おすすめ特集・コラムホワイト500とは？メリットや認定要件・申請手順について解説

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ホワイト500とは、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の大規模法人部門において、特に優れた健康経営を実践している企業に与えられる認定制度です。近年重要視されるようになった健康経営への取り組みを評価する仕組みとして注目されています。

認定を取得するためには、要件を満たしたうえで専用シートへの回答や申請などの手続きをが必要です。

この記事では、ホワイト500の概要や認定メリット、認定要件、申請手順についてわかりやすく解説します。

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ホワイト500とは？

企業の持続的成長を支える経営戦略として注目されるホワイト500について、概要と健康経営優良法人認定制度について解説します。

ホワイト500の概要

ホワイト500を理解するには、まず「健康経営優良法人」という制度を押さえておく必要があります。

健康経営優良法人は、経済産業省が認定するもので、従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践している企業を評価する仕組みです。大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれており、規模に応じて認定されます。

そのなかで、大規模法人部門において特に優れた取り組みを行っている上位500社が「ホワイト500」として選定されます。限られた枠の中で、取り組み姿勢や成果が客観的に評価されるため、企業にとっては大きな評価指標となるでしょう。

ホワイト500に認定されることで、ESG投資（環境や社会などに配慮する企業を選ぶ投資）や人的資本開示（従業員の働きやすさや育成状況などを公開）への対応として活用でき、企業イメージの向上にもつながります。

健康経営への取り組み姿勢は、従業員を大切にする企業としての信頼性や企業価値を高める要素として注目されています。

なお、健康経営については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：健康経営とは？意味、メリットや実践方法をわかりやすく解説

健康経営優良法人認定制度について

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に取り組む企業を国が評価・認定する制度です。

経済産業省により2016年度に創設され、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれて運用されています。

認定されると、ロゴマークの使用や金融機関による融資優遇などのメリットがあり、企業価値の向上にもつながるでしょう。

2025年は大規模法人3,400社、中小規模法人19,796社が認定されており、持続可能な経営の後押しとなる制度として広がりを見せています。（令和7年3月10日時点）

健康経営優良法人に認定されるメリット・デメリットについては以下の記事でさらに詳しく解説しています。

関連記事：健康経営優良法人のメリット・デメリットとは？認定基準をわかりやすく解説

ホワイト500とブライト500の違い

ホワイト500とブライト500の大きな違いは、対象となる企業規模です。ホワイト500は大規模法人、ブライト500は中小規模法人を対象としています。

いずれも、健康経営優良法人として認定された企業の中から、とくに優れた取り組みを行っている上位500社に与えられる称号です。

認定された法人の中から上位500社に選ばれる割合は、大規模法人部門が約15%であるのに対し、中小規模法人部門は約2.5%となります。このため、中小規模法人部門のほうが「ブライト500」に選ばれる難易度は高いと言えるでしょう。

ブライト500については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：ブライト500とは？ホワイト500との違いや認定要件、銀の認定との関係や企業のメリットを解説

ホワイト500の認定企業になるメリット

ホワイト500に認定されることより、以下のメリットが得られます。

● 従業員の健康維持
● 優秀な人材の採用・定着
● 企業ブランドと社会的信用の向上
● 投資家からのイメージアップ

認定の取得には一定の準備や対応が必要ですが、それ以上に経営面でのプラス効果が期待できます。

従業員の健康維持

ホワイト500の認定を目指すことで、従業員の健康をサポートする体制づくりが進み、企業にもプラスの効果が期待できます。

たとえば、生活習慣病の予防やメンタルヘルス対策が進めば、企業が負担する医療費の増加を抑えることが可能です。また、体調不良による欠勤や集中力の低下を防ぐことで、生産性の向上にもつながります。

健康経営の取り組みは、従業員の働きやすさだけでなく、企業の経営にもよい影響を与える大切な施策といえるでしょう。

優秀な人材の採用・定着

ホワイト500に認定されると、従業員を大切にする企業であることを客観的に示せます。

とくに若い世代の求職者は、健康的に長く働ける職場環境を重視する傾向にあり、採用活動での大きな強みにもなります。

また、健康経営に取り組む姿勢が社内にも伝わることで、従業員の定着率向上やモチベーション維持にもつながるでしょう。安心して働き続けられる環境は、結果的に離職の抑制や再教育コストの削減にも貢献します。

企業ブランドと社会的信用の向上

ホワイト500の認定を受けることで、顧客や取引先、地域社会など、社外からの信頼性が高まる点がメリットです。

たとえば、会社案内や採用サイトに認定ロゴを掲載することで、健康経営に力を入れている企業という印象を与えやすくなるでしょう。健康経営への取り組みは企業の信用力向上につながり、自治体が実施する入札や公的事業の選定で評価される可能性もあります。

従業員を大切にする姿勢を示すことは、企業イメージの向上だけでなく、新たなビジネスチャンスにもつながります。

投資家からのイメージアップ

近年は、ESG投資や人的資本開示への対応が企業に求められています。

ホワイト500の認定は、こうした取り組みを裏付ける実績として評価されやすく、投資家からの信頼向上にもつながります。信頼が高まれば、株式や社債の発行時に有利な条件で資金調達できたり、長期的な投資を受けやすくなるなど、安定的な経営基盤を強化しやすくなるでしょう。

また、有価証券報告書で人的資本情報の開示が義務化された今、認定申請時に整理したデータをそのまま活用でき、開示作業の負担軽減にも役立ちます。

ホワイト500の認定対象法人の条件

ホワイト500の認定を受けるには、まず健康経営優良法人（大規模法人部門）としての条件を満たす必要があります。

大規模法人に該当するかどうかは、以下のように業種や従業員数などで判断されます。

出典：「ACTION！経営管理」ポータルサイト「申請区分について」

上記の基本条件に加えて、申請年度ごとに要件が見直されることもあるため、経済産業省の公式サイトで最新情報を確認することが大切です。

ホワイト500の認定要件

ホワイト500の認定は、まず健康経営優良法人（大規模法人部門）として認定されることが前提です。

健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定基準は、以下の5つの大項目で構成されています。

● 経営理念
● 組織体制
● 制度・施策実行
● 評価・改善
● 法令遵守・リスクマネジメント

上記の大項目には評価項目が設けられており、指定の項目を達成することでホワイト500に認定されます。

経営理念や組織体制、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントに関する項目は必須で達成する必要があります。そして、制度・施策実行に設けられている15項目のうち13項目以上の達成が必要です。

ここでは、5つの大項目を詳しく解説します。

経営理念

ホワイト500の認定では、経営層が健康経営にどれだけ本気で取り組んでいるかが評価されます。たとえば、取締役会で方針が話し合われているか、社内外に健康への取り組みを発信しているかなどがポイントです。

トップメッセージとして「健康宣言」や目標を公開することも重要な評価項目です。健康経営を人事施策として終わらせず、企業文化の一部として根付かせるには、経営層の意思と発信が欠かせません。

組織体制

経営理念を実行に移すには、社内の体制づくりが不可欠です。ホワイト500では、健康経営を推進する責任者が決まっているか、関係部署と連携して取り組めているかが見られます。

たとえば、役員クラスを健康経営の責任者として任命したり、産業医や保健師などの専門人材を配置したりすることが評価につながります。

また、役割分担を明確にし、部門間でスムーズに連携できる体制を整えておくことも大切です。

制度・施策実行

健康経営では、従業員の健康課題に対して、具体的な取り組みが実施されているかが問われます。たとえば、定期健診の受診率向上や、ストレスチェックの活用、禁煙支援プログラムの導入などが評価対象です。

長時間労働の抑制や、女性特有の健康課題、仕事と介護の両立支援など、幅広いテーマにも対応が求められます。自社の健康課題を見極め、優先順位をつけて一つずつ取り組む姿勢が評価につながります。

評価・改善

健康経営の取り組みは、実施するだけではなく、その効果を確認し改善していくことが大切です。ホワイト500では、PDCA（計画・実行・評価・改善）の流れができているかが見られます。

たとえば、施策前後の変化を数値で比較したり、得られたデータをもとに次の方針を検討したりすることが必要です。

評価と改善の仕組みがあれば、経営層にも効果を伝えやすくなり、取り組みの継続にもつながります。
法令遵守・リスクマネジメント
ホワイト500の申請では、労働関連の法律を守り、従業員の健康情報を適切に管理していることが前提になります。

たとえば、労働基準監督署からの是正勧告がないことや、ハラスメント防止の規程が整っていることなどが確認されます。さらに、健康診断の結果などの個人情報を安全に扱う体制も必要です。

法令遵守・リスクマネジメントについては認定の基本条件となるため、申請前に法務や人事部門と連携し、確認しておくことが大切です

ホワイト500認定までの申請手順

ホワイト500認定に向けた申請手順は、以下のとおりです。

1. 健康経営度調査票への回答
2. 評価結果の確認と本申請
3. 認定委員会の審査と結果発表

各手順でやるべきこととスケジュールを紹介します。

健康経営度調査票への回答

ホワイト500を目指す企業は、まず健康経営度調査に回答する必要があります。

毎年8月下旬〜10月中旬頃に実施される本調査は、企業の健康経営の取り組みを客観的に評価するためのものです。調査票の内容は多岐にわたるため、人事・労務・総務など複数の部署との連携が求められます。

短期間での対応が必要なため、春頃からタスクチームを立ち上げ、スケジュールを立てて早めに準備を進めることがスムーズな対応につながります。

なお、健康経営度調査票や申請書は、「ACTION！経営管理」ポータルサイトへ登録することでダウンロードが可能です。

評価結果の確認と本申請

健康経営度調査票を提出すると、12月頃にフィードバックシート速報版が届きます。フィードバックシートは自社の評価結果や偏差値、強み・弱みがわかる重要な資料です。

ホワイト500の認定を目指せる位置にあるかをここで判断し、取締役会での承認を経て、本申請に進むのが一般的な流れです。

認定委員会の審査と結果発表

本申請後は、日本健康会議の認定委員会による審査が行われます。健康経営度調査票の回答内容と提出資料の整合性、法令遵守状況などが細かく確認されます。

問題がなければ、例年3月上旬に経済産業省の公式サイトで認定法人一覧が公開され、結果の確認が可能です。

ホワイト500に選ばれた企業は、健康経営優良法人の上位500社として称号が与えられます。認定後すぐに広報できるよう、事前にプレスリリースなどの準備をしておくと効果的です。

ホワイト500の認定申請にかかる費用

ホワイト500の認定申請自体には費用はかかりません。

ただし、ホワイト500は健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定された企業の中から選ばれるため、まず健康経営優良法人の認定を受ける必要があります。

健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定申請料は1件あたり80,000円（税込88,000円）です。グループ会社と合算して申請する場合は、申請主体となる法人の申請料に加え、同時認定の対象となる合算1法人あたり15,000円（税込16,500円）が加算されます。

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さらに、分析レポートで課題を明確化し、eラーニング教材や改善策の提案を通じて、施策のPDCAを回す体制づくりを支援しました。

その結果、データに基づいた健康経営が推進され、デジタル技術とデータを積極的に活用して経営にインパクトを与える取り組みへと発展しました。

経営に健康経営がしっかりと組み込まれ、幅広い施策を展開するとともに健康データの利活用が進んでいる点が高く評価され、2024年には健康経営優良法人（ホワイト500）認定を取得しています。

まとめ

ホワイト500の認定は、企業の健康経営への取り組みを可視化し、社会や投資家からの信頼を高めるための大切な仕組みです。認定を目指すうえでは、方針の明確化、体制づくり、施策の実行と評価などを段階的に進めていくことがポイントになります。

ホワイト500の認定は、最新の認定基準や評価ポイントを踏まえて計画的に進めることが重要なため、専門家のサポートを活用することがおすすめです。

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