観光・インバウンド支援
人材活用・業務委託のご提案
観光・インバウンド戦略を推し進め、観光立国を実現します
「日本再興戦略」において、観光業は、訪日外国人旅行者数が約500万人増加するなど、現在最も伸びている産業の１つと位置付けられており、地域経済の活性化、ひいては我が国経済の底上げに資する産業と捉えられています。弊社では、観光業に携わる人材の育成や制度プロモーション等を実施し、観光立国実現に貢献しております。
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観光・インバウンド産業人材育成事業
外国人観光客受け入れ研修
おもてなし研修
多言語対応語学研修
観光・インバウンドビジネス研修
ＤＭＯ人材育成研修
宿泊業の生産性向上研修 -
観光・インバウンド産業振興支援事業
インバウンド観光プロモーション
各種拠点運営（観光案内所・免税カウンター・コールセンター）
ICTを利活用した多言語インバウンド対応支援 -
シェアリングエコノミー推進事業
シェアリングシティ総合プロデュース
イベント民泊事務局の企画運営
自宅提供者（民泊ホスト）向け研修、セミナー
農泊推進プロデュース、農泊人材育成
パソナだからできること
パソナグループの各種事業・サービスを通じたトータル支援
パソナグループならではの各種事業・サービスを踏まえ、各地域の現状・課題を鑑みたカスタマイズ型の事業企画・運営が可能です。具体的には、採用から育成、定着も見据えた人材面の支援や制度・政策プロモーション、窓口運営等、ワンストップで支援いたします。
事例紹介
事例1
宿泊施設に対する外国人受入に関する補助金交付事務局
| 受託先 |
官公庁様 |
|---|---|
| 目的 |
訪日外国人3,000万人プログラムの達成、国内における訪日外国人旅行者受入環境の整備をする。 |
| 事業概要 |
全国約1,000宿泊施設に対する補助金交付事務局の運営をする。 |
| 保有ノウハウ |
公募説明会の運営、補助金制度の全体設計、各種申請様式等の策定 |
事例2
各エリアにおける戦略策定支援と窓口運営
| 受託先 |
自治体様 |
|---|---|
| 目的 |
総合特別区域法に基づき平成23年12月に指定された「アジアヘッドクォーター特区」エリア内に、平成28年度末までに、外国企業500社（アジア地域の業務統括拠点、研究開発拠点を設立する50社を含む）の誘致をする。 |
| 事業概要 |
特区エリア内を含む都内への外国企業の誘致を促進するため、都内への進出を目指す外国企業や起業をしたい在日外国人等を対象に細やかな支援サービス等を提供する機関として、総合相談窓口運営、専門的なビジネス支援業務、生活支援、利用促進、情報提供に係る業務等を行う。 |
| 保有ノウハウ |
専門的人材の確保・育成、士業専門家等ネットワーク、外国政府機関ネットワーク、ビジネスセミナー開催、広報活動、海外メディアネットワーク、海外企業との商談会運営 |
お問い合わせ
| 株式会社パソナ クライアント 官公庁・自治体担当 |
03-6734-1143 上記以外の時間に承りましたご連絡に関しましては、 |
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