おすすめ特集・コラムキャリアコンサルタントとは？企業が活用すべき理由と導入のポイント

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キャリアコンサルタントは、社員のキャリア形成を支援し、企業のエンゲージメント向上・離職率低下・心理的安全性の向上に貢献する国家資格の専門家です。導入する際は目的を明確にし、面談内容を経営・人事施策に活かせる仕組みを整えることが重要です。
この記事では、企業がキャリアコンサルタントを活用するメリットや活用方法、資格取得条件、効果的に導入するためのポイントをわかりやすく解説します。

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キャリアコンサルタントとは

まずはキャリアコンサルタントの意味や役割について解説します。

国家資格としてのキャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとは、労働者からの相談対応やキャリア開発支援を通じて、労働者の職業生活全体をサポートします。
2016年4月に職業能力開発促進法に基づき国家資格として創設され、名称独占資格として定められています。つまり、国家資格を取得し名簿に登録されて初めて「キャリアコンサルタント」を名乗ることができます。

キャリアコンサルティングとの違いと関係性

キャリアコンサルティングは支援行為そのものを指し、担い手には「キャリアコンサルタント」や「キャリアカウンセラー」といった呼称があります。つまり、キャリアコンサルタントは「キャリアコンサルティングを行う専門家」を意味します。

企業におけるキャリアコンサルタントの役割

企業におけるキャリアコンサルタントは、社員のキャリア形成や適切な人員配置などを支援する役割を担います。面談や研修を通じて、社員が自らのキャリアを主体的に考え、行動できるようにサポートします。キャリアコンサルタントには守秘義務があるため、個人情報や相談内容が外部に漏れることはなく、安心して相談することができます。
また、社員一人ひとりのキャリア資本を育み、それを組織の成長に結びつけることもキャリアコンサルタントの重要な役割です。個人のキャリア支援と組織の発展を戦略的に関連づけ、両者がともに成長することを目指します。

関連記事：企業内のキャリアコンサルタントとは？役割と期待できる効果を紹介

企業でキャリアコンサルタントを活用するメリットとは

キャリアコンサルタントの活躍の場は幅広く、企業や教育機関、公共職業安定所などさまざまな現場で求められています。企業においては、キャリアコンサルタントの活用によって以下のようなメリットを得ることができます。

キャリア自律とエンゲージメントの支援

キャリアコンサルタントによるキャリア面談は、社員が自身の働き方や将来の目標を見直すきっかけとなり、自ら考えて行動する「キャリア自律」を促進する効果があります。目指す方向が明らかになることで、仕事へのモチベーションやエンゲージメントが高まり、ひいては組織全体の生産性向上につながることも期待できます。

関連記事：従業員エンゲージメントとは？向上させる施策と事例を解説

ミスマッチの低減と定着率の向上

キャリアコンサルタントを活用することで、社員一人ひとりの適性や志向を把握しやすくなり、異動や配置の際のミスマッチを防止できる効果があります。また、本人の能力や希望を考慮するキャリア設計は、社員にとっても納得感の高い取り組みであり、離職の防止や定着率の向上に寄与します。

心理的安全性の向上

社員の個人情報や相談内容は守秘義務によって守られるため、上司に話しづらいキャリアの悩みや不安、転職希望などの本音を引き出しやすくなります。キャリアコンサルタントを活用することで、社員が安心して相談できる体制が整い、心理的安全性の向上につながります。その結果、職場内の信頼関係が深まり、風通しのよい職場づくりやメンタルヘルスの安定にも寄与します。

キャリアコンサルタントの資格取得方法と更新制度

キャリアコンサルタントは登録制の資格であり、試験合格後は登録手続き（資格付与）が必要です。ここでは、資格取得から更新までの流れを解説します。

資格取得までの流れと登録手続き

キャリアコンサルタント試験を受けるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・ 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了している
・キャリアコンサルティングに係る実務経験が3年以上ある
・技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格している
・上記の項目と同等以上の能力を有すると認められている
試験合格後は「キャリアコンサルタント名簿」への登録手続きを行います。新規登録には、登録免許税（9,000円）と登録手数料（8,000円/非課税）がかかります。

資格更新のルールと注意点

キャリアコンサルタント資格は5年ごとの更新制で、資格の継続には厚生労働大臣が指定する講習の受講が必要です。更新講習はキャリアコンサルティングに関する知識・技能の維持を図るもので、知識講習は8時間以上、技能講習は30時間以上とされています。更新を怠ると資格は失効してしまうため、継続を希望する場合には必ず申請期間内に更新手続きを行う必要があります。

なお、後述の「キャリアコンサルティング技能士」は有効期限がなく、一度取得すれば生涯にわたって資格を保持できます。

試験の内容と合格率の目安

キャリアコンサルタント試験は「学科試験」と「実技試験」で構成されています。
学科試験
四肢択一のマークシート形式
キャリア理論や法制度の知識、カウンセリングの技能など、キャリアコンサルティングを行うために必要な知識・技能を問うもの
実技試験
論述：記述式解答（事例記録の分析）
面接：ロールプレイ、口頭試問
合格率
50〜60％前後（学科・実技の両方）
参考：受験概要｜特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会

キャリアコンサルタントと関連する資格

キャリアコンサルタントに関連する資格の一つに「キャリアコンサルティング技能士」があります。これは実務経験を必須とし、キャリアコンサルタント試験の能力水準の上位に位置づけられています。

2級キャリアコンサルティング技能士

2級キャリアコンサルティング技能士は「熟練レベル」とされ、キャリアコンサルタントの上位に位置づけられる資格です。受験要件として、最低3年、原則5年以上の実務経験が求められます。有効期限はなく、一度取得すると継続的に資格を保持できます。

1級キャリアコンサルティング技能士

1級キャリアコンサルティング技能士は「指導レベル」とされ、キャリアコンサルタントの最上位資格です。受検要件として、最低6年 、原則10年以上の実務経験が求められます。2級技能士と同様に有効期限はなく、生涯にわたって資格を保持できます。

キャリアコンサルタント導入にあたってのポイント

企業がキャリアコンサルタントを導入する際のポイントを以下にまとめました。

社内人材の育成と外部委託の選択肢

キャリアコンサルタントを導入する方法には、自社で人材を育成する方法と、外部の専門家に委託する方法があります。導入目的や予算、社内体制などを踏まえ、どちらが最適な選択肢かを十分に検討することが重要です。

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導入までのステップと必要な体制

キャリアコンサルタントによるキャリア面談の仕組みを導入するステップは次のとおりです。
1. 現状の課題やニーズを把握する
2. 導入目的や方針を設計する
3. 運用体制を整備する
4. 制度の趣旨や利用方法を社員に周知する
5. 運用を開始する

キャリア面談を有効に機能させるには、現場の上司や管理職、人事部門との連携も欠かせません。キャリアコンサルタントに任せきりにせず、組織全体で支援体制を構築することが求められます。

導入目的の明確化

キャリアコンサルタントによるキャリア面談を行う際は、あらかじめ導入目的を明確にしておく必要があります。目的が曖昧なままだと、制度が形だけのものとなり、現場で活用されにくくなります。これを防ぐには「キャリア自律支援」「離職率の低下」といった目的に対し、対象とする社員層や導入のタイミング、期待する成果・ゴールなどを事前に整理し、経営層や人事部門を含む関係者間で共有しておくことが重要です。

関連記事：キャリア自律とは？キャリア開発との違いや企業による支援の現状を解説

よくある課題と対処法

企業にキャリア面談制度を導入しても、相談件数が伸びない、制度が形骸化する、面談後のフォローが不十分といった課題が生じることがあります。これらの問題を防ぐには、制度の導入目的を明確にし、対象者や活用方法を社内で共有しておくことが重要です。また、実施後も定期的に効果検証を行い、評価と改善のサイクルを回すことで、制度の有効性を高めることができます。

キャリアコンサルティングの効果を高める工夫

キャリアコンサルタントによるキャリア面談は、個々の支援にとどまらず、自社の人事施策や経営判断に活かしていくことが重要です。そのためには、個人が特定されない形で傾向分析を行ったり、必要に応じて上司に情報をフィードバックするなど、守秘義務と組織的な活用とのバランスを取る仕組みが欠かせません。

セルフ・キャリアドック制度との関連性と活用法

厚生労働省が推進する「セルフ・キャリアドック」は、社員の主体的なキャリア形成を支援し、その取り組みを組織に定着させる仕組みです。キャリアコンサルタントによる「キャリアコンサルティング」と「キャリア研修」を組み合わせて実施することで、組織全体のキャリア支援体制が強化され、社員の主体的なキャリア形成を促進できます。また、セルフ・キャリアドック制度を新たに導入し、定期的に実施している企業は「人材開発支援助成金(制度導入助成)」の対象となる場合があります。

関連記事：セルフキャリアドックとは？注目される背景や導入手順、メリットを解説

まとめ

企業におけるキャリアコンサルタントは、面談や研修を通じて社員に気づきを促し、自律的なキャリア形成を支援する役割を担います。企業としては、守秘義務の尊重と組織的な活用を両立させる仕組みを構築し、キャリアコンサルティングの効果を高めることが重要です。

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