おすすめ特集・コラム企業内のキャリアコンサルタントとは？役割と期待できる効果を紹介

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労働者からの職業相談に対応し、専門家の観点から助言や指導をおこなう「キャリアコンサルタント」。教育機関やハローワークなどさまざまな場所で活躍していますが、近年は社内で社員のキャリア支援をおこなうためにキャリアコンサルタントを配置する企業が増えています。

この記事では、企業内キャリアコンサルタントの役割と、導入により期待できる効果について紹介します。

企業内のキャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとは、職業選択や職業生活設計、職業能力の開発や向上などに関する労働者からの相談に応じ、適切な助言や指導をおこなう「キャリアコンサルティング」の専門家です。

2016年4月に施行された改正職業能力開発促進法により、事業主による労働者の自律的なキャリア開発支援が義務化され、キャリアコンサルティングがキャリア開発支援の中核に位置づけられました。これを契機に、企業が人材戦略に基づき従業員の主体的なキャリア形成を支援する継続的な取り組みを指す「セルフ・キャリアドッグ」とともに、キャリアコンサルタントの導入が企業内で進んでいます。

また、終身雇用や年功序列制度といった従来の日本型雇用制度が変わりつつあることを背景に、社員が自らのキャリアについて考え、自律的にキャリア開発をおこなう必要性が高まっています。キャリアコンサルティングによって自己理解を深めることで、自身の適性や能力に合った仕事を主体的に選べるようになることが期待されています。

企業内にキャリアコンサルタントを導入する方法には以下の3つがあります。

• 社員がキャリアコンサルタントの資格試験に合格する
• キャリアコンサルタントの資格を持つ人材を採用する
• キャリアコンサルタントのコンサルティングを受けられる外部サービスを利用する

キャリアコンサルタントの活動範囲は企業によって異なるものの、社員との1対1の個別面談を基本とし、キャリア開発に係る人事制度の整備やキャリア研修のプログラム開発、情報提供や宣伝活動、上司・経営者への介入など多岐にわたる活動をおこなっています。

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企業内キャリアコンサルタントの役割

個人と組織の両方に有益な自律的キャリア開発を支援するキャリアコンサルタント。企業内キャリアコンサルタントに求められる役割には以下が挙げられます。

社員の環境理解の支援

社員が社内でキャリアを形成するには、自分が置かれている現在の環境を理解し、それに適応していかなければなりません。特に新入社員や若手社員は、思い描く理想と現在の環境や職務にギャップを感じ、会社に不満を感じることが多い傾向にあります。

キャリアコンサルタントの役割は、社員に求められる組織貢献の視点や、職務に必要な能力を高めるための社内支援制度について伝え、社員の環境理解と適応を支援することです。社員がやりたいことだけでなく、自身に求められる役割についても目を向けられるようにサポートしていく必要があります。

社員の自己理解の支援

社員がキャリアの方向性を定めたり、組織にどう貢献できるか考えたりするためには、自分の関心や価値観、適性や能力について理解することが不可欠です。

キャリアコンサルタントには、自分に向いている仕事や本当にやりたい仕事について社員の自己理解を促すと同時に、会社や組織のなかで求められる仕事や能力についても理解できるようにサポートすることが求められます。そうすることで、社員は自分に合う仕事を自ら選択できるようになります。

社員のキャリアプランニングの支援

環境理解と自己理解のベースが整えば、将来のキャリアプランについて考えることができます。キャリアプランの選択肢は、現在の組織で実現することを目指すか、別の環境で挑戦するかの二択となるのが基本です。しかし、社員本人やキャリアコンサルタントから会社へ働きかければ、今は難しくても組織の環境を変えることで実現可能な状態にできるかもしれません。

はじめから退職を前提としている社員には、本人の意思を尊重したうえで、社内では本当に実現できないのか、周囲への提案や交渉はおこなったのか、どのような働きかけができるかについて一緒に考えていくことが求められます。

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上司や職場への介入と支援

キャリアコンサルタントの仕事は社員との個別面談だけではありません。上司と部下の理解のズレや職場環境の改善など、社員一人では解決が難しい問題が出てきた場合は、キャリアコンサルタントの介入や支援が必要となることがあります。

具体的には、社員との面談から課題が明らかになり介入する場合や、上司からの求めにより支援をおこなう場合などがあり、どちらにしても上司と部下の関係や職場全体を客観視し公平に対応することが求められます。加えて、上司との面談ではねぎらいを忘れずに、役割の大変さに理解と共感を示すことが大切です。

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経営者への情報提供と組織活性化の支援

キャリアコンサルティングによって得た情報を、個人を特定できない形で経営者へ報告することもキャリアコンサルタントの業務の1つです。社員の考えや希望、明らかになった職場環境の課題などを伝えることで、経営者は自社社員の実態を把握できるとともに、その情報を人事制度や育成制度の改善や立案に役立てられます。

また、職場環境の改善案を提案したり、キャリア開発研修や人事制度整備を支援したりと、組織の活性化に貢献することもキャリアコンサルタントの役割です。

産業医や人事との連携

キャリアコンサルタントの役割には、社員の心身の健康管理や休職者が職場復職した後のキャリア形成をサポートするために、必要に応じて産業医や人事との連携を図ることも挙げられます。

社員と面談するなかで、仕事の不調やキャリア形成の意識低下にメンタルヘルスが影響していたことが明らかになる場合があります。また、休職から復職する際にキャリア面談を必須にしている企業もあり、キャリアコンサルタントと産業医・人事との連携が必要になる場面は多いといえます。

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企業内キャリアコンサルタントの導入による効果

社内にキャリアコンサルタントを導入する効果・メリットには以下が挙げられます。

定着率の向上

社員とのキャリアコンサルティングのなかで、社員のやりたいことを現在の組織や環境で実現できるようにサポートしたり、個々の価値観と企業理念が重なる部分を明らかにしたりすることは、社員の職務満足度とモチベーションの向上に大きく寄与します。仕事に対する意識が高まれば、社員の離職を防ぐとともに、定着率を向上させる効果が期待できます。

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職場の問題解決や活性化

キャリアコンサルタントは、社員との面談だけでなく、必要に応じて職場への介入や支援もおこないます。面談で明らかになった課題に対し、キャリアコンサルタントが上司への介入をおこなったり、職場環境改善のために関係部署に働きかけたりすることで、問題の解決や職場の活性化につながります。

自律型人材を育成できる

キャリアコンサルタントによる社員のキャリア自律支援は、自ら考えて選択できる「自律型人材」の育成も同時におこなえる取り組みです。自律型人材を生み出すには企業風土が重要とされていますが、組織活性化や目標管理・評価制度とキャリアコンサルティングを連動させた複合的な施策でキャリア自律をサポートすることで、より効果的な自律型人材の育成ができるようになります。

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経営者や人事による実態把握に役立つ

本人の同意を得ることや個人を特定できない状態であることを前提に、キャリアコンサルタントが得た情報を組織に提供することで、経営者や人事による実態の把握が可能となります。組織の問題点の理解や必要な施策の検討に役立てることができ、業績の向上や組織力の強化につなげられるでしょう。

まとめ

企業内キャリアコンサルタントには、社員の環境理解や自己理解のサポート、キャリアプランニングの支援、上司や職場への介入など多くの役割が求められます。定着率の向上や自律型人材の育成につながる効果的なコンサルティングをおこなうためには、キャリアコンサルタント自身の豊富な経験やスキルが欠かせません。

有能なキャリアコンサルタントの確保に難しさを感じている場合は、社員のキャリア開発を支援する外部サービスの活用が有効です。

組織活性化や業績向上につながるキャリア形成支援をおこなうために、外部サービスの活用をぜひご検討ください。