おすすめ特集・コラム経理DXとは？必要性・メリット・進め方、成功のポイントをわかりやすく解説 

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経理業務では、請求書処理、経費精算、支払処理、仕訳入力、月次決算、証憑管理など、正確性とスピードが求められる業務が日々発生します。 

一方で、紙の書類、Excel管理、手入力、メールでの確認、押印や回覧など、従来型の運用が残っている企業も少なくありません。その結果、経理担当者の業務負担が増えたり、確認漏れや差し戻しが発生したり、月末月初に業務が集中したりするケースがあります。 

こうした課題を解決する手段として注目されているのが「経理DX」です。 

経理DXは、単に紙をなくしたり、システムを導入したりすることではありません。業務フローを見直し、デジタル技術や外部リソースを活用しながら、経理業務の効率化・標準化・高度化を進める取り組みです。 

本記事では、経理DXの意味や必要性、DX化できる経理業務の具体例、メリット、進め方、活用できるシステム、成功のポイントをわかりやすく解説します。あわせて、経費精算を起点に経理DXを進める方法や、システムとBPOを組み合わせた運用定着の考え方も紹介します。 

経理DXとは 

経理DXとは、デジタル技術を活用して経理業務のプロセスを見直し、業務効率化、標準化、生産性向上、内部統制強化を実現する取り組みです。 

経理部門では、日々の取引処理、請求書対応、経費精算、支払処理、決算業務など、多くの定型業務が発生します。これらの業務を紙や手作業に依存したまま進めていると、処理に時間がかかるだけでなく、ミスや確認漏れ、属人化が起こりやすくなります。 

経理DXでは、経費精算システム、会計システム、請求書管理システム、ワークフローシステム、AI-OCR、RPAなどを活用しながら、業務の進め方そのものを変えていきます。 

経理DXとデジタル化の違い 

経理DXと似た言葉に「デジタル化」があります。 

デジタル化は、紙やアナログ作業をデジタルに置き換える取り組みです。たとえば、紙の申請書をExcelに変更する、領収書をスキャンして保存する、といった取り組みが該当します。 

一方、DXはデジタル化を通じて、業務プロセスや働き方そのものを変革する取り組みです。 

たとえば、経費精算であれば、単に紙の申請書をなくすだけでは十分ではありません。申請、承認、証憑管理、規程チェック、仕訳連携、支払処理までの一連の流れを見直し、経理担当者と申請者双方の負担を減らす仕組みをつくることが経理DXです。 

つまり、経理DXの目的は「業務をデジタルに置き換えること」ではなく、「経理業務をより効率的で、正確で、持続可能な状態に変えること」にあります。 

関連記事：パソナ×ラクス　経理BPOで業務提携を開始　経費精算業務を効率化し、企業の生産性向上を支援

経理DXが求められる背景 

経理DXが注目されている背景には、経理部門を取り巻く環境の変化があります。 

経理人材の不足 

経理業務は、会計知識や法令理解、社内規程への理解が求められる専門性の高い業務です。そのため、経験豊富な担当者に業務が集中しやすく、人材の確保や育成に課題を抱える企業も多くあります。 

限られた人員で正確かつスピーディーに業務を進めるためには、定型業務を効率化し、担当者の負担を減らす仕組みづくりが必要です。 

経理DXにより、入力作業や確認作業を削減できれば、経理担当者はより重要度の高い業務に時間を使いやすくなります。 

業務の属人化 

経理業務では、「この処理は特定の担当者しかわからない」「部門ごとに申請ルールが異なる」「例外対応が個人判断になっている」といった属人化が起こりやすい傾向があります。 

属人化が進むと、担当者の異動や退職、休職時に業務が滞るリスクがあります。また、判断基準が統一されていない場合、確認作業や差し戻しが増え、経理部門と現場部門の双方に負担がかかります。 

経理DXを進める過程で業務フローやルールを整理することで、誰が担当しても一定の品質で業務を進められる体制を整えやすくなります。 

法制度対応の複雑化 

電子帳簿保存法やインボイス制度など、経理部門が対応すべき制度は複雑化しています。証憑の保存方法、検索性、承認履歴、取引情報の管理など、求められる対応も多岐にわたります。 

紙書類とデータが混在した状態では、確認や保管、監査対応に時間がかかりやすくなります。経理DXにより、証憑や承認履歴をデジタルで管理できる体制を整えることで、制度対応や内部統制の強化にもつながります。 

経営判断に必要なデータ活用 

経理部門には、日々の処理業務だけでなく、経営判断に役立つ情報提供も求められています。 

売上、費用、利益、資金繰りなどの情報をタイムリーに把握できれば、経営層はより迅速な意思決定が可能になります。しかし、データが部門ごとに分散していたり、手入力やExcel集計に依存していたりすると、情報の集計や分析に時間がかかります。 

経理DXにより、業務データを一元管理し、可視化できる体制を整えることで、経理部門は経営を支える役割をより発揮しやすくなります。 

DX化できる経理業務の具体例 

経理DXの対象となる業務は、経費精算や請求書処理だけではありません。日々の定型業務から月次・年次決算、証憑管理、管理会計まで、幅広い業務でデジタル化・自動化・効率化を進めることができます。 

ここでは、DX化しやすい経理業務の具体例を紹介します。 

経費精算 

経費精算は、経理DXの第一歩として取り組みやすい業務です。 

交通費、出張費、交際費、備品購入費などの申請では、申請者による入力、上長の承認、経理担当者による確認、領収書の保管、仕訳、支払処理など、多くの工程が発生します。 

紙の領収書やExcel申請、メールでの承認依頼が残っている場合、申請内容の不備、承認の遅れ、領収書の紛失、経理部門での確認作業の増加につながりやすくなります。 

経費精算システムを活用することで、申請・承認フローのデジタル化、領収書データの管理、社内規程に沿ったチェック、会計システムへの仕訳連携などが可能になります。申請者・承認者・経理担当者のそれぞれの負担を軽減しやすい点が特徴です。 

請求書処理 

請求書処理は、取引先から受領した請求書の内容確認、承認、支払処理、会計システムへの入力、証憑保管などを行う業務です。 

紙やPDFで届いた請求書を手作業で確認し、Excelで管理している場合、支払漏れ、二重払い、入力ミス、承認状況の不明確化などが起こる可能性があります。 

請求書管理システムやAI-OCRを活用すれば、請求書情報の読み取り、支払期日の管理、承認フローの可視化、証憑データの保管を効率化できます。処理状況を一覧で確認できるため、月末月初の業務負担軽減にもつながります。 

債務管理 

債務管理とは、仕入先や取引先に対して支払うべき金額や支払予定を管理する業務です。 

支払予定日、支払金額、支払先、承認状況などを手作業で管理していると、支払漏れや支払遅延、二重支払いのリスクが高まります。 

債務管理をシステム化することで、請求書情報と支払予定を紐づけて管理でき、支払状況の可視化や確認作業の効率化が進みます。支払業務の正確性を高めたい企業にとって、DX化の効果が大きい領域です。 

債権管理 

債権管理とは、取引先から回収すべき売掛金や入金予定を管理する業務です。 

入金予定日、請求金額、入金状況、未回収残高などを手作業で確認している場合、入金確認に時間がかかったり、未入金の発見が遅れたりすることがあります。 

債権管理をデジタル化することで、請求データと入金データの照合、未入金の確認、督促対象の抽出などを効率化できます。資金繰りの精度向上や回収漏れの防止にもつながります。 

仕訳入力 

仕訳入力は、日々の取引を会計システムに登録する経理業務です。経費精算、請求書処理、入出金管理など、さまざまな業務と関連しています。 

手入力で仕訳を登録している場合、転記ミスや勘定科目の選択ミスが発生しやすく、確認作業にも時間がかかります。 

経費精算システムや請求書管理システム、会計システムを連携させることで、申請データや請求書データをもとに仕訳を自動作成できます。手入力の削減により、経理担当者の負担軽減と業務品質の向上が期待できます。 

入金消込 

入金消込とは、請求データと実際の入金データを照合し、どの請求に対する入金かを確認する業務です。 

取引先数や請求件数が多い企業では、入金額の差異、振込名義の違い、複数請求の合算入金などにより、確認作業に時間がかかることがあります。 

入金消込をシステム化することで、請求情報と入金情報の自動照合が可能になります。未入金や差額の確認も効率化でき、債権管理の精度向上につながります。 

支払処理 

支払処理は、取引先への振込や従業員への経費精算金の支払いなどを行う業務です。 

支払データを手作業で作成している場合、金額や振込先の入力ミス、支払漏れ、承認漏れのリスクがあります。また、複数部門や複数拠点から支払依頼が発生する企業では、確認作業が煩雑になりやすいです。 

支払処理をデジタル化することで、承認済みデータをもとに支払データを作成し、会計システムや金融機関向けデータと連携しやすくなります。支払業務の正確性と効率性を高めることができます。 

証憑管理 

証憑管理とは、領収書、請求書、納品書、契約書など、取引の証拠となる書類を保管・管理する業務です。 

紙で保管している場合、保管スペースが必要になるだけでなく、必要な書類を探すのに時間がかかります。また、紛失や保管ルールのばらつきも課題になりやすいです。 

証憑管理をデジタル化することで、書類をデータとして保管し、取引先名、日付、金額などで検索しやすくなります。電子帳簿保存法への対応や監査対応の効率化にもつながります。 

月次決算 

月次決算は、毎月の売上、費用、利益などを集計し、経営状況を把握するための重要な業務です。 

各部門からのデータ回収や仕訳入力、残高確認、集計作業に時間がかかると、月次決算の確定が遅れ、経営判断に必要な情報提供も遅くなります。 

経理DXにより、日々の経理処理を効率化し、会計データをリアルタイムに近い形で集約できれば、月次決算の早期化につながります。経営層への報告スピードを高めたい企業にとって、重要なDX領域です。 

年次決算 

年次決算では、決算整理仕訳、残高確認、財務諸表作成、税務申告に必要な資料準備など、多くの作業が発生します。 

日々の経理処理や証憑管理がアナログなままだと、年次決算時に確認作業が集中し、経理担当者の負担が大きくなります。 

会計システムや証憑管理システムを活用して、日常業務のデータを正確に蓄積しておくことで、年次決算の作業負担を軽減できます。決算業務の効率化は、経理部門の生産性向上にもつながります。 

管理会計・経営分析 

経理DXは、日々の処理業務だけでなく、管理会計や経営分析にも活用できます。 

部門別、事業別、プロジェクト別の収益状況を把握するには、正確な会計データをスピーディーに集計・分析できる環境が必要です。 

経理データをシステム上で一元管理し、BIツールなどと連携することで、売上、費用、利益、予算実績差異などを可視化できます。これにより、経理部門は単なる処理部門ではなく、経営判断を支える部門としての役割を高めることができます。 

経理関連の問い合わせ対応 

経理部門には、経費精算の申請方法、領収書の提出ルール、支払予定、請求書の処理状況など、社内外から多くの問い合わせが寄せられます。 

問い合わせ対応が属人化していると、担当者の負担が増え、本来の経理業務に集中しにくくなります。 

FAQの整備、ワークフローシステムの活用、チャットボット、BPOによる問い合わせ一次対応などを組み合わせることで、問い合わせ対応の効率化が可能です。経理担当者の負担を軽減し、より重要な業務に時間を使いやすくなります。 

DX化できる経理業務の例 

業務	主な課題	DX化による効果
経費精算	紙・Excel申請、承認遅れ、差し戻し	申請・承認の効率化、証憑管理、仕訳連携
請求書処理	手入力、支払漏れ、承認状況の不透明さ	請求書情報のデータ化、承認フロー可視化
債務管理	支払漏れ、二重払い、確認工数	支払予定の一元管理、支払状況の可視化
債権管理	未入金確認の遅れ、回収漏れ	入金状況の可視化、未回収管理の効率化
仕訳入力	転記ミス、勘定科目ミス、確認作業	仕訳自動作成、会計システム連携
入金消込	照合作業の負担、差額確認	請求・入金データの自動照合
支払処理	振込先・金額ミス、承認漏れ	支払データ作成の効率化、ミス削減
証憑管理	紙保管、検索性の低さ、紛失リスク	電子保管、検索性向上、監査対応効率化
月次決算	データ収集の遅れ、業務集中	決算早期化、進捗可視化
年次決算	確認作業の集中、資料準備の負担	日常データの蓄積、決算作業の効率化
管理会計・経営分析	データ分散、集計作業の負担	経営データの可視化、意思決定支援
問い合わせ対応	担当者依存、対応工数の増加	FAQ整備、一次対応の効率化、BPO活用

経理DXを進めるメリット 

経理DXには、業務効率化だけでなく、組織全体の生産性向上につながるさまざまなメリットがあります。 

業務効率化につながる 

経理DXの大きなメリットは、定型業務の効率化です。 

紙書類の確認、手入力、メールでのやり取り、Excelへの転記などを削減することで、処理時間を短縮できます。特に、経費精算や請求書処理のように件数が多い業務では、効率化の効果を実感しやすいでしょう。 

ミスや確認漏れを減らせる 

手入力や目視確認が多い業務では、転記ミス、計算ミス、確認漏れが発生しやすくなります。 

システムを活用すれば、入力内容のチェック、承認フローの管理、証憑との照合などを効率化できます。これにより、ミスの発生を抑え、経理業務の品質向上につながります。 

業務の属人化を防げる 

経理DXを進めるには、業務フローやルールを整理する必要があります。その過程で、担当者ごとに異なっていた処理方法や判断基準を統一しやすくなります。 

業務が標準化されれば、担当者が変わっても同じ手順で業務を進めやすくなり、属人化の解消につながります。 

内部統制を強化できる 

経理業務では、正確性や透明性が重要です。 

システム上で申請履歴、承認履歴、修正履歴、証憑データを管理できれば、不正防止や監査対応の効率化につながります。また、承認ルートや権限設定を明確にすることで、社内ルールに沿った運用を徹底しやすくなります。 

多様な働き方に対応できる 

紙書類や押印、対面確認が前提になっていると、経理担当者や承認者が出社しなければ業務が進まない場合があります。 

経理DXにより、申請、承認、確認、保管をオンラインで行える体制を整えれば、テレワークや拠点分散にも対応しやすくなります。これは、働き方改革だけでなく、事業継続の観点でも重要です。 

経理部門がコア業務に集中できる 

経理DXによって定型業務の負担が減れば、経理部門はより付加価値の高い業務に時間を使いやすくなります。 

たとえば、経営データの分析、予算管理、資金繰りの改善、業務改善提案など、経営を支える業務に注力できます。経理DXは、経理部門の役割を「処理する部門」から「経営を支える部門」へ高める取り組みでもあります。 

経理DXの進め方 

経理DXを成功させるには、いきなりシステムを導入するのではなく、段階的に進めることが重要です。 

1. 現状業務を洗い出す 

まずは、経理業務の全体像を把握します。 

どの業務にどれだけの時間がかかっているのか、紙やExcelが残っている工程はどこか、確認や承認が滞りやすい箇所はどこかを整理します。 

特に、経費精算、請求書処理、支払処理、仕訳入力、証憑管理、月次決算などは、業務量や発生頻度が多く、DXの効果が見えやすい領域です。 

2. 課題と目的を明確にする 

次に、経理DXによって何を実現したいのかを明確にします。 

たとえば、以下のような目的が考えられます。 

• 経費精算の差し戻しを減らしたい 
• 月末月初の残業時間を削減したい 
• 請求書処理の進捗を可視化したい 
• 紙の証憑管理をなくしたい 
• 拠点ごとの運用ルールを統一したい 
• 経理担当者が分析業務に時間を使えるようにしたい 

目的が明確になると、優先的に取り組む業務や導入すべきシステムを判断しやすくなります。 

3. 業務フローを見直す 

経理DXでは、既存業務をそのままシステム化しないことが大切です。 

非効率な業務フローを残したままシステムに置き換えると、十分な効果が得られない場合があります。申請ルール、承認経路、確認項目、例外対応、締め日、証憑保管方法などを見直し、シンプルで運用しやすい業務フローに再設計しましょう。 

4. システム・ツールを選定する 

業務課題と目的が明確になったら、適切なシステムやツールを選定します。 

経費精算を効率化したい場合は経費精算システム、請求書処理を効率化したい場合は請求書管理システム、申請承認を整備したい場合はワークフローシステムが候補になります。 

システム選定では、機能だけでなく、既存システムとの連携、操作性、サポート体制、セキュリティ、運用負荷も確認することが重要です。 

5. 社内に周知し、運用を定着させる 

システムを導入しても、現場で使われなければDXは進みません。 

利用者への説明、マニュアル整備、問い合わせ対応、運用ルールの見直しなど、定着に向けた取り組みが必要です。特に経費精算のように全従業員が関わる業務では、申請者や承認者にとって使いやすい運用にすることが重要です。 

6. 効果を確認し、改善を続ける 

経理DXは、一度導入して終わりではありません。 

処理時間、差し戻し件数、問い合わせ件数、承認スピード、残業時間などを確認し、必要に応じて業務フローやルールを改善していくことが大切です。継続的に改善することで、経理DXの効果を高めることができます。 

経理DXに活用できるシステム・ツール 

経理DXでは、目的に応じてさまざまなシステムやツールを活用できます。 

経費精算システム 

経費精算システムは、経費申請、承認、領収書管理、規程チェック、仕訳連携などを効率化するシステムです。 

経費精算は多くの従業員が関わる業務のため、システム化による効果を全社で実感しやすい領域です。 

会計システム 

会計システムは、仕訳、決算、帳票作成、財務管理などを効率化するシステムです。他のシステムと連携することで、手入力や転記作業を削減できます。 

請求書管理システム 

請求書管理システムは、請求書の受領、確認、承認、支払処理、保管を一元管理するシステムです。請求書処理の進捗可視化や確認漏れの防止に役立ちます。 

ワークフローシステム 

ワークフローシステムは、申請・承認フローをデジタル化するシステムです。承認状況を可視化し、滞留や確認漏れを防ぎやすくなります。 

AI-OCR 

AI-OCRは、紙書類やPDFに記載された文字情報を読み取り、データ化する技術です。請求書や領収書の情報入力を効率化する際に活用できます。 

RPA 

RPAは、定型的なパソコン操作を自動化する技術です。データ入力、システム間の転記、定期的な集計作業などに活用できます。 

BPOサービス 

BPOサービスは、業務の一部または全体を外部に委託するサービスです。 

経理DXにおいてBPOを活用することで、業務設計、導入支援、日々の運用、問い合わせ対応、改善提案までを外部パートナーと進めることができます。 

システム導入だけでは解決しきれない運用面の課題に対応できる点が、BPO活用の大きなメリットです。 

経理DXで失敗しやすいポイント 

経理DXは大きな効果が期待できる一方で、進め方を誤ると十分な成果が得られないことがあります。 

ツール導入が目的になってしまう 

経理DXでよくある失敗は、システム導入そのものが目的になってしまうことです。 

ツールを導入しても、業務フローや社内ルールが整理されていなければ、現場の負担は減りません。むしろ、新しいシステムと従来の運用が併存し、業務が複雑になる可能性もあります。 

経理DXでは、まず課題を明確にし、その課題を解決する手段としてシステムを活用することが重要です。 

現場の使いやすさを考慮していない 

経費精算や申請承認のような業務では、経理部門だけでなく、申請者や承認者もシステムを利用します。 

現場にとって使いにくい仕組みになっていると、入力ミスや問い合わせが増え、経理部門の負担がかえって増えることがあります。現場の利用シーンを想定し、わかりやすく使いやすい運用を設計することが重要です。 

例外対応が整理されていない 

経理業務では、規程外の申請、部門ごとの独自運用、緊急支払、特殊な取引など、例外対応が発生します。 

例外対応のルールが曖昧なままだと、運用開始後に判断がばらつき、確認や差し戻しが増える可能性があります。経理DXを進める際は、通常業務だけでなく、例外対応のルールも整理しておきましょう。 

運用改善の体制がない 

経理DXは、導入後の改善が重要です。 

システムを使い始めると、新たな課題や改善点が見えてきます。その際に、誰が課題を集約し、どのようにルールや設定を見直すのかが決まっていないと、運用が定着しにくくなります。 

導入後も継続的に改善できる体制を整えることが、経理DX成功のポイントです。 

経費精算は経理DXの第一歩に適している 

経理DXをどこから始めるべきか迷う場合、経費精算は有力な選択肢です。 

全社に関わるため効果を実感しやすい 

経費精算は、営業、管理部門、拠点担当者、承認者、経理担当者など、さまざまな従業員が関わる業務です。 

そのため、経費精算を効率化できれば、経理部門だけでなく、全社的な業務負担の軽減につながります。 

紙・Excel・メール運用を脱却できる 

経費精算では、領収書の提出、申請書の作成、上長承認、経理確認、差し戻し連絡など、紙やExcel、メールが残りやすい傾向があります。 

これらの業務をシステム上で一元管理することで、申請・承認・確認の流れをスムーズにできます。 

内部統制の強化につながる 

経費精算は、不正やミスを防ぐ観点でも重要な業務です。 

申請ルールや承認フローをシステム上で管理すれば、規程違反の防止、承認履歴の記録、証憑管理の効率化につながります。内部統制を強化しながら業務効率化を進められる点も、経費精算DXのメリットです。 

経理DXを成功させるには「システム×BPO」の活用が重要 

経理DXでは、システム導入が重要な手段になります。しかし、システムを導入するだけで、すべての課題が解決するわけではありません。 

企業ごとに、社内規程、承認ルート、部門ごとの運用、例外対応、問い合わせ対応は異なります。こうした運用面まで整理しなければ、DXの効果は限定的になってしまいます。 

そこで重要になるのが、「システム×BPO」という考え方です。 

システムだけでは運用課題が残ることがある 

経費精算システムや会計システムを導入しても、申請ルールが複雑なままだったり、承認者への周知が不十分だったりすると、差し戻しや問い合わせは減りません。 

また、システム設定やマニュアル整備、運用開始後の改善まで社内だけで対応しようとすると、経理担当者の負担が大きくなる場合があります。 

BPOにより業務設計から運用まで支援できる 

BPOを活用すれば、経理業務の一部を外部に委託するだけでなく、業務フローの整理、運用設計、問い合わせ対応、定型業務の代行、改善提案までを外部パートナーと進めることができます。 

特に、経費精算のように関係者が多い業務では、システム導入と運用支援を組み合わせることで、現場に定着しやすい仕組みをつくることができます。 

経理部門は付加価値の高い業務に集中できる 

定型業務をシステムとBPOで効率化すれば、経理部門は確認作業や問い合わせに追われる状態から抜け出しやすくなります。 

その結果、経営データの分析、業務改善、予算管理、資金繰りの検討など、より付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。 

パソナは楽楽精算とBPOで経理DXを支援 

パソナは、ラクスが提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」と、パソナのBPOサービスを組み合わせ、企業の経費精算業務を中心とした経理DXを支援します。 

楽楽精算による経費精算業務の効率化 

「楽楽精算」は、経費申請、承認、証憑管理、規程チェック、仕訳連携など、経費精算業務の効率化を支援するクラウド型経費精算システムです。 

経費精算の申請・承認フローをシステム化することで、紙やExcel、メールに依存した運用から脱却しやすくなります。 

パソナBPOによる導入・運用支援 

パソナは、BPOで培った業務設計や運用代行のノウハウを活かし、企業の経理業務を支援します。 

経費精算システムを導入するだけでなく、業務ヒアリング、業務フロー設計、導入支援、運用代行までを組み合わせることで、現場に定着しやすい経理DXの実現を支援します。 

システムと人の力で経理DXの定着を支援 

経理DXを成功させるには、テクノロジーの活用だけでなく、業務を理解し、運用を支える人の力も重要です。 

パソナは、楽楽精算とBPOサービスを組み合わせ、デジタル化できる業務は楽楽精算で対応し、どうしても人で対応する必要がある業務はBPOに任せることで、経費精算業務の効率化、経理担当者の負担軽減、社員の方々には高度なコア業務へのリソースシフトを支援します。 

「経理DXを進めたいが、何から始めればよいかわからない」 

「経費精算システムを導入しても、運用が定着するか不安」 

「経理担当者の負担を減らし、より重要な業務に集中できる体制をつくりたい」 

このような課題をお持ちの企業は、システムとBPOを組み合わせた経理DXの推進を検討してみてはいかがでしょうか。 

まとめ 

経理DXとは、デジタル技術を活用して経理業務を効率化・標準化し、業務プロセスそのものを変革する取り組みです。 

経費精算、請求書処理、債務管理、債権管理、仕訳入力、入金消込、支払処理、証憑管理、月次決算などの業務を見直すことで、業務効率化、ミス削減、属人化の解消、内部統制の強化、多様な働き方への対応が期待できます。 

ただし、経理DXはシステムを導入するだけでは成功しません。業務フローの見直し、社内ルールの整理、現場への定着、継続的な改善が重要です。 

特に経費精算は、全社に関わる業務であり、経理DXの第一歩として取り組みやすい領域です。経費精算システムとBPOを組み合わせることで、システム導入だけでは解決しきれない運用面の課題にも対応しやすくなります。 

パソナは、楽楽精算とBPOサービスを通じて、企業の経費精算業務の効率化と経理DXの推進を支援します。経理業務の負担軽減や生産性向上を目指す企業は、まずは現状業務の洗い出しから始めてみましょう。 

よくある質問 

経理DXとは何ですか？ 

経理DXとは、デジタル技術を活用して経理業務を効率化・標準化し、業務プロセスを変革する取り組みです。単なるペーパーレス化やシステム導入ではなく、経理業務の進め方そのものを見直す点が特徴です。 

経理DXは何から始めるべきですか？ 

まずは現状業務の洗い出しから始めることが重要です。紙やExcel、手入力、メール確認が残っている業務を整理し、負担が大きい業務やミスが発生しやすい業務から優先的に見直しましょう。 

DX化できる経理業務には何がありますか？ 

DX化できる経理業務には、経費精算、請求書処理、債務管理、債権管理、仕訳入力、入金消込、支払処理、証憑管理、月次決算、年次決算、管理会計、経理関連の問い合わせ対応などがあります。 

経理DXのメリットは何ですか？ 

経理DXのメリットには、業務効率化、ミス削減、属人化の解消、内部統制の強化、多様な働き方への対応、経理部門のコア業務への集中などがあります。 

経理DXでよくある失敗は何ですか？ 

よくある失敗は、システム導入が目的になってしまうことです。業務フローや社内ルールを見直さずにシステムだけを導入すると、現場に定着せず、十分な効果が得られない場合があります。 

経費精算は経理DXの第一歩に適していますか？ 

はい。経費精算は、申請者、承認者、経理担当者など多くの従業員が関わる業務です。紙やExcel、メール運用が残りやすく、システム化による効果を実感しやすいため、経理DXの第一歩に適しています。 

経理DXにBPOを活用するメリットは何ですか？ 

BPOを活用することで、業務設計、運用代行、問い合わせ対応、改善提案などを外部パートナーと進めることができます。システム導入だけでは解決しきれない運用面の課題に対応しやすくなります。