おすすめ特集・コラム人手不足な業界や職種は？背景と企業が取るべき対策とは？

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近年、深刻化しているのが人手不足の問題です。その背景には少子高齢化や転職の増加などさまざまな要因があります。建設業や介護・医療業など特に人手不足が顕著な業種もあり、企業は優秀な人材確保が急務となっています。この記事では人手不足の現状や今後の予測をはじめ、企業が行うべき解決策を解説します。
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人手不足の現状と実態とは

なぜ人手不足が深刻化しているのでしょうか。人手不足の対策を考えるには、まずは現状を知ることが大切です。

総務省の労働力調査では2年連続減少推移

総務省が行っている労働力調査によると、労働力人口は2020年、2021年と連続して減少しています。また、内閣府による「令和3年版高齢社会白書」では、日本の人口のうち高齢化率は28．8％にまで上昇していることが分かりました。日本では高齢者が増加し、労働力である世代が少なくなっていることが分かります。

参照：
総務省「労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）平均結果の概要」
内閣府「令和3年版高齢社会白書」

2025年問題、2025年の崖とは？今後どうなるのか？

メディアでも取り上げられているように、日本では2010年から出生率が下がり続けており、若い労働者の総数が減っているのです。この状況の中で注目されているのが「2025年問題」です。

これは2025年に約800万人いるとされるいわゆる団塊の世代が、後期高齢者（75歳）になり超高齢化社会になるという問題です。国民の4人に1人が後期高齢者となり、介護医療費の増大や、人材不足が懸念されています。

また同じ2025年には企業のIT分野で「2025年の崖」と呼ばれる問題もあります。これはDX化が進まないことで、既存のITシステムが老朽化・肥大化・複雑化し「レガシーシステム」となった場合、我が国の経済の停滞などを引き起こすかもしれない問題のことです。

参照：内閣府「令和3年版高齢社会白書」

業種や職種によっても違いがある

人手不足が深刻な問題と捉えられる一方で、なかなか再就職が叶わない、失業率が上昇しているなどの状況があり、人手不足は嘘だ、選り好みをしているだけという声もあるのが現状です。

これは業種や職種により人手に偏りがあるということでもあります。
DX推進を進める企業の増加に伴い、専門性の高いエンジニアなどは人手不足ですが、業務改革やアウトソーシングサービスの充実などで、高い専門性を求められない一般事務職など人員が削減されている職種もあります。

人手不足が顕著な業界はどこか

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2022年4月）

帝国データバンクの調査によると、深刻な人手不足になっている業界は「情報サービス業（IT業界）」、次いで自動車整備などの「メンテナンス・整備・検査」、「建設業」、「自動車・自動車部品小売業」の「製造業」となっています。また、「医療業界」、「介護サービス業」、「運送業」でも人手不足は顕著です。それぞれ背景を見ていきましょう。

情報サービス業

DXやマーケティングにかかせない情報処理や情報サービス業は近年成長を続けています。すべての業界が情報化の必要性に迫られており、さまざまなデータの分析が必要です。情報サービス業は比較的新しい業種であり、優秀な人材の育成に時間がかかり、人手が不足しているのが現状です。

建設や自動車など製造業

建設現場や自動車工場などの製造業は慢性的に人手不足です。活躍していた知識や経験のある人材は定年退職し、残っている人材の高齢化も進んでいます。また、製造業は力仕事であったり、危険が伴うなどのネガティブなイメージがついてしまっているがゆえ、若年層の就業が減っていることも原因に挙げられるでしょう。

運送業

ECサイトの拡大により運送需要が増加しているのに対し、運送業の人手が足りないことも問題になっています。運送業に関しても製造業と近い就業環境のイメージがあり、新たな人材の確保に苦戦しています。コロナ禍によりオンライン上での購買需要はさらに高まり、このまま人手不足が続くと、これまで同様のサービス品質を維持することが難しくなる可能性もあります。

サービス業・飲食業

サービス業や飲食業も慢性的に人手不足で、非正規雇用率や短期離職率の高さが原因と言われています。特にスーパーやコンビニエンスストアでは、一人当たりの仕事の量や報酬面に課題があるとも言われています。また、観光業、飲食業などはコロナ禍により業界全体が打撃を受け、経営難に陥っている企業もあります。

介護・医療

介護業界は前述の「2025年問題」の通り、被介護者の増加が予想されており、介護の需要に対して介護士の人材不足が懸念されています。さらに医療業界はコロナ禍で最も影響を受けた業界です。需要が急拡大したことにより、医師や看護師の人材供給が追い付かず、医療ひっ迫が懸念されています。

中小企業は特に人手不足感が強い

出典：中小企業庁「第2部　深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」

中小企業はすべての業種において人手不足の問題を抱えています。従業員数は2009年をピークに減少し続けており、どの企業も人材の確保に悩んでいます。日本企業の99.7%が中小企業であり、無視できない問題です。

次に人手不足が顕著な職種を確認していきましょう。職種は専門性の高い技術職が特に人手不足の傾向にあります。

経理、会計職

不景気が続き、企業の業績が上向きでない状況では、経理・会計などの管理系部門は、企業成長に対して間接部門であることもあり、人材雇用の優先順位を下げられてしまいます。しかしながら専門知識や業務への理解が必要な部門でもあり、スキルや経験をもった人材が不足しています。

そうした継続的な人材不足の改善のため、IT化やアウトソーシングが進んでいる部門でもありますが、それが逆に若手人材が、将来性に不安を感じる要因でもあるかもしれません。応募者を集めることが難しく、部門の平均年齢も上がってきており、今後どう人員を確保するかが課題となっている部門の一つです。

IT職、エンジニア

前述したように「2025年の崖」問題が迫るなか、DX推進は企業の急務です。ただ、DXに必須の知識であるIT技術の知識を持つ人材など、専門性の高い技術職は特に不足しています。企業全体の人手不足の解消には、デジタル化やDXの推進が重要でもあるため、IT人材は今後より需要が増えていくと考えられています。

関連記事：「デジタル人材とは？人材を確保、育成するために必要なこと」
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人手不足によって労働環境が悪化する

人手不足の影響は労働環境に大きく影響します。

業務量に対して、従業員数が不足している、キャパオーバーの状況では、一人がいくつもの仕事を抱え、稼働できなくなると業績に影響が出ます。そのため有給休暇を取れない、体調不良でも十分な休みが取れないなど、従業員の心や体への負担が大きくなります。

また、誰かが辞めてしまうとそのしわ寄せが他の従業員に行くことになるので、なかなか辞めさせてもらえない、などの声があがってきます。

こうした状況のまま業務を推進していても、新しいビジネス展開や、業務拡大は望めません。

人手不足による企業側の問題

企業側にも人手不足は悪影響を及ぼします。時には倒産に陥るリスクも。詳しく解説していきます。

求人をかけても人が集まらない、定着しない

特に若年層に人気がなく、ネガティブなイメージの強い業界では、求人を出しても応募が集まらないことがあります。業界や企業のイメージアップを図り、優秀な人材に興味を持ってもらわなくてはなりません。しかし応募が集まりづらいなかで優秀な人材の採用は難しく、人手不足によって労働環境が悪化したり、採用に至っても企業側が欲しい人材と能力とがマッチしていなかったり、定着しないこともあります。

職場の崩壊・倒産に至るリスク

従業員の少ない中小企業は、人手不足が倒産や廃業に直結しかねません。また、高齢化、若手人材の不足により後継者不足に悩んでいる業界や職種も多くあります。世の中に必要とされている技術であるにも関わらず、ノウハウの継承ができずに廃業に至ってしまうこともあるのです。

人手不足の解決策は

企業の抱える人手不足の問題を解決するにはどのような方法があるでしょうか。それには、現在の労働環境や制度を見直す必要があります。具体的に解決法を見ていきましょう。

従来の人事制度を見直す

これまでの年功序列の人事制度を見直し、能力に応じた給与体系や評価制度にすることが一つの方法です。職場環境の改善や労働条件を見直すことで、働きやすく能力を正当に評価してもらえる職場になれば、企業の評価も高まり人も集まるでしょう。

また、優秀でミスマッチのない人材を確保するには、人材紹介サービスを使うことも視野に入れると良いでしょう。企業に最適な人材を紹介してもらえ、両者納得の上で雇用することができるため、ミスマッチを防ぐことにもつながります。

関連記事：「人事制度改定の壁を乗り越える！～浸透する制度運用とリスクマネジメント～」

女性やシニア人材を活用する

女性やシニア人材を積極的に採用することも解決策の一つです。子育て中の女性や、定年退職したばかりのシニアの中には、働く意欲のある人は多くいます。短時間勤務や、仕事の内容を限定するなど多様な働き方を取り入れることで、そういった人材を採用することができます。

また外国人や障害のある方など、多様な人材の雇用、ダイバーシティ採用を意識することで、さまざまな価値観が社内にもたらされ、組織としてもさらに成長することが見込めます。

関連記事：「ジョブ型雇用とは？メリット・デメリット、メンバーシップ型雇用との違い」

業務改革を推進、社内リソースの生産性を最大化する

人手不足の解消には、優秀な人材の募集を続けるだけでなく、企業の業務推進戦略や人事制度の見直しが必要です。
業務内容を見直し、アウトソーシングできる業務がないか確認しましょう。事務作業や人事業務などを業務委託することで、従業員のリソースを企業のコア業務に集中することができます。

優秀な人材が応募したくなる職場環境や制度を整える

人手不足は少子高齢化などと密接に結びついているため、簡単に解決することは難しい問題です。そのためあらゆる企業が直面している問題であり、解決が急務でもあります。人手不足を解消するには現在の業務環境や制度を見直し、多様な働き方を取り入れることが大切です。

今後減り続ける労働人口を考えると、これまで通りの戦略では目の前の人手不足は解消されません。
企業側の求人だけでは限界があると感じた場合は、人材紹介サービスやアウトソーシングなどの利用も一つの方法です。多様な働き方や、採用方法を取り入れることで人手不足を解消しましょう。

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