おすすめ特集・コラムテレワークに関する就業状況の実態と在宅派遣活用のメリット

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2023年5月から新型コロナウイルスは5類感染症に移行され、そこから2024年に入り新型コロナウイルスの感染も落ち着いてきて、出社頻度を少しずつ増やそうとしている企業や社員の方の動きが見受けられます。

直近を振り返りますと、2020年の1月に国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたことをきっかけに、4月には緊急事態宣言が発動され、感染予防対策としてテレワーク・在宅勤務を各社が実施し、一気にテレワークを実施する社員の方が増えました。

各社で社員がテレワークで就業できる環境が整ったことで、エリアを超えて業務を依頼することができるようになり、採用についても、居住地を考慮せず採用候補者を選考できるようになり、全国の優秀な人材の採用と社員の多様な働き方が実現できるようになっています。

この記事では、テレワークを中心とした社員の働き方と在宅派遣活用による採用メリットについて考察していきます。

テレワーク・リモートワークの違いについて

テレワークとリモートワークはいずれも離れた場所で働くことを指していて、ほぼ同じ意味合いになります。

ですが、細かく見ていくと、以下のような違いがあるようです。

テレワーク

• 起源：Tele（離れた所）＋Work（働く）
• 場所：自宅移動中（モバイルワーク）、サテライトオフィス
• 定義：情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと　※日本テレワーク協会

リモートワーク

• 起源：Remote（遠い・遠隔の）＋Work（働く）
• 場所：オフィス以外
• 定義：特になし

普段の仕事上での会話では、リモートワークという言葉を使うことが多いかと思いますが、テレワークには正式な定義があり、日本テレワーク協会は19991年1月に設立され、政府の普及・啓発施策への協力・政策提言など約20年前から活動されています。

テレワークはいつから日本で始まったのか

テレワークは日本で初めて導入されたのは、1984年のことで、約30年前になります。当時の日本電気株式会社（NEC）が東京・吉祥寺にサテライトオフィスを設置したことがスタートだと言われています。テレワークの概念自体は長い歴史があります。

ただ、当時はサテライトオフィスに合わせたテレワーク環境であったため、在宅勤務を推奨している訳ではなく、インターネット環境も一般にまだ普及していなかったり、ビジネスが対面でのコミュニケーションが重視されていることもあり、大きく広がることはありませんでした。

その後、19990年代後半にはインターネットが普及しはじめたことにより、一部の企業でテレワークを導入するようになります。

2000年代は一部の企業でテレワークを実施していましたが、広く浸透するには至らない状態が続いていましたが、2019年の働き方改革の取組みの一つである「多様で柔軟な働き方の実現」の一環として、勤務地を限定しない「テレワーク」を導入する企業が徐々に増えていったのです。 合わせて、2020年の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をきっかけに各社の導入が進みました。

なお、テレワークを開始したNECでは、2018年からカルチャー変革の取組みとして、オフィス改革やスーパーフレックス制度の導入、テレワーク環境など、社員の「働きやすさ」の整備をされ、その結果2021年8月時点でテレワーク率は最大85％、1日当たり3.1万回のWeb会議が行われるなど、社員の働き方が大きく変化したそうです。

約30年前にチャレンジされた先進的な精神が活かされ、再度タイミングを見てチャレンジされたことが今の成果に繋がっているでしょう。

テレワークの最適な活用頻度とは？

上記のような流れから、テレワークの活用頻度が高まっている背景が見えてきましたが、会社目線から見て気になるのは、社員のテレワーク活用頻度をどう設定するのがよいのかという点です。

管理職の意見として、テレワークだと社員の管理・把握がなかなか難しいのではないか。在宅している社員をどう評価すべきなのか、合わせて社内コミュニケーションを活性化させる上で、どの頻度のテレワークや出社がよいのかなどお悩みがあられると思います。 そちらの疑問に応える形でパソナにて独自調査を行いました。

2022年3月にパソナで1000名に実施した独自の調査データでは、管理者に向けて「チームのパフォーマンス最適化に必要なテレワークの頻度」を質問しました。

結果として、「週に2-3日」が全体の35.4％を占め最も多かったです。 男性50代以上では「在宅勤務しない方がよい」「週に1日程度」を合わせると50％を超えていて、緊急事態宣言解除後の実際の実施率と同程度の数値となりました。 多くの会社で管理職層を担うこの年代の意向が、実際の運用に反映されている可能性が高いようです。

Q. チームとしてのパフォーマンス最適化には、在宅勤務等（サテライトオフィス勤務を含む）をどの程度行うのが適切と考えますか ※抜粋：パソナ総合研究所_全年代の在宅勤務経験者1,000名に聞く

在宅派遣で働く環境の関心度が高まっている

先ほどの調査結果で組織パフォーマンスの最大化には「週に2-3日」程度のテレワークの頻度が良いと回答する結果がありましたが、働く社員側もテレワークを含めた在宅勤務への関心度は高まっています。

2023年6月～2024年1月にかけて、パソナで就業する登録者にアンケートを行いました。 その結果、2点のデータから、テレワークでの就業を希望されている方のニーズが増えていることがわかり、在宅勤務での雇用を進めることは、採用・定着率向上・離職防止にも有効です。

特に派遣社員を採用する場合、「在宅勤務」の有無が応募数に2.6倍～最大4.7倍反響の違いがあるというデータになります。

リアルのコミュニケーションが組織・チ―ム活性化につながることを考えると、出社と在宅の両方を交えたハイブリッドワークを行うことで採用と組織活性化の両方に効果があると言えるでしょう。

また、職種によって完全在宅で成り立つポジションなのであれば、在宅勤務ありという表現ではなく、「完全在宅」「フルリモート勤務」という打ち出しを行うことで、最大4.7倍の応募数を確保することができるでしょう。

人手不足が加速する採用市場ですが、派遣社員の採用だけではなく正社員採用・業務委託社員の雇用にも当てはまるかと思います。

在宅派遣を活用することのメリット3選

ここまでテレワークに関する実態とテレワークや在宅派遣で働くことの関心度の高さについて触れてきました。 ここで、企業が在宅派遣を活用する上でのメリット3選をパソナの在宅派遣サービスを中心にご紹介します。

メリット１　エリアを超えた全国の派遣スタッフの活用

通常の採用では、勤務地と役割を満たす方々が採用ターゲットになりましたが、就業環境が整っていれば、勤務地を考慮せず、全国の派遣スタッフデータベースから採用することができ、地方や都心などのエリアを超えて人材を確保することができます。

メリット２　万全のコンプライアンス体制のもとで安心して在宅勤務を導入

既存派遣スタッフの在宅勤務導入も週1日から導入対応が可能になります。誓約書や覚書の取り交わしをはじめとしたコンプライアンス面でも、パソナは万全の体制を整えています。

メリット３　定着フォロー・運用開始後のサポート

在宅勤務の実施に伴い、派遣スタッフに対する弊社営業の対面フォローが難しい状況においても、電話やメール、Web会議システムを使用した面談の実施をしています。 その他にも在宅勤務中の健康状態をサポートする健康LIVEセミナーなどもご提供可能です。派遣スタッフだけでなく、貴社社員様もご活用いただけます。

在宅派遣を有効活用している企業3選

2024年時点でテレワークを有効活用している企業をピックアップしました。（一般社団法人日本テレワーク協会/第24回テレワーク推進賞表彰式より抜粋）

株式会社NTTアグリテクノロジ－

東京都新宿区に本社を構える同社は、遠隔営農支援で一歩先のテレワークを実現。 遠隔営農支援の仕組みを開発し、これまでテレワークに馴染みにくいとされてきた農業領域を改革する先進的な事例として高く評価。

農業従事者の減少が進む現在において今後遠隔営農支援を活用したテレワークが推進することで、若手人材を含めて全国から採用活動を行えるようになる。 また、農業分野だけではなく、製造業・建設業・医療などの現場型テレワーク活動の実現につながる事例でもあります。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

東京都江東区に本社を構える同社は、モバイルPCやスマートフォンを活用したテレワークがスムーズに実現されています。またテレワーク技術を使った業務プロセス改革を展開し、人事制度やオフィス環境などの総合的な改革にも着手されています。 また実践事例を全国横断でのインサイドセールス・テレセールス活動などにも具体的に成果につながっているようです。その上で、自社内の定着だけではなく、その知見を広く他社へ拡散する活動もされていらっしゃいます。

まとめ

今回、テレワークに関する就業実態と在宅派遣活用のメリットやテレワーク活用企業についてまとめました。

テレワーク活用に関しては大枠どの企業でもポジティブに感じていますが、活用頻度や活用方法を工夫することで、生産性向上や採用活動にも有効になりますので、各社の働き方に合わせてご活用ください。

パソナでは、人材派遣活用のプロフェッショナルであり、在宅派遣を含めて4つの派遣サービスをご用意しています。ご興味ありましたら、弊社にお問合せください。