えられる認定です。今年度の健康経営優良法人2025より新設された認定制度で、ブライト500認定まであと一歩の優良な中小規模法人に対する新たな冠となります。

ブライト500と同様に、ネクストブライト1000の認定を受けるにはフィードバックシートの開示が必要です。評価順位や偏差値などの情報を開示することで、健康経営の取組強化と中小規模法人の裾野を広げるねらいがあります。

ネクストブライト1000の認定を受ける方法

健康経営優良法人2025より新設された「ネクストブライト1000」。

ここではネクストブライト1000の認定要件や申請手順について解説します。

ネクストブライト1000の認定要件

ネクストブライト1000の認定を受けるには、健康経営優良法人における中小規模法人部門の認定要件をクリアし、さらにブライト500・ネクストブライト1000の高い基準も満たす必要があります。加えて、健康経営優良法人2025より、申請書の評価結果（フィードバックシート）の開示がブライト500・ネクストブライト1000認定の必須条件となります。

健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）の認定要件は次の6項目です。

1. 経営理念・方針
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント
6. ブライト500認定設問への回答（申請する場合のみ）

このうち「③制度・施策実行」は必須要件と選択要件が混在しており、ブライト500・ネクストブライト1000には通常認定よりも高い基準が設けられています。また、ブライト500・ネクストブライト1000として認定されるには「ブライト500認定設問」への回答が必須となります（申請しない場合は回答不要）。

認定要件の詳細は以下の資料をご確認ください。

参考（PDF）：健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定要件

ネクストブライト1000の申請手順

ネクストブライト1000は健康経営優良法人（中小規模法人部門）の上位501位から1500位の法人に与えられます。ネクストブライト1000認定を受けるには、中小規模法人部門の健康経営優良法人として認定される必要があります。

健康経営優良法人認定を受けるための申請手順は以下のとおりです。

1. 健康宣言事業に参加する
2. ポータルサイト「ACTION！健康経営」より新規IDを発行する
3. 「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」をダウンロードする
4. 自社の取り組み状況を記載しポータルサイトにアップロードする

その後、認定委員会による審議を経て、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。

ブライト500に申請した法人のみ、申請法人の偏差値などの情報をまとめたフィードバックシートが送付されます。

申請手順の詳細は以下のページの「中小規模法人部門」をご確認ください。

参考：中小規模法人部門における申請について｜ACTION！健康経営

健康経営の取り組み方

健康経営を実践するためには、「職場に対する取り組み」と「従業員に対する取り組み」を分けて考える必要があります。

職場に対する取り組みとは、従業員が働く環境を整備することです。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

• オフィス環境の整備
• 社内食堂の整備
• テレワーク環境の整備
• 喫煙所の廃止
• 従業員同士のコミュニティづくりの促進

従業員に対する取り組みとは、従業員個人に対して実践する施策のことです。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

• 健康診断やストレスチェックのデータを踏まえた健康状態の把握・管理
• 福利厚生の充実
• 運動補助
• 禁煙補助
• 従業員のヘルスリテラシーを向上させる研修の実施

パソナグループは2023年度の健康経営度調査において、健康経営優良法人ホワイト500を8年連続で取得しています。従業員の健康保持・増進のためにどのような取り組みをしているのか、具体例を2つご紹介します。

 

【パソナグループの取り組み①】

女性従業員の健康づくりの一環として、男性従業員も含めた「リテラシー向上」や一人ひとりの悩みをサポートする「環境整備」を進めています。具体的には、産婦人科医による女性の健康講座を全従業員を対象に実施したり、産婦人科医・小児科医によるオンライン相談窓口を設置したりと、男女で異なる健康課題への理解促進や気軽に相談できる環境づくりを行っています。これらの取り組みの結果、婦人科検診の受診率が向上し、20代・30代女性においてプレゼンティーズムの大幅な改善が見られました。

※プレゼンティーズム：欠勤には至っていないものの、健康上の問題によって仕事のパフォーマンスが落ちている状態

 

【パソナグループの取り組み②】

従業員の運動習慣と環境意識の向上を目的に、2023年4月25日から5月25日の1か月間で「健康増進×脱炭素ウォーキングイベント」を開催しました。従業員が無理なく健康づくりに取り組める機会提供を行った結果、イベント実施後の参加者アンケートでは95%が「運動を継続したい」、90%が「またイベントがあれば上司や同僚、部下などにも薦めたい」と回答し、施策の成功を実感しました。

健康経営に向けた取り組みと一口にいっても、企業文化を含めた社内体制や環境の見直し・整備から従業員個人の健康をサポートする取り組みまで、さまざまな施策が存在します。

まずは自社の健康情報を収集して課題を分析し、課題に沿った施策や健康経営を実践するための制度づくりを進めていくことがポイントです。

健康経営の推進に必要なポイントと注意点

健康経営を推進するうえで必要なのは、全社一丸となって取り組む姿勢です。人事や健康管理室などの部署だけで行うのではなく、経営陣が率先して推進していくことが重要です。

健康経営に関する指針を経営陣が表明すれば、全社的に取り組みやすくなり、企業風土としても定着しやすくなるでしょう。そのためには、まずは経営陣が健康経営について深く理解する必要があります。

また、無理せずにできるところから取り組むことも大切です。健康経営の取り組みは、すぐに効果が出ない場合があります。目標設定と効果設定をセットで行い、定期的に施策の見直しと改善を繰り返し、長期的に継続して取り組みましょう。

まとめ

健康経営とは、自社で働く従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することです。全社一丸となって健康経営に取り組むことで、人材の定着や組織の活性化、社会的評価の獲得などさまざまなメリットを享受することができ、企業の業績向上にもつながっていきます。できる取り組みから着実に行い、効果検証を通して改善させていくことも大切です。この記事を参考に、健康経営を企業文化として浸透させていきましょう。

パソナでは企業様向けの健康経営推進のご支援を行っています。
「ホワイト500」を8年連続で取得したパソナグループのノウハウを活かし、貴社の健康経営推進パートナーとなり、健康経営の「着実な一歩」をサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。