おすすめ特集・コラム人材派遣と人材紹介の違いとは？会社選びのポイントも解説

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近年、人材不足解消や専門性の高い人材採用 を目的とし、人材紹介会社を活用する企業が増えています。人材派遣や人材紹介会社を上手く活用できれば採用工数を削減でき、即戦力人材の採用を効率的に行えるでしょう 。しかし、一口に人材紹介といっても会社によってサービス内容は様々です。そのため、自社が求めるサービスに的を絞り、納得した上で登録や契約に進むことが大切です。

今回はどのような場合に人材派遣・人材紹介サービスを活用するのが有効なのかといった判断基準や、人材派遣・人材紹介会社を選定する際のポイント を紹介します。自社に適した会社を選び、人材不足解消や優秀な人材確保を目指しましょう。

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人材派遣と人材紹介の違い

人材派遣と人材紹介には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。企業の人材確保の手法として両者は混同されることが多いため、それぞれの特徴やメリットを確認しておきましょう。

下表に人材派遣と人材紹介の特徴をまとめています。

ここからは人材派遣と人材紹介の違いを項目ごとに詳しく解説します。

目的

人材派遣と人材紹介の違いとしてまず挙げられるのが利用目的です。

人材派遣の利用は、おもに一時的な人材不足を補う目的があります。具体的には、育児休暇や介護休暇などで一定期間不在となる従業員の代替要員としての利用が想定されます。人材派遣は候補者の選定から就業開始までをスピーディーに進められるため、すぐに就業してほしい、すぐに人手を増やしたい場合に向いています。また、業務量が増える繁忙期のみ人手が足りないケースなど、一時的に人員を補充したいタイミングで利用することも可能です。

一方で、人材紹介はおもに専門領域の人材や長期雇用を前提とした人材を雇用したい場合に活用します。雇用契約を結ばずに人手を確保する人材派遣とは異なり、人材紹介を通じて採用した労働者とは雇用契約を締結し、自社の社員として直接雇用することになります。長期にわたって自社に定着する社員を求める場合には人材紹介の利用が向いているでしょう。

雇用元

人材派遣と人材紹介は雇用元も異なります。

人材派遣の雇用元は人材派遣会社、人材紹介の雇用元は企業です。

人材派遣の場合、労働者を派遣する人材派遣会社が雇用主となり、労働者を受け入れる企業は派遣先にあたります。派遣先で就労する際、派遣社員は人材派遣会社と雇用契約を締結し、派遣元を雇用主として働くことになります。企業は派遣社員に対して直接業務指示を行えますが、両者の間に雇用関係はありません。

一方、人材紹介の場合は採用プロセスから依頼できるものの、採用後の雇用元は自社での採用と変わらず企業です。雇用契約は採用した企業との間で締結され、人材紹介会社と人材との間に雇用関係はありません。そのため、人材紹介会社で獲得した人材には自社の就業規則や福利厚生が適用されます。

選考の可否

人材派遣と人材紹介は選考フローが異なり、自社で選考できるか否かという点で違いがあります。

人材派遣では派遣会社が人材を選定します。労働者派遣法の規定により、派遣先企業が人材を選考することはできません。ただし、事前に求める人材の要件を派遣会社に提示し、自社の希望に沿った人材を紹介してもらうことは可能です。また、原則として選考とみなされるような質問はできませんが、企業は「顔合わせ」として派遣予定の人材と対話する機会を設けられます。

一方、人材紹介の場合は自社での採用と同様に、企業が選考を行ったうえで採用の可否を判断できます。人材紹介会社が人材のサーチと候補者の紹介を行いますが、その後は各企業にて書類選考や面接、適性検査などの選考を実施し、紹介された人材を採用するかどうかは企業が決定します。

関連記事：派遣先企業に権限がないこと（トラブルにつながること）

期間の有無

人材派遣と人材紹介には雇用期間の違いもあります。

人材派遣には受け入れ期間の制限があり、派遣先の「事業所単位の期間制限」と派遣社員の「個人単位の期間制限」が適用されます。派遣先は同じ事業所において3年を超えて派遣社員を受け入れることはできず、また派遣社員も最大で3年までしか同じ部署で働くことができません。派遣可能期間の延長手続きを行い、部署替え・グループ企業へ異動させれば派遣継続は可能ですが、人材派遣ではあくまで一時的な人材補充のために期間を設けて契約するのが一般的です。

一方、人材紹介は企業の採用を支援するため、採用後の雇用期間に法的な制限はありません。基本的には長期雇用を見据えた契約となりますが、雇用形態や雇用期間は採用した人材と企業との合意により決定します。

関連記事：「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派遣期間制限」

料金形態

人材派遣と人材紹介は料金形態も異なります。

人材派遣では派遣料金の支払い、人材紹介では採用決定時に紹介手数料の支払いが発生します。

人材派遣の場合、派遣期間中に派遣会社への支払いが発生します。企業が支払う派遣料金には派遣社員の給与のほか、社会保険料や有給休暇費用、諸経費などが含まれます。派遣社員の紹介料や契約更新の手数料などはかかりません。

一方、人材紹介は成功報酬型のため、初期費用はかかりません。採用が決まった場合に「対象社員の年収〇％」という形で紹介手数料が発生します。たとえば採用した人材の想定年収を500万円、手数料率を35%とすると、紹介手数料は175万円となります。想定年収は「月給×12か月＋賞与」で算出し、交通費は含まないのが一般的です。

なお、上記は一般的な人材派遣の特徴を記載しており、人材派遣には派遣期間を経て直接雇用となる「紹介予定派遣」や期限を設けない「無期雇用派遣」などもあります。

関連記事：紹介予定派遣とは？受入企業が事前に知りたい注意点を紹介

人材派遣会社を選ぶポイント

ここでは人材派遣会社を選定する際のポイントをご紹介します。

人材派遣の利用を検討しているものの、多くの派遣会社があるなかで選び方の基準がわからないという場合は以下の3つのポイントに目を向けるとよいでしょう。

求める人材の業界・職種を取り扱っているか

人材派遣会社を選ぶ際は、会社ごとに取り扱いのある業界・職種をそれぞれ確認しましょう。大手派遣会社では幅広い業界・職種をカバーしていますが、専門的な知識やスキルが必要な仕事、資格者のみが就労可能な仕事については特化型の派遣会社を探すことになるかもしれません。対応可能な範囲は派遣会社によって異なるため、自社が求める人材の業界・職種を取り扱っているかをあらかじめ確認しておく必要があります。

多様な派遣形態を取り扱っているか

人材派遣には、一時的な人員確保に向いている「有期雇用派遣」、長期的に派遣社員を受け入れられる「無期雇用派遣」、一定期間後に自社の社員として雇用できる「紹介予定派遣」があります。このほか、派遣会社独自のサービスを取り扱う会社もあり、たとえばパソナではノンフルタイム派遣やチーム派遣、在宅派遣などの派遣形態に対応しています。このような多様な派遣形態を取り扱っている会社を選ぶと、自社の目的やニーズと合致する最適な人材派遣サービスを利用できるでしょう。

派遣後のフォロー体制が整っているか

企業が派遣社員を受け入れた後、派遣会社が継続的にフォローしてくれるかどうかも重視したいポイントです。定期的に派遣社員の就業状況をヒアリングするなど、あらかじめ派遣会社と派遣社員との関わり方を確認しておきましょう。フォロー体制が万全であれば就業中のトラブルにも迅速に対応してもらえるため、派遣社員も安心して就労することができます。企業としても、派遣社員の適切な就業環境の維持に努める義務があり、派遣元と密接に連携することが求められています。

人材紹介会社を選ぶポイント

続いて、人材紹介会社を選定する際のポイントを3つご紹介します。
人材紹介会社は年々増加しており、特に令和に入ってからは急激に事業所数が増加しています。（厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」）そのため、自社に必要な要件をまとめ、ポイントを絞って業者を選択してく必要があります。

拠点を多く持っているか

全国各地に拠点を持っている人材紹介会社は地方企業にとってメリットが大きいでしょう。首都圏のみならず、全国に拠点がある企業の場合、各拠点での人材採用も欠かせません。首都圏のみの人材紹介会社の場合、人材の居住地の関係で地方では活用が難しいでしょう。求めるエリアに拠点を持つ人材紹介会社がおすすめです。

なお、首都圏の採用を目指す企業であっても、拠点を多く持っている人材紹介会社の方が人材の選択肢が多くなるメリットがあります。人材紹介会社を選ぶ際は 拠点数も参考にしましょう。

求める領域がカバーされているか

専門領域の採用を目指す場合、人材紹介会社が求める領域の人材を抱えており、かつネットワークがあるかを確認しましょう。人材紹介会社を選ぶ際は、人材の登録人数と合わせて、どの専門領域に強みを持っているかも大事なチェックポイントです。

紹介実績は豊富か

人材紹介会社を選ぶ場合、紹介実績はひとつの判断基準になります。どれほどの人数で、どのような分野において紹介しているかを把握すると自社が求めるニーズを満たせるかわかるでしょう。実績の確認方法としては、公式サイト情報・問い合わせフォームの活用があります。

なお、実績が少なくとも人材の質がよく、かつきめ細かな対応を行う人材紹介会社もあります。そのため、検討の際には問い合わせを行い、実際のやりとりを行う中で信頼できる会社かどうかを見極めましょう。

人材派遣会社における採用の流れ

ここからは人材派遣を利用する際の流れをパソナを例にご紹介します。

パソナではご依頼をいただいてから最短3～5営業日で就業を開始することができます。

ヒアリング

まずは派遣依頼の内容をもとに、担当者がヒアリングを行います。パソナでは対面・オンライン・電話のいずれでも対応可能です。

ヒアリングの際には、求人理由や業務内容、求める経験・スキル、就業期間、就業環境などを詳しく伺います。これらの情報をすり合わせておくと求人に最適な人材を選出できるとともに、採用後のミスマッチを防ぐことにもつながります。

スタッフの選出

ヒアリングで得た情報からお客様のニーズを把握し、パソナが有する豊富なデータベースから最適な人材を選出します。パソナでは最短1営業日で人材選出を行い、迅速にお客様へ連絡しています。

スタッフの紹介・職場見学

選出したスタッフを紹介し、スタッフの希望があれば職場見学を実施します。

職場見学の際には業務内容の説明や質疑応答、職場案内などへの対応をお願いしています。就業前に疑問を解消したり職場の雰囲気を感じたりすることで、スタッフの就労意欲が高まり、就業後に感じるギャップを抑えることができます。

契約締結

就業条件を決定し、労働者派遣基本契約と個別契約書兼派遣管理台帳を締結します。

労働者派遣法にいう「労働者派遣契約」は、派遣スタッフごとに就業条件を規定する「個別契約」を指します。ただし、派遣契約においては基本契約と個別契約の2種類の契約を交わすのが一般的で、パソナの人材派遣サービスを利用する際にも両方の締結が必要となります。

就業開始

派遣スタッフの就業が始まります。

就業開始前の受け入れ準備として、座席の確保やパソコンのセットアップ、社内システムの利用手続きなどが必要です。また、派遣スタッフが安心して業務を遂行できるよう、就業に関する基本的なルールや業務内容の説明・引継ぎをお願いしています。就業期間中はパソナでも継続的なフォローを行い、スタッフの安定的な就業とパフォーマンス発揮につなげます。

人材派遣を利用する際の注意点については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：派遣の抵触日とは？雇用前に知っておきたい派遣先企業の注意点を解説

人材紹介会社における採用の流れ

ここからは、人材紹介を利用する際の登録から採用までの流れを、パソナを例に紹介します。

ヒアリング

求人を依頼すると、コンサルタントがヒアリングを行います。
業務内容や応募要件などの求人票に沿った要件はもちろん、募集の背景や採用課題、ビジネスモデルなども深掘りしてヒアリングし、求人者の事業課題を解決するための人材を提案します。

求人票の作成

ヒアリングの内容を元に求人票を作成します。求人者は作成された求人票の内容を確認し、内容に問題がなければサイトに掲載されます。

人材のサーチおよび候補者の紹介

求人掲載後、並行して人材のサーチ・候補者の紹介を行います。パソナの場合は月10,000名以上の登録があるデータベースに加え、提携先媒体やスカウトサイトを活用しニーズにあった人材を探せます。求人票だけではわからない魅力をコンサルタントが候補者に伝え、応募喚起につなげるためミスマッチの軽減も可能です。なお、提案時は求職者をイメージできる情報を「推薦状」として提出します。

選考

候補者を選抜した後は各企業にて書類選考・面接を実施します。面接に際してパソナのコンサルタントが日程調整や選考状況の確認を行います。なお、面接後は求職者の所感をフィードバック可能です。

また、企業理解を深め、ミスマッチをなくすために応募者へのオリエンテーション実施、入社意向の醸成にむけた支援もあわせて実施します。

関連記事：面接官の心得とは？入社意欲を高める面接ノウハウを解説

内定・入社

選考の結果、内定した場合は各企業で内定通知書を発行し、パソナからは応募者へ入社意思の確認を行います。求職者の現職における退職交渉フォローをはじめとした入社に向けて必要なサポートを行い、スムーズな入社をサポート可能です。
なお、入社当日は出社確認の連絡も行っています。

人材派遣と人材紹介どちらが適しているか

人材を採用する方法はさまざまあり、自社の目的やニーズに合う方法を選ぶことができます。ここでは「人材紹介」の利用を検討しているケースを想定し、人材紹介会社へ依頼するかどうかの判断基準を3つご紹介します。

人材紹介のメリットが採用コストを上回っているか

1つ目のポイントは、人材紹介会社を利用するメリットと採用コストとの比較です。人材紹介会社を利用すると紹介手数料がかかります。費用の目安としては、一般的に採用人材における年収の30%〜35%前後ですが、会社ごとに異なります。なお、プロフェッショナル人材の場合は、採用人材の年収の40%程度の紹介手数料がかかることもあります。そのため、自社における採用コストと比較することはもちろん、紹介会社のホームページや資料を見てメリットを再確認しましょう。

採用の母集団形成が期待に見合っているか

2つ目のポイントは、人材紹介会社で紹介可能な人材数です。人材紹介会社の規模によっては人材を数名程度しか紹介してもらえない可能性もあり、自社で採用活動を行ったほうが母集団形成できる場合もあるかもしれません。

採用時はできるだけ豊富な人材から選考したいものです。また、専門領域人材を求める場合は紹介会社ごとに得意な分野があるため、実績を確認することが大事です。

人材派遣と人材紹介どちらが適しているか

3つ目のポイントは、人材派遣と人材紹介のどちらが適しているかです。人材派遣と人材紹介には「①目的」「②雇用元」「③選考の可否」「④期間の有無」「⑤料金形態」の5つの面で違いがあります。これらの違いを踏まえたうえで、自社の目的やニーズを満たすためにはどちらのサービスが適しているかを検討しましょう。

たとえば、一時的な人員不足を解消したい場合は「人材派遣」の利用が向いています。期間を定めて雇用する一般的な「有期雇用派遣」のほか、期間を定めない「無期雇用派遣」、派遣期間を経て直接雇用となる「紹介予定派遣」という選択肢もあります。一方、長期的な視点での人材採用やプロフェッショナル人材の採用、特定の分野に特化した人材を探す場合には「人材紹介」が適しているでしょう。

まとめ

利用目的や雇用元、選考の可否など、人材派遣と人材紹介にはさまざまな面で違いがあります。両者の違いを理解し、自社に適した方法を選択することで、実りある人材採用を実現できます。

人材派遣会社を選ぶ際は、各社が取り扱っている業界・職種や派遣形態を確認し、自社の希望条件を満たせる派遣会社を選びましょう。就業期間中のトラブルを防ぐために、派遣開始後のフォロー体制が整っているかどうかも重視したいポイントです。一方、人材紹介会社を選ぶ際は実績や拠点数、対応領域を確認したうえで、自社の採用条件とマッチする会社を選ぶとスムーズな活用が目指せます。