おすすめ特集・コラム【2026年4月最新版】管理部門職種の採用・転職市場動向

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株式会社パソナが運営するハイクラス採用支援・全国地方採用支援に強みを持つ人材紹介サービスにて、業種別・職種別の求人倍率を算出し、”パソナ転職市場レポート”を発表します。このデータは、最新の業種毎・職種毎の転職市場における需給トレンドを表すものです。

今回パソナが四半期に１回発行している2026年4月版の“管理部門における”転職市場レポートの情報をもとに、前Q・前年との比較を踏まえながら、現在の市場動向について考察します。

管理部門の求人割合の推移

求人動向	2026年4月版	前Q差分	2026年1月版	前年差分	2025年4月版
管理部門割合	36.2％	-0.50%	36.7%	-0.012	37.4%

管理部門の求人割合：36.2％　／　前Q対比－0.50％　／　前年対比－0.012％

2026年4月時点における管理部門の求人割合は36.2％となりました。前四半期比では▲0.50pt、前年対比でもわずかに低下しています。

この数値は管理部門の採用ニーズの減少ではなく「IT職種や製造系専門職など」の求人増加によって、全体構成比の中で管理部門比率が相対的に低下しています。

なお、全職種の中で最も高い割合を占めているのは管理部門であり、企業活動を支える基盤機能としての重要性は大きく変わっていません。

管理部門の求人倍率の推移

職種別/求人倍率	2026年4月版	前Q差分	2026年1月版	前年差分	2025年4月版
管理/企画/事務系	2.24	0.1	2.14	0.05	2.19

管理部門の求人倍率は、2025年4月～2026年4月にかけて上昇傾向にあります。これは他職種でも同様の動きが見られており、全体として人材獲得競争が継続しています。

背景にあるのは、以下のような企業の投資活動が挙げられます。

• DX推進（IT人材の強化）
• サプライチェーン再構築（製造・調達領域の強化）
• 技術開発競争への対応

これらの領域では専門性の高い人材ニーズが拡大しており、結果として求人市場全体が変化しています。

管理部門の採用ニーズが大きく減少しているというよりも、企業によって採用時に重視する役割や期待値に変化が見られます。

近年は、生成AI活用や業務効率化投資の広がりにより、定型業務の自動化・省人化を進める企業も増えています。そのため、管理部門においても、従来のオペレーション中心の役割に加え、経営支援や高度専門領域への期待が高まっている傾向が見受けられ、各職種では以下のような方向性の変化が見られます。

• 人事：制度運用中心から、戦略人事・人的資本経営への関与へ
• 経理：会計処理中心から、管理会計・FP&Aによる意思決定支援へ
• 法務：契約審査中心から、リスクマネジメント・ガバナンス強化へ

これらはすべての企業に当てはまるものではありませんが、採用市場では「正確に業務を遂行する力」に加えて、「経営課題への貢献」や「変化対応力」を重視する動きが徐々に広がっていると考えられます。

管理部門職種の割合推移によるトレンド考察

今回のデータでは、管理部門全体で大きな変動は見られない一方、職種ごとには一定の差異が見られます。以下では、求人割合の推移に加え、昨今の企業投資や組織変革の動向も踏まえながら、管理部門領域における採用市場の傾向について考察します。

✓考察①：経営・法務は“需要”が継続

●経営・エグゼクティブ（前Q＋0.2／前年比＋0.6）

●法務（前Q＋0.2／前年比＋0.1）

経営・法務領域では、他職種と比較して求人割合は継続して推移しています。

背景には、事業変革やガバナンス強化、コンプライアンス対応など、企業経営に直結するテーマへの関心が高まっていることが考えられます。

また、AI活用や市場環境変化への対応など、経営判断の複雑化を受けて、経営企画・法務など上流機能を強化する企業も見受けられます。

特に近年は、単なる制度対応だけではなく、

• 経営戦略との連携
• リスクマネジメント
• M&A・事業再編対応
• コーポレートガバナンス強化

など、より高度な専門性を求める採用ニーズが増加している可能性があります。

✓考察②：人事は“並行状態”で役割変化が進行

●人事（前Q＋0.1／前年比▲0.2）

人的資本経営への注目や組織変革ニーズの高まりを背景に、人事領域では“採用・制度運用”に加えて、“経営と連動した人事機能”への期待が高まっています。

一方で、求人割合自体は大きな伸びではなく、企業によってはオペレーション効率化を進める動きも見られます。

そのため、人事領域では、

• オペレーション業務の効率化
• 人材開発・組織開発など戦略領域の強化

を並行して進める企業が増えている可能性があります。

また、人的資本開示やDE&I推進、リスキリングなど、人事部門が担うテーマそのものも拡大しており、従来型の制度運用だけではなく、経営と連動した企画・推進力を求める企業も増えています。

今後は、“人事業務を遂行する役割”だけではなく、“事業成長を支える人事機能”への期待がさらに高まっていく可能性があります。

✓考察③：経理・企画は“やや縮小”で業務効率化の影響の可能性

●経理（前Q▲0.2／前年比▲0.2）

●企画・マーケティング（前Q▲0.4／前年比▲0.1）

経理・企画領域では、求人割合はやや落ち着いた推移となっています。
背景には、RPA・ERP導入やBPO活用など、業務効率化を進める企業の増加も一因として考えられます。

その中で、企業側では、

• 管理会計
• FP&A
• 経営企画
• データ分析

など、より経営判断に近い領域の専門性を重視する傾向も見受けられます。

また、企画・マーケティング領域においても、生成AIやデータ分析ツールの活用が進む中で、単純な実務対応だけではなく、

• 事業戦略立案
• 顧客分析
• データドリブンな意思決定

などを推進できる人材への期待が高まっています。

今後は、定型業務の効率化が進む一方で、高度専門性を持つ人材への採用ニーズがより明確に分かれていく可能性があります。

✓考察④：広報・IRの採用数は限定的。

●広報・IR「前Q▲0.1」「前年比▲0.6」

年間の推移でみると、割合はやや低下しています。

一方、IR・広報領域は、ESG対応や統合報告書の作成、グローバル投資家対応などを背景に、業務そのものの重要性は高い状況です。特にIRについては、制度対応の強化もあり、企業にとって重要性は高まっています。

一方で、

• IR・広報は少人数体制で運営されるケースが多い
• 経営企画やコーポレート部門との兼務・統合をしている企業もある
• 即戦力・ハイクラス人材中心の採用が多い

といった特徴から、採用ポジションは限定的になりやすい傾向があります。

加えて、生成AIの活用などにより情報発信業務の効率化を進める企業も増えています。

その結果、求人割合としては落ち着いている一方、

• 危機管理広報
• ESG・統合報告
• 投資家対応

といった領域では、採用ニーズはあります。

まとめ

今回のデータからは、管理部門の採用ニーズが急激に縮小しているというよりも、企業ごとに採用領域や求める役割の変化が進んでいる様子がうかがえます。

特に近年は、経営高度化やガバナンス強化、人的資本経営、AI活用などを背景に、管理部門においてもより専門性や戦略性を求める動きが広がっています。

一方で、定型業務の効率化や組織最適化を進める企業もあり、「どの領域に投資するか」によって採用動向の差が生まれている状況です。

その結果、企業と人材双方において、従来以上に専門性や役割期待を踏まえたマッチングが重要になっていくと考えられます。

パソナでは、こうした市場変化を踏まえ、ハイクラス人材支援に強みを持ちながら、管理部門領域に特化した専門チームによる支援を通じて、

• 企業が求める人材要件の明確化
• スキル・経験を適切に評価したご紹介
• 市場環境を踏まえた採用支援

を強化しています。

管理部門人材の採用は、今後ますます企業の競争力を左右する重要テーマとなっていくでしょう。パソナは今後も、市場変化を捉えながら、企業成長に直結する採用支援を推進してまいります。