おすすめ特集・コラムブライト500とは？ホワイト500との違いや認定要件、銀の認定との関係や企業のメリットを解説

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経営的な視点から従業員の健康管理を実践する「健康経営」。中小企業における健康経営の取り組みを評価する称号に「ブライト500」があり、認定を受けた企業は自治体や金融機関においてさまざまな優遇措置を受けられます。

この記事では健康経営優良法人「ブライト500」を取り上げ、ホワイト500との違いや認定要件、中小企業が健康経営に取り組むメリットについて解説します。

ブライト500とは

健康経営優良法人認定制度の「中小規模法人部門」において、上位500社に入ると「ブライト500」として認定を受けることができます。

健康経営を広く浸透させるためには、地域の中小企業による取り組みが不可欠と考えられています。中小企業には健康経営の取り組みを地域に発信する役割が求められており、健康経営優良法人の認定においても「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」が高く評価されます。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康保持・増進に寄与する優良な健康経営に取り組む法人を認定する仕組みです。健康経営の普及促進を目的に2016年から始まった制度で、経済産業省と健康経営優良法人認定事務局が制度設計をおこない、日本健康会議によってその年の健康経営優良法人が認定されます。

ブライト500のはじまり

2014年度から経済産業省が開始した健康経営度調査以降、従業員の健康保持・増進に関するさまざまな制度が創設されています。健康経営優良法人認定制度は2016年度に設けられ、健康経営優良法人の大規模法人部門とホワイト500、中小規模法人部門の認定が始まりました。ブライト500は2020年度に新しく創設された制度で、健康経営優良法人2021（中小規模法人）において初めて認定がおこなわれました。

ホワイト500とブライト500の違い

健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2種類があります。ホワイト500とは、大規模法人部門のなかから特に優良な健康経営を実践している法人に与えられる称号のことです。中小規模法人部門の上位500社に付与される「ブライト500」に対し、大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」として認定されます。

また、中小規模法人部門では健康保険の保険者を通じて健康宣言事業に参加する、大規模法人部門では健康経営度調査（従業員の健康に関する取り組みについての調査）に回答するなど、認定要件やフローにもそれぞれ違いがあります。

中小企業が健康経営に取り組むメリット

中小企業が健康経営に取り組むメリットとして以下の点が挙げられます。

従業員の健康保持・増進による生産性の向上

健康問題により従業員が仕事を欠勤している状態を「アブセンティーズム」、出勤していても業務効率が落ちている状態を「プレゼンティーズム」といいます。従業員の心身に不調が生じると、アブセンティーズムやプレゼンティーズムの状態に陥りやすく、企業の生産性にも大きく影響してきます。この点、企業による健康経営の実践はアブセンティーズム・プレゼンティーズム対策となり、取り組みを通じて従業員の健康保持・増進に努めることで業務効率の改善や生産性の向上が期待できます。

社会的なイメージアップによる採用力の強化

健康経営に取り組む企業は「従業員の心身の健康に配慮する企業」とみなされ、社会的なイメージが向上します。自社の従業員だけでなく、就職希望者からの信頼も得ることができ、採用力の強化につながります。また、健康経営を実践する企業は離職率が低い傾向にあり、人材確保が課題の中小企業において人材流出を防ぐことができるというメリットもあります。

ステークホルダーからの信頼・評価の獲得

株主や顧客、取引先、地域社会など、ステークホルダーから信頼を得られることも健康経営に取り組むメリットの一つです。企業を取り巻くステークホルダーから高い評価を受けることで、安定した事業活動をおこなえるようになり、長期的な企業成長・発展につながります。

ブライト500認定の注意点

健康経営の取り組みに対しては懐疑的な声が出ることもあります。健康経営優良法人を目指しても「意味がない」といわれるのは、取り組みによる効果をすぐには実感できないからです。施策によっては従業員からの理解を得られず、社内に浸透しづらいケースもあるでしょう。

しかし、健康経営への取り組みは従業員の健康保持・増進につながり、企業にさまざまなメリットをもたらします。短期間で効果が出るとは限らないことを理解したうえで、中長期的な視点で取り組みを継続していくことが大切です。

ブライト500認定の要件

ブライト500の認定要件は次の5項目です。

このうち「①経営理念」「②組織体制」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リスクマネジメント」の4項目が必須となっています。「③制度・施策実行」については必須項目と選択項目があり、ブライト500認定を受けるには通常の健康経営優良法人認定（ブライト500以外）よりも多くの項目に取り組む必要があります。

①経営理念（経営者の自覚）

経営者が従業員の健康管理に取り組んでいるかを評価する項目です。健康経営に取り組む旨を社内外に発信するとともに、経営者本人も定期的に健康診断を受けることが認定要件となります。

②組織体制

組織として従業員の健康管理に取り組んでいるかを評価する項目です。健康づくりの担当者を設置し、求めがあれば40歳以上の従業員の健康診断データを提供する必要があります。

③制度・施策実行

健康経営の取り組み状況を評価する項目です。このうち「健康経営の具体的な推進計画」と「受動喫煙対策に関する取り組み」が必須項目となっており、ブライト500認定を受けるにはその他15項目のうち13項目以上に取り組む必要があります。

④評価・改善

健康経営の取り組みに対する評価・改善に関する項目です。施策を実行した後は効果検証をおこない、その結果をもとに改善していくことが求められます。

⑤法令遵守・リスクマネジメント

定期健康診断やストレスチェックを実施していること、労働基準法や労働安全衛生法を遵守していることなどを評価する項目です。これらには非公開情報を含むことから、企業の自主申告（宣誓）によって評価されます。

ブライト500申請から認定までの流れ

ブライト500の申請から認定までの流れを以下にまとめました。

保険者が実施している健康宣言事業に参加

まずは保険者（協会けんぽ、健康保険組合連合会など）が実施している健康宣言事業に参加します。保険者が実施していない場合は各自治体による健康宣言事業に参加、自治体も実施していない場合は自社独自の健康宣言によって代替できます。

自社の取り組み状況を申請書に記載

「健康経営優良法人認定申請書」をダウンロードし、自社の健康経営への具体的な取り組み状況を記載します。申請書のサンプルは「ACTION！健康経営」ポータルサイトから確認できます。

「ACTION！健康経営」ポータルサイトへアップロード

作成した申請書を「ACTION！健康経営」ポータルサイトへアップロードします。この申請内容に基づき、認定委員会による審査がおこなわれます。

認定審査

日本健康会議が「健康経営優良法人」を決定します。ブライト500申請法人には評価結果とともにフィードバックシートが送付されます。

ブライト500へのファーストステップ

中小企業がブライト500を目指すためのファーストステップとして以下の2点が挙げられます。

東京都の企業であれば「銀の認定」を目指す

銀の認定とは、健康保険組合連合会 東京連合会による健康企業宣言で付与される認定のことです。東京都内の健康保険組合に加入する企業が参加可能で、達成基準を満たした企業には「健康優良企業 銀の認定証」が交付されます。これは健康経営優良法人認定制度の応募資格となるため、東京都の中小企業はまず「銀の認定」を目指す必要があります。

産業医・保健師との連携体制を整える

ブライト500認定を目指すには産業医・保健師との連携が欠かせません。組織体制の必須要件として「健康づくり担当者の設置」、制度・施策実行の選択要件として「健康課題の把握」「ヘルスリテラシーの向上」「具体的な健康保持・増進施策」などがあり、健康経営の取り組みを効率的に進めるには専門知識のあるスタッフとの連携が重要になると考えられています。

まとめ

ブライト500とは、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の上位500社に認定される称号のことです。健康経営は社内外から評価される取り組みであり、生産性の向上や採用力の強化、離職率の低下などさまざまな効果が期待できます。

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