おすすめ特集・コラム紹介予定派遣とは？受入企業が事前に知りたい注意点を紹介

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企業の人材不足は業界・業種問わず起こりうる問題です。必要な人材をなかなか採用できず、コストと労力がかかるため課題として抱えている企業も多いでしょう。また、せっかく採用してもミスマッチが原因で早期離職になるケースもあります。

その場合は、紹介予定派遣の検討がおすすめです。直接雇用を視野に入れた派遣制度であり、業務内容や働く環境などのミスマッチを事前に防ぐことができるため、自社の人材不足解消に向けた採用手法のひとつとして、ぜひ参考にしてください。

紹介予定派遣とは？概要と例外を解説

ここからは紹介予定派遣の概要を解説します。紹介予定派遣は派遣スタッフの一種ですが、期間満了後の扱いや受け入れる目的に特徴があります。

企業での直接雇用を前提とした就労形態

紹介予定派遣は企業が直接雇用を前提として受け入れる点が大きな特徴です。通常の派遣スタッフは期間を定めて受け入れられ、上限を3年とした派遣期間終了とともに別の企業に移ります。しかし、紹介予定派遣の場合は派遣先の会社での直接雇用を前提として働くため、派遣期間満了後は正社員や契約社員など、派遣先企業と雇用契約を結びます。

紹介予定派遣の場合、企業側の視点では派遣期間に適性を見極めながら育成を進められます。派遣される側の視点では、直接雇用の前に就業イメージを持てるでしょう。このように双方の働き方の認識のギャップが少ない状態で直接雇用契約を結ぶため、雇用の安定を目指せるでしょう。

派遣期間が一般企業の試用期間に該当する

紹介予定派遣の場合、派遣期間の最長6ヶ月が一般企業における試用期間に該当します。そのため、派遣期間が終わると試用期間を設けず正式雇用になります。

【例外】派遣会社によっては扱えない可能性も

紹介予定派遣は「労働者派遣事業許可」「有料職業紹介事業許可」を受けた人材派遣会社のみサービスの提供が可能です。派遣会社の中には上記の登録を行っていないところもあるため、業者選定時には注意が必要です。許可を受けているか確認したい場合は公式ホームページの確認や問い合わせを行いましょう。

紹介予定派遣契約時の注意点

ここからは自社で紹介予定派遣を受け入れる場合、知っておきたい注意点を紹介します。
企業と派遣スタッフの双方にメリットが大きい方法ではありますが、直接雇用に向けて計画的な準備が欠かせません。

6ヶ月を超える派遣社員としての受け入れは認められない

紹介予定派遣の場合、派遣期間において6ヵ月を超える契約更新は認められていません。就業期間が6ヵ月を越える場合は直接雇用契約が必要です。紹介予定派遣は直接雇用を見据えた派遣のため、ある程度企業や業務への理解を深めたら直接雇用に切り替えます。一般的な企業の試用期間は3〜6ヶ月程度のため、紹介予定派遣も6ヶ月を限度に直接雇用に切り替える準備を行いましょう。

採用辞退の理由や意志は派遣先に明示する

紹介予定派遣を受け入れたとしても自社にマッチしない可能性もあります。直接雇用を辞退する場合は理由を派遣会社に対して明示する必要があります。

明示の方法は、派遣会社に対して辞退の理由をメールやファクシミリを使って行います。口頭での伝達は認められていないため必ず文面で行いましょう。

なお、辞退の理由を伝える際は表現に配慮しましょう。辞退の正しい理由を伝えることは派遣会社が改善を行うために大切ですが、該当する派遣スタッフへの配慮も欠かせません。誹謗中傷に当たる表現は使用せず、一般的な内容に留めましょう。

なお、紹介予定派遣において性別や障害など差別的な理由からの辞退は認められていません。

入社後の試用期間はNG

紹介予定派遣の場合、派遣期間が一般的な試用期間に該当するため、入社後に試用期間を設けることはできません。
そのため紹介予定派遣の場合は、上限6ヶ月の間で業務内容を伝えたり自社の風土を把握してもらう努力が必要です。

企業が紹介予定派遣人材を選択するメリット

ここからは企業が紹介予定派遣を利用するメリットを紹介します。紹介予定派遣では、一般的な採用活動で見られる業務内容や労働環境など入社後のミスマッチ防止や派遣会社が仲介することで採用コストを下げられるメリットがあります。

ミスマッチの防止

従業員の離職は入社前後のミスマッチによって発生することが多く、派遣スタッフとして最大6ヶ月の派遣期間中、お互いにスキルや労働環境への適正を確認でき、ミスマッチの防止につながります。

採用市場では「面接時に応募者から聞いたスキルが現状と乖離していた」という課題が多く見られます。しかし、紹介予定派遣であれば実際に勤務態度や実務スキルを確認した後に採用を決められ、派遣スタッフ側もミスマッチに気づいた場合辞退を選択できます。そのため、入社後にミスマッチが発覚する確率を大きく減らせるでしょう。

採用コストや工数を軽減

企業の採用では人件費や広告費などさまざまなコストが発生し、採用できなければさらに多くの費用や工数をかける必要性が出てきます。紹介予定派遣の場合は、スタッフの就業開始までは費用がかかりません。また、求人広告を出す必要もないため採用コストの削減ができます。

参考までに、下記は厚生労働省が発表している平均的な採用コストです。転職エージェントをはじめとした民間職業紹介事業者では正社員で85万円程度のコストがかかり、いかに採用活動にコストが発生しているかわかります。

なお、派遣会社を活用して人材確保を行う場合は、仲介手数料が発生し、金額は平均して派遣紹介料の30％程度です。この仲介手数料は派遣会社が派遣スタッフの社会保険の支払いや事務手続き費用など、必要経費にあてられます。
これはすでに派遣先で働いている派遣スタッフのマージンであるため、採用できるかどうかわからない段階でかけるコストよりも有意義といえるでしょう。

なお、採用活動は金額面だけでなく採用担当者の作業コストも含めて考える必要があります。求人ページの文面作成や書類選考から採用までの各種連絡、面談の実施など多くの工数がかかるでしょう。他の業務も抱える採用担当者の作業負担を減らすという点でも、紹介予定派遣は効果的です。

出典：採用における人材サービスの 利用に関するアンケート調査 結果の概要

企業が紹介予定派遣人材を選択する際の注意点

ここからは自社で紹介予定派遣を受け入れる際、知っておきたい注意点を紹介します。

決められた期間内で人材を見極める必要がある

紹介予定派遣における派遣期間は上限が6ヶ月と決められています。また紹介予定派遣では派遣期間後、正式採用となった場合において再度試用期間の設定は認められていません。そのため、派遣期間内で直接雇用につなげられる人材かの見極めが欠かせません。

具体的には勤務態度を該当部署の責任者から定期的にヒアリングし、担当業務への適性があるかやスキルに問題ないかを確認することが大切です。

候補者から辞退される可能性もある

企業は紹介予定派遣の人材から面談の際や直接雇用に切り替える際に辞退される可能性もあります。候補者から辞退される理由としては、働く中で労働時間が本人のライフスタイルと合致していない、人間関係に不安を感じるなどのケースが挙げられます。

企業と人材における相性の問題ももちろんありますが、6ヶ月の試用期間中にコミュニケーションをとり対象者の不安を取り除くといった、直接雇用に結びつける取り組みが欠かせないでしょう。

紹介予定派遣の上手な活用方法

ここからは人材不足に悩む企業が紹介予定派遣を上手に活用する方法を解説します。

派遣会社の選定は慎重に

まずは、派遣会社の選定を慎重に行いましょう。紹介予定派遣を扱っていることは大前提で、かつ登録する人材数が豊富だと選択肢が広がります。
なお、派遣会社によっては製造業やITなど、自社の人材に特化した派遣会社を選択する方法もあります。専門性の高い人材を求める場合は特化型の派遣会社を選びましょう。

採用後の部署配置や育成プランを検討する

紹介予定派遣を検討する際は、直接雇用に切り替えた後の雇用形態や配属部署、業務内容を決めてから受け入れましょう。具体的には「雇用形態は正社員なのか契約社員なのか」「部署の中でフロント業務を行うのかバックオフィス業務を行うのか」など決めておきます。

直接雇用の切り替え前に、採用後の研修体制や配属先での業務内容などを決めておくと人材活用がスムーズになるでしょう。

辞退された場合も視野に入れる

紹介予定派遣の場合、対象者から辞退される可能性も視野に入れておきましょう。辞退されるとわかった時点で人材派遣会社に新たな人材を紹介してもらったり、自社で求人募集を出したりします。

事前に辞退された際のフローを確認しておくと慌てずに済むでしょう。

【参考】派遣が禁止されている業界

どれだけ人手不足に悩んでいても、業界や業種によっては派遣が認められていないケースがあります。自社の業務内容が該当する場合は派遣ではなく自社での採用活動を進めましょう。

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 医療関連業務
• 弁護士・社会保険労務士など士業のあたる職種

【関連記事】
関連記事：派遣禁止業務とは？｜パソナの人材派遣サービス

まとめ

紹介予定派遣は企業が直接雇用を目指す派遣形態で、人材不足解消に役立つメリットがあります。しかし、紹介予定派遣の場合、6ヶ月を超えて契約の更新は認められていません。企業・派遣スタッフ双方の合意が得られず、直接雇用には至らないケースも想定されるため、見通しを持った人材の受け入れが大切です。

初めて派遣社員の受け入れを検討する場合や紹介予定派遣について不明点を抱えている場合は、派遣会社への確認・相談を行うようにしましょう。
パソナでは紹介予定派遣のご提案や人材派遣全般のサポートが可能です。自社の人材不足にお悩みの企業様はぜひご相談ください。