国の政策に関連し発生する事務

人材活用・業務委託のご提案

定額給付金・臨時福祉給付金・マイナンバー等の
国の政策に関連し発生する行政事務のアウトソーシングサービス

国の政策に関連し発生する業務に関して、短期間で事務処理フローを作成し、大量の申請書審査、窓口受付、コールセンター、給付等の事務処理業務に対応しています。自治体様と密接な連携のもと、業務構築、業務運用のノウハウを展開し、正確で、迅速かつ安定的なサービス・業務処理体制を早期に構築いたします。

弊社対応業務内容・実績の一例

  • マイナンバー
    コールセンター、通知カード返戻対応、個人番号カード交付通知書発送、個人番号カード交付業務、臨時交付窓口運営 等
  • 臨時福祉給付金業務・定額給付金業務
    コールセンター、窓口受付、申請書審査、システム入力 等

国の政策に関連し発生する事務代行の最適なご提案をいたします

パソナだからできること

豊富な実績による柔軟な運営体制・セキュリティ体制の構築により
臨時的に発生する大量の事務処理をスムーズに運営します

事前に業務量を正確に把握することが困難な業務に対して、発注元の自治体様と連携しながら柔軟に対応してきました。
その経験・実績を活かして、業務量の変動に応じた柔軟な体制を構築します。また、弊社は、戸籍・住民情報・市民税・保険年金など機微な個人情報を取扱う行政窓口について豊富な受託実績を有し、堅固なセキュリティ管理体制を整備・運用しております。それらのノウハウを活かして、安心・安全のセキュリティ管理体制を構築します。

事例紹介

事例1

マイナンバーカード交付事業に係る各種業務の包括的な業務委託

受託先

区役所様(人口685,000人)

運営体制

業務委託契約 10~45名

事業概要

・統括管理業務
・住基カードから「個人番号カード」への「切替勧奨通知」作成発送業務委託
・コールセンター業務
・通知カード返戻対応業務
・個人番号カードの検品及び輸送、「予約案内書」の作成、封入封滅業務
・個人番号カード臨時交付窓口運営業務
・情報システムの利用

多彩な業務の包括的な契約事例

事例2

臨時福祉給付金給付事業等に関するコールセンター・窓口・事務処理の業務委託

受託先

市役所様(人口245,000人)

運営体制

業務委託契約 3~10名

事業概要

・コールセンター業務
・窓口受付/申請書審査等業務/ヘルプデスク業務
・事務所機能構築/運営業務
・慫慂等文書原稿作成業務
※臨時給付金対象者 約42,000名
 子育て世帯臨時給付金対象者 約31,900名

庁舎内・外業務の包括的な契約事例

お問い合わせ

株式会社パソナ クライアント
官公庁・自治体担当

03-6734-1143
(平日:午前9時~午後5時30分)

上記以外の時間に承りましたご連絡に関しましては、
パソナからのご返信が翌営業日となります。