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ハイブリッドワークとは?メリット・デメリットと最新企業事例を解説

コロナ禍をきっかけにリモートワークが新しい勤務形態として急速に広まりました。ポストコロナ時代に突入してからも、リモートワークを継続する企業は少なくありません。そのような中で昨今注目されるのがハイブリッドワークです。

ハイブリッドワークは、リモートワークと出社勤務の長所を取り入れたリモートワークの進化形といえます。仕事とプライベートとの両立を図りやすいため、育児・介護や家庭生活との両立をしながら活躍できる環境づくりにもつながります。女性活躍推進の視点からも効果が期待できるでしょう。

この記事ではハイブリッドワークのメリットとデメリット、企業事例を紹介します。

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ハイブリッドワークとは?

ハイブリッドワークとは、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた勤務形態です。例えば平日のうち3日はオフィス勤務、2日は在宅勤務にするなどの勤務スタイルを選択できます。

出社、在宅という選択肢だけでなく、コワーキングスペースやレンタルオフィスの活用も取り入れられることが多く、かなり柔軟なワークスタイルなため、導入すると従業員のワークライフバランスの改善につながります。

特に育児・介護の負担がある従業員は、働く場所の選択肢が増えることで突発的な事態にも対応しやすくなるため、仕事と家庭の両立がこれまでよりスムーズになります。育児離職、介護離職の減少も期待できるでしょう。

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ハイブリッドワークが必要とされる背景

コロナ禍を機に在宅ワークを推奨する会社が急増しましたが、運用するなかで以下の問題点も出てきました。

1 従業員間のコミュニケーションの不足

2 情報漏えいのリスク

3 メンタルヘルスの維持

ハイブリッドワークは在宅ワークの課題解決策としても期待されています。

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ハイブリッドワークのメリット・デメリット

ハイブリッドワークのメリット・デメリットを解説します。

従業員にとってのメリット

メリット①「ライフスタイルに合わせて勤務形態を最適化できる」

自分のライフスタイルに合わせてオフィス勤務、在宅勤務、コワーキングオフィス勤務などを選択できるため、柔軟な働き方を確保しやすくなります。育児中の従業員なら在宅ワークを中心にすることで離職せずに継続的なキャリア形成を目指すことができます。自宅介護や病院の付き添いなどに時間をとられる介護従事者にとっても助かる仕組みです。

メリット②「コミュニケーションの促進」

フルリモートが長期間にわたると従業員間のコミュニケーション不足、メンタル不調、モチベーション低下という現象が起こりがちです。

ハイブリッドワークは出社日があるためコミュニケーションが促進されます。意思疎通の齟齬も減り相互理解が深まるので、業務効率が向上するでしょう。雑談から新しいアイデアが生まれるなど社内が活性化することも期待できます。

メリット③:「通勤時間の削減」

リモートワークの日は通勤がないので通勤に伴うストレスが軽減します。通勤時間にあてていた時間を趣味や勉強などに使えるため、これまでよりプライベートな時間が充実するでしょう。

企業にとってのメリット

メリット①「従業員エンゲージメントの向上」

従業員が仕事の状況やプライベートの事情などに合わせて、自分の意志で働く場所を選択できるようになるため、従業員エンゲージメントの向上、モチベーションの向上が期待できます。

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メリット②「優秀な人材を獲得できる」

働き方の多様性は、採用活動において強みとしてアピールできます。労働環境がよくなれば優秀な人材を獲得するチャンスも高まります。自由度の高いハイブリッドワークを導入すれば、遠隔地の人材を採用して活躍してもらうこともできるでしょう。

メリット③「オフィス経費の削減」

全従業員が一斉に出社する機会が減るため、オフィスの規模を縮小し賃料を削減したり、光熱費、通勤手当などの負担が低下したりするでしょう。

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次に、ハイブリッドワークのデメリットを解説します。

従業員にとってのデメリット

デメリット①「従業員間の一体感が希薄化する」

ハイブリッドワークを導入すると、出社勤務を中心とするグループとリモートワーク中心のグループとに分かれてしまい、情報格差が生じたり一体感が希薄化したりする可能性があります。企業によっては出社日をある程度決めるなどの工夫が必要です。

デメリット②「トラブル時の対応が難しい」

クレームやトラブル発生時に担当者がいないと状況の把握が十分できず、対応がスムーズにいかないときがあり、出社する従業員に負担がかかる傾向があります。情報共有の仕組み、担当不在時のフローを明確にしておく必要があります。

企業にとってのデメリット

デメリット①「労務管理の煩雑化」

ハイブリッドワークでは、出社する従業員と在宅ワークの従業員の顔ぶれが日々違います。オフィスでの労務管理に加えて、在宅勤務者も管理することになり労務管理が複雑化します。新しい労務管理ツールの導入が必要でしょう。

デメリット②「人事評価の難しさ」

出社が多い従業員と在宅ワークが多い従業員の人事評価にバイアスが生じる可能性があります。対面の仕事ぶりを見ていると印象に残りやすく、また出社している従業員は即座に対応できるため高評価されやすいからです。

デメリット③「情報漏洩のリスク」

在宅ワークを選択する従業員が一定数いるため情報漏えいのリスクは残ります。セキュリティ研修やツールの活用によってリスクに備える必要があります。

企業事例

ここでは、ハイブリッドワークを導入した企業5社を紹介します。

ソフトバンク

コロナ禍ではリモートワークが原則でしたが、2022年からハイブリッドワークを導入しています。オフィス、自宅、サテライトオフィスから部門単位または従業員個人が勤務場所を選べる仕組みです。導入後は約83%が月1回以上出社して勤務しています。

結果として、従業員間の会話が増えコミュニケーションが促進されました。社内アンケートでも、業務効率が「以前と変わらないまたは以前より向上した」と回答した人が約80%を占めるなど好評です。

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マイクロソフト

出社かリモートワークかを選べるだけでなく、その割合も個人の事情に応じて臨機応変に変えられるハイブリッドワークを導入しています。自社ツールMicrosoft 365を活用して業務の効率化を図るだけでなく、オフィスをハイブリッド型に変革しフリーアドレス制も導入しました。どの場所でもフラットに働ける環境を実現しています。

なおハイブリッドワーク導入の理由は、社内アンケートで「コロナ禍前の勤務スタイル」「完全リモート」よりハイブリッドワーク希望者が圧倒的に多かったためとのことです。

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ぐるなび

2021年10月からハイブリッドワークを実施しており、従業員は業務に応じて最適な働き方を選択できます。社内コミュニケーションに関する施策として、オンラインミーティングでの顔出しや1on1の推奨などのガイドブックを作成・周知し、コミュニケーションの促進に注力しています。

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サイバーエージェント

2020年6月から週2日を在宅勤務とするハイブリッドワーク「リモデイ」を導入しました。大人数でのミーティングはWeb会議で実施し、チームワークや社内の活気のよさを維持しています。導入後は、ミーティングの準備が徹底されたことによる会議時間の縮小、移動時間が減ったことによる会議参加者の増加という効果が見られました。

また、新人教育についてはトレーナーに朝会夕会を奨励しています。

オフィスにカフェのあるリラクゼーションフロアを導入するなど快適にハイブリッドワークができる環境を構築しています。

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ベネッセ

リモートワークと出社勤務を各50%程度の割合でハイブリッドワークを導入しています。オフィスの価値を「濃密な対話・出会い・共創を生む環境」と位置づけて、コミュニケーション活性化を目的にレイアウトを変更しフリーアドレス制にしました。ハイブリッドワークのための新労務管理システムも導入しています。

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まとめ

コロナ禍で急速に広まったリモートワークですが、運用するなか多くの企業でコミュニケーション不足やメンタルヘルスの維持などの課題が出てきました。

ハイブリッドワークは出社日があるためコミュニケーションが活性化し、従業員も一体感を味わえます。また、在宅ワークを適宜選択できるので従業員のワークライフバランスが改善されます。

特に、育児介護や家庭生活との両立に悩みを抱えている社員にとっては臨機応変な対応がとりやすくなるメリットがあるため、効果が大きいでしょう。

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